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【2027年対応】カリフォルニア州の気候開示規制SB253・SB261|控訴裁判決後の見通しと企業対応

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【2027年対応】カリフォルニア州の気候開示規制SB253・SB261|控訴裁判決後の見通しと企業対応

米国に子会社を持つ企業の担当者の方は、カリフォルニア州の気候開示規制SB253・SB261が自社にどう関係するのか、気になっているのではないでしょうか。

温室効果ガス(GHG)排出量の開示を求めるSB253は、2026年10月に初期規則が発効し、11月10日にScope1・2の初回報告期限を迎えました。その前日には連邦控訴裁判所が、SB253のScope3開示と、気候関連の財務リスクの開示を求めるSB261について憲法違反の可能性が高いと判断しています。この記事では、2026年の主な動きと2027年以降の見通し、企業がいま備えておきたいことを解説します。

INDEX

カリフォルニア州の気候開示2法とは

SB253とSB261の概要

カリフォルニア州の気候開示規制は、温室効果ガス(GHG)排出量の開示を求めるSB253(Climate Corporate Data Accountability Act:気候企業データ説明責任法)と、気候関連の財務リスクの開示を求めるSB261(Climate-Related Financial Risk Act:気候関連財務リスク法)の2つの法律からなります。いずれも2023年に署名され、カリフォルニア州大気資源局(CARB)が所管しています。

項目SB253SB261
開示する内容Scope1・2・3のGHG排出量気候関連の財務リスクとその対策
対象州内で事業を行う年間総収入10億ドル超の事業体州内で事業を行う年間総収入5億ドル超の事業体
開示の頻度毎年2年ごと
初回の期限Scope1・2は2026年11月10日2026年1月1日(執行は停止中)
罰則の上限報告年あたり50万ドル報告年あたり5万ドル
控訴裁判決(2026年11月)後の状況Scope1・2は継続、Scope3は違憲の可能性法律全体に違憲の可能性

Scope3とは、取引先からの調達や製品の使用など、自社のバリューチェーン全体で発生する間接排出のことです。SB261はSB253より収入の基準が低いため、SB261だけの対象になる企業もあります。

日本企業が対象になるケース

CARBは、どちらの対象も米国を拠点とする事業体と説明しています。日本の本社ではなく、米国で設立した子会社が収入の基準を満たし、州内で事業を行っている場合に、対象になる可能性があります。

2026年の主な動き

実施規則の発効とScope1・2の初回報告

CARBが2026年2月に承認した初期規則は、10月12日に行政法局(OAL)の承認を受けて発効しました。これにより、当初8月10日とされていたScope1・2の初回報告期限は、2026年11月10日に確定しました。初年度は限定的保証が求められておらず、2024年12月5日時点でScope1・2の排出量情報を保有していなかった企業は、その旨の声明を出すことで報告に代えることも認められました。

控訴裁判決のポイント(11月9日)

連邦第9巡回区控訴裁判所は、全米商工会議所などの経済団体が両法の差止めを求めた裁判で、開示の強制が合衆国憲法修正第1条(表現の自由)に反するかを判断しました。結論は、開示の内容によって分かれています。

  • SB253のScope1・2:自社の事業から生じる排出量という事実情報で、投資や融資、保険といった取引の判断に関わる「商業的言論」にあたるとして、差止めを認めませんでした。
  • SB253のScope3:取引先や顧客など第三者の活動から生じる排出の開示で、自社の事業との結びつきが弱いとして、憲法違反の可能性が高いと判断しました。
  • SB261:気候変動が将来の事業に与える影響について、予測や価値判断の表明を求めるものだとして、法律全体について憲法違反の可能性が高いと判断しました。

控訴裁は、Scope3とSB261について仮差止めを認めなかった地方裁判所の判断を取り消し、Scope3の規定をSB253のほかの部分から切り離せるかどうかの判断を地裁に差し戻しました。なお、今回の判断は仮差止め(本案の判決が出るまでの暫定的な救済)をめぐるもので、合憲性の最終的な結論ではありません。3人の裁判官のうち1人は、両法とも差し止めるべきだとする反対意見を付けています。

SB261は執行停止が続く

SB261は2026年1月1日が法律上の初回期限でしたが、2025年11月18日に控訴裁が控訴審の間の執行を差し止め、CARBは期限を守れなかった事業体に執行しないとしています。一方で、2026年2月時点で120件を超える報告が自主的に公開されています。作成済みの報告書や分析は、裁判とCARBの動きを見ながら、どこまで公開・活用するかを検討するとよいでしょう。

2027年以降のSB253の見通し

CARBは2026年7月のワークショップで、2027年以降の規則案を示しました。Scope1・2(生物由来のCO2を含む)に2027年の報告から限定的保証を求めること、Scope3は5カテゴリから段階的に報告を求めること、報告期限を毎年11月10日とすることが主な内容です。

この案は判決前に示されたもので、まだ確定していません。判決とCARBの資料からは、2027年以降について次の2点が読み取れます。

1. Scope1・2の限定的保証は予定どおり準備が必要

判決はScope1・2の開示について差止めを認めていないため、CARBの案どおりであれば、2027年の報告から限定的保証が求められます。また、声明による代替は2026年の報告に限られるため、2026年に声明を出した企業も、2027年は排出量の報告が必要になります。

2. Scope3を切り離せるかがSB253全体を左右する

判決は、Scope3の規定をSB253のほかの部分から切り離せなければ、その欠陥がSB253のすべての適用に及ぶと述べています。地裁の判断次第では、Scope1・2の開示を単独で執行できるかにも影響する可能性があり、今後の上訴の有無によっても状況は変わり得ます。

企業が取り組むべきこと

子会社ごとに対象か確認する

米国で設立した子会社ごとに、年間総収入とカリフォルニア州での事業の有無を確認します。手数料は、制度ごとの運営費を対象事業体の数で割って算定され、両法の対象であれば両方を支払います。CARBは毎年12月10日までに金額を通知し、通知日から60日以内に支払う必要があります。

Scope1・2の保証を優先する

優先すべきは、2027年のScope1・2報告と限定的保証への備えです。保証を担う第三者が数字の根拠をたどれるよう、算定方法とデータの記録を整理し、依頼先の検討も始めておきましょう。2026年に声明で報告に代えた企業は、算定体制づくりから始める必要があります。Scope3は、SB253のためだけの作業は優先度を下げ、データの集め方の整理などほかの用途にも使える範囲にとどめて、地裁とCARBの動きを待つのが現実的です。

包装材の規制(SB54)も確認する

カリフォルニア州では、包装材の回収・リサイクルの責任を生産者に負わせるSB54(包装材EPR法)の恒久規則も、2026年5月1日に発効しました。生産者は2027年1月1日までに承認された計画に参加する必要があり、違反には1日最大5万ドルの制裁金が科される可能性があります。州内で製品を販売している場合は、包装材が対象になるかも確認しておきましょう。

Scope1・2の保証に備えよう

SB253はScope1・2の初回報告期限を迎え、2027年からは限定的保証が求められる見込みです。一方、Scope3とSB261は控訴裁の判断で先行きが不透明になり、特にScope3を切り離せるかという地裁の判断がSB253全体を左右します。まずは子会社ごとの対象確認とScope1・2の保証への備えを進め、裁判とCARBの動きを確認しながら対応を見直していきましょう。

ASUENE USA Inc.は、米国で事業を展開する企業のカリフォルニア州規制対応を支援しています。SB253(気候企業データ説明責任法)にもとづくGHG排出量の開示支援に加え、SB54(包装材EPR法)の開示支援コンサルティングも提供しています。

米国子会社の規制対応にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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