SSBJ支援とは、2025年3月に公表されたSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）への対応を専門家がサポートするサービスです。2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業を対象に義務化が始まり、対象企業は段階的に拡大します。本記事ではSSBJ支援の必要性、サービスの種類、選び方、5つの対応ステップまで解説します。

1. SSBJ支援とは｜SSBJ基準への対応を支援するサービスの全体像

SSBJ支援とは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan）が2025年3月5日に公表した「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」への対応を、コンサルティング会社・監査法人・SaaSベンダーなどが支援するサービスの総称です。GHG排出量算定、シナリオ分析、開示文書作成、第三者保証対応など、企業のSSBJ対応を多面的にサポートします。

SSBJはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表したIFRS S1・S2を基礎に、日本の実務環境に合わせた開示基準を開発しています。SSBJ基準は2027年3月期から段階的に有価証券報告書での開示が義務化されるため、対象企業は早期にSSBJ支援を活用して準備を進めることが重要です。

SSBJ支援が注目される背景

SSBJ基準は、これまでのTCFD実質義務化と比べて要求水準が大きく上がります。具体的には、Scope3排出量の開示、産業別の定量指標、第三者保証への対応など、新たな実務負担が生じます。また有価証券報告書の提出期限は事業年度終了後3か月以内のままで延長されないため、財務情報と同時並行でサステナビリティ情報の集計・レビュー・保証対応を完了させる必要があります。

2. SSBJ基準の3構成と適用スケジュール

SSBJ基準は3つの基準で構成されており、相互に関連付けて適用されます。さらに金融庁により段階的な義務化スケジュールが示されています。

2-1. 適用基準（ユニバーサル基準）

正式名称は「サステナビリティ開示基準の適用」で、SSBJ基準を適用するための基本的な事項を定めています。報告企業の単位、報告期間、比較情報の取扱い、誤謬の修正、公表承認日、後発事象などが規定されており、すべての開示活動の共通の土台となる基準です。

2-2. 一般基準（テーマ別基準第1号）

正式名称は「一般開示基準」で、IFRS S1号に対応する基準です。サステナビリティ関連のリスクと機会についての全般的な開示要求事項を定めており、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4つのコア・コンテンツに関する事項を扱います。

2-3. 気候基準（テーマ別基準第2号）

正式名称は「気候関連開示基準」で、IFRS S2号に対応する基準です。気候関連のリスクと機会についての具体的な開示要求事項を定めており、Scope1〜Scope3のGHG排出量、移行リスクと物理リスク、産業別の指標などが規定されています。

2-4. 段階的な適用スケジュール

金融庁の第9回サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（2025年10月30日開催）で示された適用スケジュールは次の通りです。

・2027年3月期：時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業（過去5年平均の時価総額で判定）

・2028年3月期：時価総額1兆円以上のプライム市場上場企業

・2029年3月期：時価総額5,000億円以上のプライム市場上場企業

・2030年代：プライム市場上場全企業への拡大が見込まれる

適用開始から2年間は経過措置として二段階開示（半期報告書提出期限までに訂正報告書で開示）が認められます。第三者保証は適用開始の翌期から義務化される方向で、当初2年間はScope1・Scope2・ガバナンス・リスク管理を対象とした限定的保証が想定されています。

3. SSBJ支援が必要な4つの理由

SSBJ基準に自社のリソースのみで対応することは、多くの企業にとって難易度が高い課題です。SSBJ支援を活用すべき主な理由を整理します。

3-1. Scope3算定の実務負担が大きい

SSBJ基準ではScope3排出量の開示が原則として求められます。Scope3は15カテゴリで構成され、サプライチェーン全体の排出量を把握する必要があるため、サプライヤーからの一次データ収集や排出原単位の選定など、専門的な対応が必要です。

3-2. 開示文書の作成と更新性の担保が難しい

有価証券報告書のサステナビリティ記載欄に記載する内容は、財務諸表と同じ報告期間・報告企業を対象とする必要があり、財務情報との「つながりのある情報」としての開示が求められます。毎年の更新作業や、産業別指標の最新版への対応も継続的に発生します。

3-3. 第三者保証への対応が必要

SSBJ基準の適用開始翌年度から第三者保証が義務化される予定です。保証を受けるためには、データの収集・算定プロセス、内部統制、文書化などが保証対応水準で整備されている必要があり、社内体制の構築には専門的な知見が不可欠です。

3-4. 国際基準（ISSB）との整合性が求められる

SSBJ基準はISSB基準と整合性を保つ設計ですが、Scope2のGHG排出量の算定方法など一部の差異が存在します。グローバル投資家との対話を行う企業はISSB基準とSSBJ基準の両方に対応する必要があり、専門家のサポートが効率化に寄与します。

4. SSBJ支援サービスの種類と選び方

SSBJ支援サービスはサービス提供者と機能領域で分類できます。自社の課題に応じて適切なサービスを選定することが重要です。

4-1. SaaS型のGHG排出量算定・可視化ツール

Scope1〜Scope3のGHG排出量を効率的に算定・可視化できるクラウドサービスです。排出原単位データベースが標準搭載されており、サプライヤーからのデータ収集機能や開示資料への出力機能を備えています。データ管理の効率化と更新性の担保に強みがあります。

4-2. コンサルティングサービス

SSBJ基準対応の戦略策定、シナリオ分析、開示文書作成、社内体制構築などをトータルでサポートする専門家サービスです。複雑な要求事項の解釈や、業界特有の論点への対応など、自社のリソースだけでは対処が難しい課題に有効です。

4-3. 第三者検証・保証サービス

算定したGHG排出量データの信頼性を第三者の立場から検証・審査するサービスです。SSBJ基準で導入予定の限定的保証への対応準備として、事前に第三者検証を受けることで保証取得時の指摘事項を減らすことができます。

4-4. SSBJ支援の選び方のポイント

（1）対応範囲の広さ：算定・開示・保証準備までワンストップで対応できるか

（2）最新情報への追随：SSBJ基準改訂や金融庁のWG議論への迅速な対応

（3）導入実績：プライム市場上場企業や同業他社での支援実績

（4）保証対応の専門性：第三者保証取得を見据えた品質確保の体制

5. SSBJ支援を活用した対応の5ステップ

SSBJ基準への対応は、次の5ステップで段階的に進めることが効率的です。SSBJ支援サービスを活用すれば、各ステップで専門的なサポートを受けることができます。

5-1. 現状把握とギャップ分析

既存のTCFD開示や統合報告書の内容と、SSBJ基準の要求事項とのギャップを分析します。記載必須項目、Scope3算定範囲、産業別指標などの差分を特定し、対応すべき領域を可視化します。

5-2. ガバナンス体制とロードマップの整備

取締役会・経営層の監督体制、サステナビリティ委員会の設置、社内推進体制を整備します。同時に適用開始時期に向けたロードマップを策定し、年度ごとのマイルストーンを明確にします。

5-3. GHG排出量算定（Scope1・2・3）の体制構築

Scope1（自社直接排出）・Scope2（エネルギー使用に伴う間接排出）に加えて、Scope3（バリューチェーン全体の間接排出）の15カテゴリを順次算定範囲に組み込みます。サプライヤーからのデータ収集、排出原単位の選定、二重計上の回避などを実務的に整備します。

5-4. シナリオ分析と開示内容の作成

1.5℃シナリオや4℃シナリオを用いて気候関連リスクと機会の事業影響を定量評価します。その結果を踏まえて、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4要素について有価証券報告書に記載する開示文書を作成します。

5-5. 第三者保証への対応準備

適用開始翌年度から義務化される第三者保証に向けて、データの収集・算定プロセスの文書化、内部統制の整備、保証機関とのコミュニケーションなどを段階的に進めます。当初2年間はScope1・Scope2を中心とした限定的保証が想定されているため、まずはこの範囲を優先的に整備します。

6. SSBJ支援に関するよくある質問（FAQ）

6-1. SSBJ基準の適用は中小企業も対象になりますか

現時点では時価総額3兆円以上から段階的に適用が開始され、2030年代にプライム市場上場全企業への拡大が見込まれています。中小企業に直接の開示義務はありませんが、Scope3排出量の開示で取引先大企業からデータ提供を求められるため、間接的な影響は大きくなります。

6-2. SSBJ基準とTCFDはどう違いますか

TCFDは任意ベースの開示枠組みで4要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示を推奨してきました。SSBJ基準はTCFDの4要素を引き継ぎつつ、法令に基づく強制適用の枠組みで、より詳細な定量開示や産業別指標、第三者保証への対応が求められます。

6-3. SSBJ支援の費用相場はどのくらいですか

支援の対応範囲によって幅があります。SaaS型の算定ツールは年間数十万円〜数百万円、コンサルティングサービスは支援範囲・期間によって数百万円〜数千万円、第三者保証サービスは保証範囲によって数百万円〜が目安です。複数のサービスを組み合わせて自社の必要範囲をカバーする企業が増えています。

6-4. SSBJ支援はいつから始めるべきですか

時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期からの適用となるため、2025年度中には準備を開始することが推奨されます。Scope3算定や社内体制構築には1〜2年の準備期間が必要であり、義務化の年に初めて算定を始めるのでは間に合いません。早期着手が結果的にコスト最適化につながります。

7. まとめ｜SSBJ支援は早期着手がコスト最適化につながる

SSBJ支援は、2025年3月に公表されたSSBJ基準への対応を専門家がサポートするサービスの総称です。2027年3月期から段階的に義務化され、Scope3算定や第三者保証など実務負担の大きい対応が求められるため、SSBJ支援の活用が広く検討されています。要点を整理します。

（1）SSBJ基準は適用基準・一般基準・気候基準の3つで構成され、TCFDの4要素を引き継いでいる。

（2）2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業を皮切りに段階的に義務化され、2030年代にプライム上場全企業へ拡大する見込みである。

（3）Scope3算定・開示文書作成・第三者保証への対応は実務負担が大きく、SaaSツール・コンサルティング・検証サービスを組み合わせて活用することが効率的である。

（4）対応はギャップ分析、ガバナンス整備、GHG算定、シナリオ分析と開示作成、保証準備の5ステップで進める。

まず着手すべきNextActionは、自社のSSBJ基準義務化適用時期の確認と、現状のTCFD開示内容とのギャップ分析です。早期にSSBJ支援サービスを活用して準備を進めることで、義務化のタイミングでの混乱を避け、コスト最適化と開示品質向上の両立が可能になります。

SSBJ基準への対応を効率化するなら

SSBJ基準への対応では、Scope1〜3のGHG排出量算定から開示準備までを一貫してサポートできる体制が、効率的な準備の鍵となります。

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