第1回 ASUENE Partner Award開催レポートパートナーとの協創で加速する脱炭素経営の社会実装
企業の脱炭素経営は、CO2排出量の算定をはじめ、サプライチェーン管理、SSBJ対応、削減施策、非財務情報の開示まで広がっています。一方で、こうした取り組みを企業単独で推進するには、専門知識や運用体制の構築が必要であり、多くの企業にとって大きな課題となっています。
アスエネは、大手企業や金融機関、地域企業などのパートナーと連携し、企業の脱炭素経営を支援する「ASUENE Partner Program」を推進しています。今回、パートナー企業の貢献を称え、協業事例や今後の可能性を共有する場として「第1回 ASUENE Partner Award」を開催しました。90名超が参加した表彰式やパネルディスカッションを通じてパートナー企業同士の交流が生まれ、脱炭素経営の社会実装に向けたパートナーシップの可能性を改めて共有する場となりました。
グループ全体導入社数55,000社以上へ。成長を支えるパートナーとの協創
開会挨拶では、アスエネ株式会社 上級執行役員 Chief Growth Officer（CGO）の荒金が、グループ全体導入社数55,000社超へと成長したアスエネの歩みと、事業拡大を支えるパートナー企業への感謝を伝えました。また、「世界の脱炭素化はアスエネ単独では実現できない。パートナーとの協業があってこそ社会実装が進む」と述べ、共創の重要性を強調しました。
続いて、 パートナーアライアンスグループ マネジャーの山下より、展示会での共同出展、広報連携、営業連携、自治体案件など、多様な協業事例を紹介しました。また、金融機関や事業会社との連携を通じて、脱炭素経営支援の領域が個社単位の取り組みからサプライチェーン全体へと広がっていることを共有。より多くの企業を巻き込みながら脱炭素化を加速できる可能性や重要性について説明しました。
5部門で表彰。脱炭素経営の裾野を広げたパートナーたち
今回の「ASUENE Partner Award」では、教育、人材育成、新たな協業モデルの創出、顧客紹介、売上貢献など、さまざまな観点からパートナー企業・個人を表彰しました。
印象的だったのは、単に売上や案件数だけでなく、「顧客との対話を生み出したか」「新たな支援モデルをつくったか」「社内に脱炭素の知見を広げたか」といった、脱炭素経営の社会実装につながる取り組みが評価されたことです。
「Top Academy Award」：人材育成を通じて脱炭素経営の土台づくりに貢献
・株式会社鳥取銀行
・Daigasエナジー株式会社
・東京紙パルプ交易株式会社
鳥取銀行は、2025年から「ASUENE ACADEMY」を本格導入し、受講者数は当初想定の2.5倍に到達。「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格率は99％を記録し、行員の2割以上が資格を取得しました。知識習得にとどまらず、顧客との対話を生み出す体制づくりにつながった点が高く評価されました。
「Impact Award」：新たな協業モデルを創出し、脱炭素支援の可能性を広げた企業
・日本生命保険相互会社
・ENEOS Power株式会社
・株式会社肥後銀行
日本生命保険は「ニッセイカーボンオフセットローン」を共同開発し、金融商品を通じた脱炭素支援を推進。ENEOS Powerは「ENEOS Power CO2見える化サービス」を展開し、エネルギー事業との新たな融合を実現しました。肥後銀行は東京都の中小企業支援事業への共同参画を通じて、地域企業への支援モデル構築に貢献しました。
「Special Award」：アスエネの成長を長年支えてきたパートナー企業
・Daigasエナジー株式会社
・農林中央金庫
・株式会社あおぞら銀行
Daigasエナジーは2022年以降、法人顧客に向けた省エネ・脱炭素のワンストップ提案を推進。農林中央金庫は2021年から提携し、取引先のGHG排出量算定や情報開示の取り組みを支援してきました。あおぞら銀行は「あおぞらESG支援フレームワーク」でアスエネのソリューションを活用するなど、事業立ち上げ期から現在に至るまでアスエネの成長を支えてきました。
販売貢献部門：顧客との接点を広げ、脱炭素経営の普及を後押ししたパートナー
「Top Referral Award」企業部門
・リコージャパン株式会社
・東京紙パルプ交易株式会社
・多摩信用金庫
リコージャパン、東京紙パルプ交易、多摩信用金庫をはじめとする受賞企業は、それぞれの顧客基盤やネットワークを生かし、多くの企業との新たな接点を創出しました。特に東京都の中小企業向け支援事業などを通じて、脱炭素経営に取り組む企業の裾野拡大に大きく貢献しました。その活動は、脱炭素経営を一部の先進企業だけでなく、より多くの企業へ広げる原動力となっています。
「Top Revenue Award」【企業部門】
・株式会社北陸銀行
・東京センチュリー株式会社
・リコージャパン株式会社
受賞企業は、顧客企業の課題に寄り添った提案活動を通じて高い成果を創出しました。特に東京センチュリーは、大手自動車メーカーへの「ASUENE SUPPLY CHAIN」導入を推進し、顧客ニーズを的確に捉えた提案力が高く評価されました。脱炭素経営支援を単なる制度対応ではなく、企業価値向上につながる取り組みとして提案し、多くの導入実績につなげています。こうした取り組みは、パートナー企業とアスエネが一体となって顧客価値を創出した好事例として高く評価されました。
今回の表彰を通じて見えてきたのは、脱炭素経営の推進には、金融機関、事業会社、地域企業など多様なプレイヤーとの連携が欠かせないということでした。人材育成から新たなサービス開発、顧客支援まで、それぞれの強みを生かした協創が、脱炭素経営の社会実装を支えています。
パートナー企業が語る、脱炭素支援ビジネスの可能性
パネルディスカッションには、ほくほくフィナンシャルグループ SX推進部 藤井 知佑氏、三井住友銀行 法人戦略部 サステナブルソリューション室 清水 倫氏、リコージャパン 脱炭素ソリューション企画室 清水 洋岐氏が登壇しました。
議論を通じて見えてきたのは、脱炭素経営支援がもはや「環境対応」だけではなく、顧客支援や新たな事業機会の創出につながる領域へと進化していることです。
「脱炭素支援」が新たな価値を生む
各社からは、アスエネとの協業によって生まれた成果が共有されました。
ほくほくフィナンシャルグループは、Scope1-3算定やLCA、SBT認定支援を通じて取引先企業の脱炭素経営を支援し、最終的には伴走型融資の実行につながった事例を紹介しました。リコージャパンは、全国で開催する展示会を起点に「ASUENE」や「ASUENE SUPPLY CHAIN」の導入が実現した事例を共有。また三井住友銀行は、アスエネによるSustanaの事業承継を契機に、海外拠点を含むグローバル企業への対応力が向上したことで、大手企業向け提案の幅が広がり、複数の成約につながったと語りました。
顧客を動かすのは「仕組み」と「共感」
脱炭素経営への関心が高くない企業に対して、どのように行動変容を促すかも重要なテーマとなりました。
ほくほくフィナンシャルグループは継続的な情報提供と関係構築の重要性を強調。リコージャパンは、自社での活用経験をもとに顧客へ具体的な価値を伝えていると紹介しました。三井住友銀行は、勉強会やネットワークを活用しながら、顧客が動き出しやすい環境づくりを支援していると語りました。
また、社内で協業を広げるための工夫についても議論が交わされました。研修や成功事例の共有、自社導入による実体験の蓄積など、それぞれの企業が現場の理解を深めながら取り組みを広げていることが紹介されました。
次の成長領域はどこにあるのか
今後の成長領域としては、省エネやエネルギーマネジメント、LCA、サプライチェーン管理、非財務情報開示などが挙げられました。
登壇者からは、脱炭素経営支援は規制対応のための取り組みだけではなく、顧客の経営課題を解決するための支援へと変化しているとの声が上がりました。パートナー各社は、アスエネとの協業を通じて提供価値をさらに広げ、企業の持続的な成長に貢献していきたいとの期待を語りました。
今回の「ASUENE Partner Award」は、パートナー企業同士が知見や成功事例を共有し、脱炭素経営の社会実装に向けた新たな可能性を確認する場となりました。アスエネは今後もパートナー企業との協創を通じて、より多くの企業の脱炭素経営を支援していきます。
ASUENEパートナープログラム：https://asuene.com/partner-program
＜受賞されたみなさま＞
