【PR】株式会社スマートパワーシステム｜「将来につながらないことはやらない」。16期増収増益を生んだ仕組みづくりの経営
「環境」「エネルギー」「防災」をテーマに、機器の企画・開発から製造、販売、施工、メンテナンスまでを一気通貫で手がける株式会社スマートパワーシステム。警察庁や国土交通省、防衛省といった公共インフラ向けの電源装置から、住宅・自家消費・産業用の太陽光発電システムまで、その領域は幅広く広がっています。
創業16期目を迎えた現在も増収増益を切らすことなく、グループ売上は昨年の約120億円から今期は200億円規模へ。その成長を支えているのは、代表取締役・石川和希氏が創業当初から一貫して磨いてきた「付加価値」と「仕組み」でした。
今回は石川氏に、創業の原点から、経営計画を軸とした独自のマネジメント、サステナビリティへの向き合い方、そして今まさに必要としている人材像までをお聞きしました。エネルギー業界で腰を据えて働きたい方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。
INDEX
環境・エネルギー・防災を「一気通貫」で担うものづくり企業
――まずは御社の事業について教えてください。
石川氏：当社は「環境」「エネルギー」「防災」に関わる機器の企画・開発から製造、販売、施工、メンテナンスまでを一気通貫で手がける会社です。本社は神奈川にあり、本社工場と神奈川愛川工場で製品の開発・製造を行っています。東京支店をはじめとする各拠点は、全国展開を進めるための営業拠点です。
少し特殊なのが千葉南事業所で、大きな倉庫を備えた物流拠点になっており、関東一円への配送や施工を担っています。また埼玉の申請事業所は、行政書士事務所を併設し、各種申請業務に特化した拠点です。
従業員数はスマートパワーシステム単体で約100名、グループ全体では約160名です。認証面では、品質マネジメントのISO9001と、情報セキュリティのISO27001（ISMS）を取得し、コンプライアンスに沿って情報を扱う体制を整えています。
――グループ会社との関係についても教えてください。
石川氏：グループは4社体制です。開発や製造の機能を持つのはスマートパワーシステムだけですので、当社だけが工場のある神奈川を本社にしており、ほかの3社は東京・飯田橋のビルを本社としています。
先ほど一気通貫と申し上げましたが、グループを合わせるとその幅がさらに広がります。販売については、スマートパワーシステムがBtoB（法人向け）の営業をメインとする一方、グループ内にBtoC（個人向け）で販売する会社があり、BtoB・BtoCの双方にノウハウがあります。加えてワンズエナジーは、電力の小売やリースといった、機器の一気通貫の中にはないサービスを軸に商材を提供しています。
施工も同様で、産業用の大規模な太陽光や蓄電池は自社の職人・施工部隊が担当し、住宅の施工はグループのスマートエンジニアリングが担います。メンテナンスやアフターサービスも、BtoBはスマートパワーシステム、住宅・個人のお客様はスマートリンクという形です。入り口から出口まで、BtoB・BtoCを問わずグループで完結できるところが大きな特徴です。
価格競争ではなく「付加価値」で選ばれる
――製品にはどのような特徴がありますか。
石川氏：蓄電池関連や防災関連の商品が多く、代表的なのが無停電電源装置（UPS）です。瞬時に切り替わり、災害時などに使われるUPSをベースに、公共インフラ向けにカスタムした製品も手がけています。たとえば警察庁向けの信号機のバックアップ電源、国土交通省の設備で何かあったときにバックアップする電源、防衛省のレーダー向けなど、この領域の実績はかなりあります。
――まさに社会インフラを支えていらっしゃるんですね。
石川氏：はい。そうした実績で信頼をいただきながら、民間向けにも当社オリジナルの商品を開発して普及させています。停電時に蓄電池がなくても車から電気を取り込んだり、太陽光からの給電に切り替えたりできる「エネシフト」や、自家消費型太陽光向けの「ジカバン」などです。いずれも当社で開発し、当社で製造し、当社で検査を行って出荷しています。これらは一部で、今もどんどん新しい商品が生まれています。
――太陽光発電の分野についてはいかがでしょうか。
石川氏：産業用の大規模な発電所、工場やビルの屋根に載せる自家消費型、そして住宅用と、それぞれに特化した部署があります。野立ての発電所は送電網を使って必要なところへ電気を送り、自家消費型はつくった電気をその場ですぐ使い、住宅用は家庭で使って余った分を売電する。仕組みは違いますが、いずれもメーカーから仕入れた商品と自社製品を組み合わせて、最終施工まで提供しています。
施工実績は110メガワット規模です。住宅の太陽光が平均4キロワット程度、1メガワットが1,000キロワットですから、かなりの量を全国で施工してきた計算になります。検査も自社で行っています。
――事業全体を通じた強みはどこにあるとお考えですか。
石川氏：当社は価格の争いではなく、付加価値をつけて売る会社です。住宅であれば、一般的には太陽光と蓄電池をメーカーから仕入れて施工するのが普通ですが、そこに当社のオリジナル商品を加えると、停電時に蓄電池がなくても車から給電できるといった付加価値を安く実現できます。自家消費でも、制御盤に自社オリジナルがあることで施工が早くなり、迷わずに済み、ミスも減ります。
もう一つは、計画から各種申請、設計・シミュレーション、調達、施工、保守管理までを一気通貫でできることです。これがお客様に大変重宝されていて、「スマートパワーシステムに任せれば全部できるから安心だ」「手間がいらない」「聞けば全部わかってくれる」と言っていただけます。住宅にも自家消費にも産業用にも、その付加価値が出てきています。
創業から16期、増収増益を切らさずに
――直近の業績も大きく伸びていると伺いました。
石川氏：昨年はスマートパワーシステム単体で73億円ほど、グループ合計で約120億円でした。今期はさまざまな追い風もあり、200億円に届きそうな勢いです。おかげさまで16期目になりますが、増収増益をしなかった年はありません。
追い風という意味では、住宅用太陽光は東京都の設置義務化をはじめ全国的に普及が進んでおり、当社の実績も昨年の4,300棟程度から、今年は6,500棟、来年は8,000棟という勢いです。自家消費型も電気代の高騰を背景に需要が伸びていますし、産業用も対応が追いつかないほどです。
――創業のときは、どのような想いだったのでしょうか。
石川氏：最初に10年の計画を立て、その中で自分たちの強みを出していこうと考えました。私はもともと上場企業で開発や経営に携わっていたのですが、この業界は事業そのものが環境や社会貢献につながる。それが素晴らしいと思ったのが、まず基本的な考えとしてありました。ずっと続けられますし、市場も拡大していきますから。
とはいえ、看板もない、お金もない、人もいない。ですから最初の5〜6年は、付加価値をつけることに費やしました。営業は私一人しかいませんでしたが、工場と開発には20人ほどいた。その中で仕組みをつくって、つくって、を繰り返し、いいパートナーにも恵まれて、それをお客様に提供することで少しずつ信頼を勝ち取ってきたという形です。
――5年、6年というのは長い期間です。ご苦労も多かったのではないでしょうか。
石川氏：苦労というより、課題はずっと続くものだと思っています。毎年、経営計画をつくり、1年間それをもとに進めていく。16年間、いい文化を根付かせたいという想いでやってきて、うまくいく年もあれば、そうでない年もありました。ただ基本的には、計画通りにやってこられたというのが一番大きいですね。
「今がすべてじゃないから」とは社員によく言います。キャパシティを超えていたり、仕組みができていなかったりするだけですから。私はとにかく全部を仕組みで考えます。ちゃんとした部署や仕組みができていないと、人を採用しても辞めてしまうし、教育もできない。無駄な人件費もかかる。だから販売の仕組み、それを回す仕組みをつくることに力を注いできました。
「すべては将来につながること」——仕組みづくりの哲学
――仕組みづくりで、最も意識されていることは何でしょうか。
石川氏：一番意識しているのは、すべてのことが将来につながることです。将来につながらないものはやらない。これをやれば効率が回る、この仕組みをつくれば延々と受注できる、という発想を大事にしています。
特に意識してきたのは、販売とインフラです。販売では、当社が開発した商品を軸に、パートナーとの仕組みや、売れるサービス・商品の仕組みを考えていく。もちろんいい営業担当も必要ですが、「個人の力だけで売りました」ではなく、仕組みという土台の上でいい成績を残してほしい。それを自信にしてあげたいと思っています。
個人には成長してほしいですし、実力もつけてほしい。ただ、人は弱いものですから、仕組みがあることで、そこまで突出していなくても売れる、うまく回るという経験ができる。それが自信をつける一つになると思うんです。
――インフラの面ではいかがでしょうか。
石川氏：インフラも同じですが、大事にしているのは「体感させる」ことです。最初に「何のためにこれをやるのか」という目的をきちんと浸透させ、社員と一緒に仕組みをつくる。そして3ヶ月、半年と経ったときに、「あのときこういう仕組みをつくったから、今こうなっている」と体感させる。それがないと、半年前の段階では腰が上がらないんです。想像がつきませんから。
半年後に「あのときこういう目的でやったけれど、今どうだった？」と振り返る。この繰り返しを、特に若い社員に対してやっています。こういう発想の人が増えたらいいな、というのは私の願望でもありますね。
――その考え方は、経営計画のつくり方にも表れていそうですね。
石川氏：毎年、経営計画書をつくります。方針や私からのメッセージ、売上目標、組織、そして5年計画の年表。今回は2026年から2030年まで、前回は2021年から2025年までという形です。部署ごとの目標もあり、売上だけでなく「中身の仕組みをどうつくるか」を各部署に書かせるようにしています。
計画を発信したら、部門長がそれを1ヶ月ごとの目標に落とし込み、部署と社員に浸透させる。3ヶ月に一度チェックし、達成度を見てマネジメントレビューを行います。目標に対してどうだったかをすべて書き出し、続けるもの・続けないものを整理する。そこからSWOT分析につなげ、外部・内部の課題やニーズ、リスクと機会を毎年洗い出して、また次の経営計画に展開していく。会社全体と部署ごとの両方で、これを回しています。
これを1月から3月にかけて一生懸命考えます。コロナも地震も災害もありましたが、それでも伸び続けてこられたのは、この計画が揺るがないからです。何があってもここはずらさない。私がずっと大切にしていることです。
――ISOの運用も同じ考え方でしょうか。
石川氏：無駄なことはしたくないんです。ISOのために資料を用意する、というのは大嫌いで。当社がやりたいことにISOをはめていく、という考え方をしています。マネジメントシステムの体系図があって、経営計画も、マニュアルも、受発注の運用も、すべてその中でつながっている。「これがうちの仕組みだから」という話を、15、16年間、言い方を変えながらずっとしています。これはもう文化と言えるかもしれません。
事業そのものが社会貢献である、ということ
――環境やサステナビリティについては、どのようにお考えですか。
石川氏：1期目からずっと言い続けているのは、仕事そのものが環境や社会貢献につながっているということ。そこに自負を持ってほしいと思っています。日々の仕事は地味ですから、経理も製造も含めてみんなが貢献しているんだよ、と言い続けていますが、地味なだけに忘れてしまうこともあります。
具体的な取り組みとしては、日本SDGs協会に申請して認証をいただき、SDGsの17項目のうち3項目を掲げて活動しています。毎年目標を掲げ、その結果を報告する形です。7番の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」は太陽光発電の普及活動、9番の「産業と技術革新の基盤をつくろう」は環境・エネルギー・防災に関する製品の開発活動、11番の「住み続けられるまちづくりを」は蓄電システムやUPSといった防災関連の普及活動につながっています。
――社員の皆さんの反応はいかがですか。
石川氏：そもそも事業自体がそういう形なので、あえてサステナビリティについて語る人間はあまりいないですね。新しく入ってくる方には意識の高い人もいます。ただ、入社したあとに改めてその話をする機会は、そう多くありません。当たり前のこととして受け止めているのだと思います。
その代わりに私がよくやるのは、業界の年表を示すことです。環境エネルギー業界は右肩上がりで、カーボンニュートラルやカーボンハーフ、それに伴う助成金など、私たちに関係することが次々に出てきます。国としてこういう動きがあるから、私たちはここを目掛けてこういうことに力を入れていきます、と。昔から書いているので、「2027年はあのときの話だな」とみんなが思い出す。そういう形で浸透している可能性はありますね。
経営計画書にも、毎回必ずメッセージを書きます。環境・エネルギー・防災関連の事業に従事することは、事業そのものが環境や社会に貢献する素晴らしい事業だと私は思っています。社員はさまざまな役割でこの業界に関わっていて、これから注目される機会が増えていくとも感じています。そうしたことを、経営者として毎年伝え続けています。
組織と、働く環境
――組織体制について教えてください。
石川氏：柱となる事業ごとに分けています。住宅関連など製品を販売する営業本部、再生可能エネルギーの発電所を手がける再エネ電源事業本部、蓄電池システムや製品開発・量産を担うものづくり事業本部。人員比率でいうと、おおよそ4：3：3といったところです。
加えて、住宅のアフターサービスとBtoC販売を、グループのスマートリンクが担っています。当社のお客様は約200社あり、その中でアフターサービスを希望される会社と契約して実行する形です。新規事業としては電力の小売なども始めており、大きくなればまた部署として独立させていきます。
――特徴的なのが事業統括本部だと伺いました。
石川氏：ISO推進室と、事業統括本部の下に業務推進というスタッフ組織を置いています。7年ほど前からの体制です。きっかけは二つあって、一つはDXです。事業には詳しくてもシステムはできない、という部長クラスが多かった。それなら事業統括の下に業務推進を置いて、業務の指示は各事業から受けつつ、インフラづくりはこちらで担おうと考えました。
もう一つは、女性の働き方です。ここは女性が多い組織なのですが、子育て中の方の働き方の相談や、女性ならではの相談を受けられる体制にできないかと考えました。責任者も、システムに強く、営業部にいて事業もわかる女性に任せています。業務推進の下には営業本部担当、再エネ担当、ものづくり担当とスタッフを配置していて、各事業とつながる形です。もう8年、10年近く経ちますが、我々のいい機能になっていると思います。
――評価や処遇の面ではいかがでしょうか。
石川氏：経営計画書はすべてオープンにしています。総務部門の計画にも、経営ビジョン、SWOT分析、目標管理があり、その結果に対して人事制度、評価制度、賃金制度、就業規則があり、そこに教育や研修を入れていく。評価面談は年2回実施しています。日々のコミュニケーションの中で出てくることも多いので、必要があればその都度、という形ですね。
こだわっているのは昇給です。以前は数千円という水準の年もありましたが、近年は物価も踏まえてプラスアルファを乗せ、平均で2万円台の昇給を続けています。4年前に「7年は必ずやる」と言い切りましたし、2026年から2030年についても、この事業をきちんとやっていればずっとできると言い切っています。賞与を出さなかった年もありません。
もう一つは退職金制度です。5年、10年ほど前に、確定拠出年金で制度をつくりました。当時はもう退職金という時代でもなかったのですが、60歳、65歳まで長く付き合ってくれた人に、まとまったお金があるようにしたかった。長く働いていただきたいという想いが、根っこにあります。
――社内の雰囲気はいかがですか。
石川氏：協調性というか、チームが好きなメンバーが多いですね。もちろん変わったやつもいますが（笑）、本当にいい人間が多くて、いい雰囲気を出してくれています。部長が必要以上に怒ることもありませんし、いじられキャラも多い。社員と部長、次長、課長、主任クラスの距離が近いのは特徴だと思います。
社員旅行や忘年会もきちんとやっていて、みんなが楽しんでくれるのがありがたいですね。そういうところは重要視しています。個性は本当に大切にしてほしいと思っています。
――御社で働く魅力を言語化するとしたら、どのような点でしょうか。
石川氏：環境エネルギー業界の営業は、ともすると値段しかない、という世界になりがちです。その中でサービスと付加価値を考え、会社の強さで売れる、それを訴えられるというのは一つの魅力だと思います。
もう一つは、やはり人がいいこと。そして落ち着いて仕事ができることです。当社に入ると、家を買ったり結婚したりする社員がすごく多いんですよ。8月も2人結婚しますし、家を買った人間も2人、3人といます。30代前半でそうなるというのは、落ち着いて仕事ができて、将来も考えられるということなのかなと思っています。
いま、経験者の力を必要としている
――現在、御社が取り組むべき課題はどこにありますか。
石川氏：おかげさまで既存の柱事業が伸び、各部署が一つの会社のような規模になってきました。その基盤を使って新規事業を立ち上げているのですが、新規事業の開拓はまず専門部隊が行い、それをこなしていくには経験者を配置しないとキャパシティが足りません。たとえば電力小売や、蓄電所という大きな事業が始まっていますが、電力申請や電力会社とのやり取りといった領域で、経験者が足りていないのが現状です。
これまで当社は、どちらかというと未経験者を採用して育てていく会社でした。研修資料もそうしたものを充実させてきましたし、部署の仕組みからすれば入社していただければ育っていくだろうという考えでやってきて、実際に育った人はすごく活躍してくれています。ただ、今は待ったなしで経験者が必要だという状況です。
――世の中の動きの速さも背景にありそうですね。
石川氏：世の中の動きも速いですが、どちらかというと当社へのオファーの動きが速いですね。昨年120億円だったものが、今年は一気に200億円ほどまでいきます。既存の柱事業でいくのが160億円ほどで、残りの40億円ほどが新規事業から来ている。そこが間に合っていない、という感覚です。政府の動きもありますし、やはりエネルギーが直近の課題であり、必要とされているのだと思います。
――どのような方に来てほしいとお考えですか。
石川氏：一つは、協調性というか、チームが好きな方です。仕事ができる・できないもありますが、お互いを尊敬し合えるかどうかが重要だと思っています。
もう一つは前向きな方です。当社は経営計画を重視していて、目先すぐにやらなければいけないことと、「中期実行計画」と呼んでいる、今すぐでなくても締め切りを持ってやっていかなければいけないことがあります。これを風土としてやっていきましょう、とずっと話しています。目先だけを追っていると1年、2年経って何も残らない。中期で積み上げていくと残るものがある。そういう考え方を理解してくださる方、前向きな方に集まってほしいですね。
ありがたいことに、昨年1年間は業界経験者が本当に集まりました。大手メーカーで役員をされていた方、部長・次長クラスの方、若手の係長クラスの方まで、「この仕組みでやりたい」「この強みがすごい」と言って来てくださっています。
20年目に描く姿と、求職者へのメッセージ
――今後のビジョンを聞かせてください。
石川氏：あと5年で創業20年になりますが、その20年で「現場主義のエネルギー総合ソリューション企業」をつくろうと思っています。何でも、ある程度できる。スマートパワーシステムに任せればできる。そこまで持っていければ、この領域では最前線で戦える機能になります。
そのうえでやりたいのは、どこをサービスにして、どこを利益にするかをきちんと選べる会社にすることです。いろいろな選択肢がある中で、自分たちで選べる状態にしたいと考えています。
――最後に、この記事を読んでいる方へメッセージをお願いします。
石川氏：日本にエネルギーは必要です。そのエネルギー事業が拡大していく中で、当社は間違いなく真ん中近辺にいる企業です。一緒になって、この事業をみんなで乗りこなしましょう。
そして、長く働ける会社を一緒につくっていきましょう。それが一番お伝えしたいことです。
企業概要
会社名：株式会社スマートパワーシステム
代表者：代表取締役 石川 和希
創業・設立：2011年6月1日
資本金：97,000,000円
本社所在地：〒252-0203 神奈川県相模原市中央区東淵野辺5-12-6
事業内容： ①自社製品、エネルギー関連機器の販売事業 ②開発・請負事業 ③製造・組立受託事業 ④環境・エネルギーに係る施工請負事業
従業員数：約100名（グループ全体で約160名）
事業所：本社・本社工場／神奈川愛川工場／東京支店／東京分室／千葉事業所／千葉南事業所／埼玉申請事業所／名古屋営業所／大阪営業所／福岡営業所／広島駐在所
認証：ISO9001（品質マネジメントシステム）／ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
関連会社：株式会社スマートリンク／株式会社ワンズエナジー／株式会社スマートエンジニアリング
URL：https://www.smartpowersystem.co.jp
「GX・ESG特化型転職サービス ASUENE CARRER利用企業インタビュー」
