TNFDフレームワークとは｜開示提言とLEAPの進め方を解説
TNFDフレームワークとは、企業が自然資本や生物多様性に関するリスクと機会を評価し、情報を開示するための国際的な枠組みです。気候変動を対象とするTCFDの自然版にあたり、2023年9月に最終版となるバージョン1.0が公表されました。近年は、自然の損失が事業活動に与える影響が無視できなくなり、投資家や取引先から開示を求める動きが急速に強まっています。本記事では、TNFDフレームワークの意味や目的、求められる背景、4つの柱と14の開示提言、中核となるLEAPアプローチ、取り組むメリットや進め方までを、環境省など一次情報をもとにわかりやすく解説します。
INDEX
TNFDフレームワークとは｜意味と目的
TNFDフレームワークの基本的な意味
TNFDとは「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の略称で、企業や金融機関が自然資本に関するリスクと機会を把握し、開示するための枠組みを策定する国際的な組織です。TNFDフレームワークは、この組織が公表した情報開示の枠組みを指します。2019年のダボス会議で着想され、複数年にわたるベータ版の公開とパイロットテストを経て、2023年9月にバージョン1.0が公表されました（出典：環境省）。開発には世界中の多くの組織が協力しており、実務での使いやすさを重視して設計されている点が特徴です。ここでいう自然資本とは、森林・水・土壌・生物多様性など、自然が事業活動にもたらす資源やはたらきの総体を意味します。企業はこうした自然資本から、原材料や水、気候の調整といった恩恵を受けており、その関係を見える化することがTNFDフレームワークの出発点となります。
TNFDが目指すもの｜依存と影響の可視化
TNFDフレームワークの目的は、企業活動と自然との関係を「依存」と「影響」の両面から明らかにし、適切に管理・開示できるようにすることです。依存とは、事業が水資源や受粉、土壌の養分などの自然のはたらきにどれだけ頼っているかを指し、影響とは、事業活動が土地の改変や汚染などを通じて自然にどのような負荷を与えているかを指します。依存と影響は表裏一体の関係にあり、自然に負荷を与え続ければ、やがて自社が頼る自然のはたらきそのものが失われるという循環があります。この双方を把握することで、自然の損失が事業にもたらすリスクと、自然の回復に貢献することで得られる機会の両方を、経営判断に組み込めるようになります。
TCFDとの関係
TNFDフレームワークは、気候変動を扱うTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）をモデルに設計されています。後述する4つの柱の構成はTCFDと共通しており、用語や考え方にも整合性が持たされているため、すでにTCFDに取り組んできた企業は、その知見や社内体制を生かしてTNFDに対応しやすい仕組みになっています。なお、TCFDは2023年10月に役割を終え、その枠組みは国際的な開示基準を策定するISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれています。気候変動と自然の損失は、互いに原因にも結果にもなる密接な関係にあり、両者を切り離さず一体的に扱う流れが強まっています。
ネイチャーポジティブとの関係
TNFDフレームワークは、近年注目される「ネイチャーポジティブ」という考え方とも深く結びついています。ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を食い止め、回復へと反転させることを目指す概念で、国際的な目標としても掲げられています。企業が自然への依存と影響を開示し、負荷の低減や自然の回復に取り組むことは、ネイチャーポジティブの実現に向けた具体的な行動そのものといえます。つまりTNFD対応は、単なる開示作業ではなく、自然と共生しながら事業を続けていくための経営の取り組みとして、こうした大きな潮流の中に位置づけられます。
自然関連のリスクと機会の種類
TNFDフレームワークでは、自然関連の課題をリスクと機会の両面から捉えます。リスクは大きく、規制強化や評判の変化などによって生じる「移行リスク」と、自然そのものの劣化によって調達や操業が滞る「物理的リスク」に分けられます。一方の機会には、資源を効率的に使うことでコストを下げる、自然に配慮した製品やサービスで新たな需要を取り込む、生態系の保全に貢献して社会的な信頼を得る、といったものがあります。リスクへの備えだけでなく、機会を戦略に取り込む視点を持つことが、TNFD対応を企業の成長につなげる鍵となります。
TNFDフレームワークが求められる背景と最新動向
結論として、TNFDフレームワークが急速に注目される背景には、自然の損失が経済に与えるリスクの高まりと、国際的な合意・制度の進展があります。ここでは、対応が求められる背景を最新動向とあわせて整理します。
自然・生物多様性の損失がもたらす経済リスク
世界経済の多くは、水や森林、土壌といった自然のはたらきに依存しています。国際機関の分析でも、世界の総生産の相当部分が自然への依存度が高いとされ、自然の喪失は経済全体のリスクと位置づけられています。そのため、自然の損失や生態系の劣化は、原材料の調達難やコスト上昇、操業の停止といった形で企業経営に直接影響します。気候変動と同様に、自然関連のリスクが財務に与える影響を把握し、開示する必要性が高まっているのです。自然関連のリスクは、規制強化による移行リスクと、自然そのものの劣化による物理的リスクに大別され、いずれも事業継続に関わります。こうした問題意識が、TNFDフレームワークが生まれた根本的な背景にあります。
国際的な枠組みとの連動（GBF・ISSB・CDP）
制度面の動きも加速しています。2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）では、企業に自然への影響の評価と開示を促す目標が盛り込まれ、TNFDはその実践を支える枠組みとして位置づけられています。さらに、環境情報の開示プラットフォームであるCDPは2024年から質問書をTNFDの提言と整合させ、ISSBも自然関連の項目を基準に組み込むことを検討しています。TNFDフレームワークは、世界のサステナビリティ開示の標準へと組み込まれつつあります。
日本の動向｜世界最多のTNFDアダプター
日本は、TNFD対応において世界をリードする存在です。TNFDの提言に沿った開示を表明する企業・団体は「TNFDアダプター」と呼ばれ、2025年4月時点で世界562社のうち日本が154社と国別で最多となっています（出典：環境省）。その後も賛同は世界的に拡大を続けています。政府も2024年に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、TNFDへの資金拠出を行うなど、企業の自然関連開示を積極的に後押ししています。気候開示を扱うTCFDで対応が遅れたという反省から、TNFDでは巻き返しを図ろうと早期対応を進める企業が多いことも、日本の特徴といえます。市場でも、上場企業に対してTNFDに沿った開示を求める期待が高まっており、対応の裾野は今後さらに広がると見込まれます。
対応の広がりと今後の見通し
TNFDへの賛同は、欧州やアジア太平洋を中心に世界全体へと広がっています。CDPやISSBといった主要な枠組みとの連動が進むことで、今後は自然関連開示が気候開示と同様に一般化していくと見込まれます。現時点では自主的な取り組みが中心ですが、制度化に向けた議論も各国で進んでおり、早期に対応した企業ほど、将来の要請に余裕をもって対応できる立場になります。気候開示で先行してきた企業は、その体制を自然分野にも応用することで、効率的に取り組みを広げられます。
TNFDフレームワークの全体像｜4つの柱と14の開示提言
TNFDフレームワークの開示提言は、TCFDと同じく4つの柱で構成され、その下に合計14の開示項目が定められています。TCFDの11項目と整合しつつ、自然特有の観点を加えた内容になっており、TCFD対応の経験を生かしやすい構成です。指標については、業種を問わず開示が求められる中核的な指標と、業種ごとの特性に応じた指標が用意されています。ここでは、それぞれの柱が何を求めているかを整理します。
（1）ガバナンス
自然関連の依存・影響・リスク・機会に対して、組織がどのような体制で監督・管理しているかを開示します。取締役会や経営層による監督の状況、関連する方針や責任体制などが対象です。さらにTNFDでは、先住民族や地域コミュニティといったステークホルダーとの関わりや人権への配慮についても、ガバナンスの観点から開示が求められる点が特徴です。自然への対応を一部の担当者任せにせず、経営の意思決定にしっかりと組み込む仕組みが問われます。
（2）戦略
自然関連の依存・影響・リスク・機会が、組織のビジネスモデルや戦略、財務計画にどのような影響を及ぼすかを、重要である場合に開示します。短期・中期・長期の視点や、事業活動と自然が関わる場所（優先地域）に関する情報も含まれます。TCFDと同様に、複数の将来シナリオを想定して影響を分析するシナリオ分析の活用も推奨されており、不確実性の高い自然関連の変化に備える助けとなります。
（3）リスクとインパクトの管理
自然関連の依存・影響・リスク・機会を特定し、評価し、優先順位をつけ、監視するためのプロセスを開示します。後述するLEAPアプローチは、このプロセスを実践するための手法として位置づけられます。リスクを洗い出すだけでなく、全社的なリスク管理の仕組みにどう組み込んでいるかを示すことが求められます。気候関連の管理プロセスとの統合状況も問われ、自然と気候を一体で管理することが効率化につながります。
（4）指標と目標
重要な依存・影響・リスク・機会を評価・管理するために用いる指標と目標を開示します。自然への影響を測る指標や、設定した目標とその進捗が対象です。たとえば、土地・水域・海域の利用の変化、水資源の使用量、汚染物質の排出などが指標の例として挙げられます。具体的な数値で示すことで、取り組みの実効性を客観的に伝えられます。指標は、TCFDで開示してきた気候関連の指標と整合させながら設定すると、一貫性のある開示になります。
出典：環境省『TNFD v1.0の概要紹介』『TNFD開示提言の解説』をもとに作成（2026年6月閲覧）
TNFDの中核となるLEAPアプローチ
TNFDフレームワークに沿って自然関連課題を評価する手法が、LEAPアプローチです。LEAPは、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の頭文字をとったもので、自然との関わりを段階的に分析していきます。実施は必須ではありませんが、TNFDによって推奨されている実践的な手法であり、正式な開示要件を持たない企業でも、自然関連リスクの特定と評価に役立つことがパイロットテストで示されています。各ステップを順に進めることで、漠然としていた自然との関係を、経営に使える具体的な情報へと落とし込めます。
準備段階（スコーピング）
LEAPに入る前に、分析の範囲や目的を定めるスコーピングを行います。どの事業や地域を対象とするか、どこまで深く分析するかをあらかじめ決めることで、限られた資源を効果的に使えます。仮説を立てたうえで、優先的に取り組む領域を絞り込みます。
Locate（発見する）
事業活動と自然との接点（インターフェース）がどこにあるかを特定します。とくに、生物多様性の保全上重要な地域や、自然への影響・依存が大きい優先地域を見つけ出す段階です。優先地域には、企業にとって重要な課題が存在する場所と、自然にとって脆弱性が高い場所の双方が含まれます。自社の拠点やサプライチェーンが、どの地域でどのように自然と関わっているかを地図上で把握していくイメージです。自然との関わりは立地によって大きく異なるため、場所に着目する点がLEAPの大きな特徴といえます。
Evaluate（診断する）
特定した地域における、事業の自然への依存と影響を診断します。どの自然のはたらきに頼り、どのような負荷を与えているのかを具体的に明らかにする段階です。たとえば、水の利用や土地の改変、汚染物質の排出などが、自然にどのような影響を及ぼすかを整理します。原材料の調達から製品の使用、廃棄まで、自社の操業だけでなくバリューチェーン全体を視野に入れて分析することが、実態に即した評価につながります。
Assess（評価する）
診断した依存と影響をもとに、自然関連のリスクと機会を評価します。リスクには、規制強化や市場の変化による移行リスクと、自然の劣化による物理的リスクがあり、それぞれの大きさや発生可能性を見極めます。あわせて、自然に配慮した事業による新たな機会も評価し、優先順位をつけて経営判断に活用できる形に整理します。気候関連のリスク評価と統合して進めることも有効です。
Prepare（準備する）
評価結果を踏まえ、リスクへの対応や戦略への反映、そして情報開示の準備を行います。LEAPで得られた知見を、4つの柱に沿った開示へとつなげる仕上げの段階です。ここでは、どのように自然関連の目標を設定し、どの指標で進捗を測るかも検討します。開示にとどまらず、自然への負荷を減らす施策や回復への貢献といった実際の対応策の策定までを見据えて進めることが、形式的な開示に終わらせないためのポイントです。
TNFDフレームワークに取り組む4つのメリット
TNFDフレームワークへの対応は、開示義務への準備にとどまらず、企業に次の4つのメリットをもたらします。
（1）投資家・金融機関からの評価向上
自然関連リスクへの対応は、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）を行う投資家や金融機関から重視されています。適切な開示は、自社の取り組みを客観的に伝える手段となり、資金調達の円滑化や企業評価の向上につながります。逆に開示が不十分な場合、投資判断において不利に働く可能性もあります。
（2）事業リスクの早期把握と低減
自然への依存と影響を可視化することで、原材料の調達難や規制強化といったリスクを早期に把握できます。先んじて対策を講じることで、事業の安定性を高められます。
（3）企業価値・ブランドの向上
ネイチャーポジティブに向けた取り組みは、顧客や社会からの信頼を高めます。自然との共生に積極的な企業姿勢は、長期的な企業価値の向上に寄与します。
（4）将来の制度・開示要請への備え
自然関連の開示は、今後さらに制度化が進むと見込まれます。早期に体制を整えておくことで、将来の要請にスムーズに対応でき、競争上の優位を確保できます。
TNFDフレームワークに沿った開示の進め方5ステップ
TNFD対応を効果的に進めるには、手順に沿って段階的に取り組むことが重要です。ここでは、実務で用いられる基本的な5つのステップを紹介します。最初から完璧な開示を目指すのではなく、まずできる範囲で着手し、一度で完成させるのではなく毎年改善を重ねていく姿勢が求められます。気候開示で経験を積んだ企業であれば、その体制やノウハウを土台に、より円滑に進められます。
ステップ1：体制づくりと範囲の設定
経営層を含む推進体制を整え、どの事業や地域を対象に分析するかというスコーピングを行います。自然関連課題は複数の部門に関わるため、横断的な体制づくりが出発点となります。
ステップ2：LEAPによる分析
LEAPアプローチに沿って、自然との接点の特定から依存・影響の診断、リスクと機会の評価までを進めます。気候関連の分析と統合して取り組むと、効率的に実施できます。
ステップ3：戦略・対応策への反映
評価したリスクと機会を、事業戦略や財務計画に反映します。自然への負荷を低減する施策や、回復に貢献する取り組みを検討し、具体的な対応策へと落とし込みます。リスクを避けるだけでなく、自然に配慮した製品やサービスといった機会の側面も戦略に取り込むことで、前向きな価値創造につなげられます。
ステップ4：指標・目標の設定
自然への影響を測る指標を選び、達成すべき目標を設定します。進捗を測定できる形にすることで、取り組みの実効性を客観的に管理できます。
ステップ5：情報開示と更新
4つの柱に沿って、分析結果と取り組みを統合報告書やサステナビリティ報告書、自社サイトなどで開示します。開示にあたっては、分析の前提や対象範囲、データの時点を明記し、読み手が判断できる形にすることが大切です。開示は一度で終わりではなく、毎年見直し、対象事業や地域を広げながら精度と範囲を高めていくことが重要です。
TNFD対応を進める際の課題と注意点
TNFDフレームワークへの対応には、いくつかの実務的な課題があります。あらかじめ理解しておくことで、取り組みの停滞を防げます。
データ収集と評価の難しさ
自然関連のデータは、気候のCO2排出量のように単一の指標へ換算しにくく、標準化が進んでいません。水や土地、生物多様性など対象が幅広く、地域ごとの状況も多様なため、評価には手間がかかります。すべてを一度に高い精度で評価しようとすると行き詰まりやすいため、まずは影響や依存の大きい事業・地域から優先的に着手し、対象を広げながら段階的に精度を高めていく進め方が現実的です。利用できるツールやデータベースを活用すると、分析の負担を抑えられます。
気候対応との統合
自然と気候は密接に関係しており、別々に取り組むと非効率になりがちです。TCFDやCO2排出量の算定で培った体制やデータを生かし、気候と自然を一体的に管理することが、対応の負担軽減と質の向上につながります。
専門知識と社内浸透
生物多様性や自然資本の評価には専門的な知識が必要であり、社内に知見が不足しているケースも少なくありません。社内だけで対応が難しい場合は、外部の専門家やコンサルティングの支援を活用すると、取り組みを効率よく進められます。あわせて、調達・事業・サステナビリティなど関係部門の理解を深める教育を行い、全社で自然関連課題に向き合う土台をつくることも欠かせません。
グリーンウォッシュの回避
実態を伴わない、あるいは誇張した開示は「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、かえって信頼を損なうリスクがあります。分析の前提や根拠、データの時点を明確に示し、できていることとこれからの課題を率直に伝える、客観性のある開示を心がけることが重要です。必要に応じて第三者による検証を受けることで、開示情報の信頼性をさらに高められます。
よくある質問（FAQ）
Q1. TNFDとTCFDの違いは何ですか
TCFDが気候変動に関するリスクと機会の開示を扱うのに対し、TNFDは自然資本や生物多様性に関するリスクと機会の開示を扱います。両者は4つの柱という共通の構成を持ち、整合性をもって設計されているため、統合的に取り組むことが推奨されます。
Q2. TNFDフレームワークへの対応は義務ですか
2026年時点では、TNFDに沿った開示自体は一律の法的義務ではなく、企業の自主的な取り組みが中心です。ただし、投資家や取引先からの要請が強まっており、上場企業を中心に事実上の対応が求められつつあります。国際的な開示基準との連動も進んでいるため、今後の制度化も見据え、早めの準備が望まれます。
Q3. LEAPアプローチは必ず実施しなければなりませんか
LEAPアプローチの実施は必須ではありませんが、TNFDによって推奨されています。自然関連のリスクと機会を体系的に把握できる実践的な手法であり、開示の質を高めるうえで有効なため、多くの企業が活用しています。
Q4. 何から始めればよいですか
まずは推進体制を整え、分析の範囲を定めるスコーピングから始めるのが基本です。続いてLEAPアプローチに沿って、自社と自然との接点を特定していきます。気候対応で培った体制やデータを生かすと、効率的に着手できます。
Q5. 中小企業も対応する必要がありますか
直ちに開示が求められるのは主に大企業ですが、サプライチェーンを通じて取引先から情報提供を求められるケースが増えています。とくに、原材料を自然資源に頼る業種では、自社の事業が自然とどう関わっているかを把握しておくことが、取引の継続やリスク管理の面で重要になります。規模を問わず、できるところから現状把握を始めておくことが、将来への備えになります。
まとめ：自然との関係を見据えたTNFDフレームワーク対応が重要です
TNFDフレームワークは、企業が自然資本や生物多様性に関するリスクと機会を把握し、開示するための国際的な枠組みです。4つの柱と14の開示提言に沿って、ガバナンスから指標・目標までを整理し、中核となるLEAPアプローチで自然との接点を段階的に分析していくことが基本となります。日本はTNFDアダプターが世界最多となるなど対応が進んでおり、CDPやISSBとの連動によって、自然関連開示は世界の標準へと組み込まれつつあります。気候対応で培った体制やデータを生かしながら、まずは自社と自然との関わりを把握する第一歩から、着実に取り組みを進めていきましょう。
TNFDフレームワーク対応はアスエネにご相談ください
アスエネは、CO2排出量の算定・可視化に加え、TNFDをはじめとする各種イニシアチブに沿った情報開示やサステナビリティ戦略の策定を、専門コンサルティングで支援します。自然関連開示の第一歩からサポートします。
出典一覧（参考文献）
・環境省『TNFD v1.0の概要紹介』 https://www.env.go.jp/content/000174924.pdf （2026年6月閲覧）
・環境省『TNFD開示提言の解説』 https://www.env.go.jp/content/000199491.pdf （2026年6月閲覧）
・環境省『LEAP/TNFDの解説』 https://www.env.go.jp/content/000178847.pdf （2026年6月閲覧）
・環境省 報道発表『TNFD開示とその先：世界と日本の最新状況と今後の展開』（TNFDアダプター数：2025年4月11日時点 世界562社・日本154社） https://www.env.go.jp/press/press_04827.html
・TNFD『Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures』（2023年9月） https://tnfd.global/
・環境省『ネイチャーポジティブ経済移行戦略』（2024年3月）
