CDPへの回答は、機関投資家や取引先からの要請を受けて多くの企業が取り組むようになりました。一方で、質問書のボリュームや専門性の高さから、社内のリソースだけで対応しきれず「CDP回答を代行してほしい」と考える企業が増えています。

この記事では、CDP回答の代行（支援）とは何か、依頼するメリットや注意点、サービスの種類、費用の考え方、失敗しない会社の選び方までをわかりやすく解説します。これからCDPに初回答する企業の担当者の方も、すでに自社で回答していて改善したい方も、外部活用を検討するうえでの判断材料としてご活用ください。

CDP回答の代行（支援）とは

CDP回答の代行とは、企業がCDP（旧：Carbon Disclosure Project）の質問書へ回答する作業を、専門知識を持つ外部の事業者が代わりに、あるいは伴走しながら支援するサービスを指します。質問内容の読み解き、社内データの整理、回答文の作成、スコアリングを意識したブラッシュアップなどを、コンサルタントや専門会社がサポートします。

そもそもCDPとは、企業や自治体の環境への取り組みに関する情報開示を運営する国際的な環境非営利団体です。2000年に英国で設立され、気候変動・水セキュリティ・森林（フォレスト）の各分野について、企業や自治体のグローバルな情報開示基盤を投資家・企業・政府へ提供しています。世界最大級の環境データセットを保有し、世界中の投資家や購買企業、政策決定者がそのデータを意思決定に活用しています。

CDPへの回答は本来、社内の担当者が行うものですが、質問書は専門的かつ広範であり、回答の良し悪しがスコアに直結します。そのため、回答経験が浅い企業や、人員・時間が足りない企業を中心に、外部の支援を活用する動きが広がっています。「CDP 代行」と検索する方の多くは、こうした回答作業の外部委託や伴走支援を探していると考えられます。

代行・支援サービスが求められる背景

近年、CDPへの回答対象企業は大きく広がりました。日本では2022年度の質問書から、プライム上場企業の全社が回答対象に含まれるようになり、各社が対応に追われる状況が生まれています。回答内容はスコアとともに公開され、ESG投資を行う機関投資家の評価材料になるため、対応の優先度は年々高まっています。

加えて、担当者の異動で引き継ぎが十分にされていない、会社の方針で急に回答することになった、これまで委託していた会社を見直したい、といった事情も少なくありません。こうした「社内だけでは難しい」「品質を高めたい」というニーズが、CDP回答の代行・支援サービスへの需要につながっています。

CDP回答が重視される背景には、ESG投資の拡大があります。CDPのスコアは機関投資家が投資先を選ぶ際の判断材料の1つであり、Google FinanceでCDPの気候変動スコアが企業情報として表示されるなど、企業価値を示す指標としての存在感が増しています。日本国内でもESG投資の運用資産額は増加傾向にあり、投資家との対話のなかでCDPスコアに触れられる場面も増えています。良いスコアを取得することは、投資家へのアピールにとどまらず、環境意識の高い企業として顧客や消費者に対する評価にもつながります。

逆に、要請を受けているにもかかわらず回答しない、あるいは回答の質が低い場合、投資家や取引先からの評価に影響が出るおそれもあります。サプライチェーンプログラムでは取引先からの要請に応じる必要があり、対応の遅れがビジネス上の関係に波及することも考えられます。こうした「開示しないリスク」を避けるためにも、確実に回答できる体制づくりが求められており、その一環として外部支援が選ばれています。

代行を検討する前に知っておきたいCDPの基礎知識

代行を依頼する場合でも、依頼内容や成果物を正しく判断するためには、CDPの仕組みを最低限おさえておくことが大切です。ここでは質問書の構成、要請のスキーム、スコアリング、スケジュールを整理します。

質問書の構成と統合質問書

CDPの質問書は、もともと気候変動・水セキュリティ・森林（フォレスト）の3分野に分かれていました。気候変動分野では温室効果ガス（GHG）排出量や削減目標、気候リスク・機会などを、水セキュリティ分野では水資源の管理やリスク評価を、森林分野では森林資源の利用や保全に関する取り組みを問われます。

2024年からは、これら3つの質問書が1つに統合された「統合質問書」へと変わりました。さらに、プラスチックや生物多様性に関するモジュールが追加され、気候関連開示のフレームワークも強化されています。1つの質問書で回答できるようになった一方で、質問のボリューム自体は依然として大きく、適切に回答する社内体制の構築が引き続き求められます。

また、中小企業（SME）向けの簡略化された質問書も導入されました。CDPが定義する中小企業はおおむね従業員数1,000人未満かつ年間売上が一定規模未満の企業で、大企業向けより質問項目が少なくなっています。中小企業の多くが大企業のサプライチェーンを支えているため、サプライチェーン全体での環境対応が促されている点も背景にあります。

質問書は気候変動を中心に、ガバナンス、リスクと機会、事業戦略、目標と実績、排出量データなど多面的な項目で構成されます。たとえば気候変動分野では、温室効果ガスの排出量を年度ごとに正確に把握しているか、削減目標を設定し進捗を管理しているか、気候変動が事業に与えるリスクと機会をどのように分析しているか、といった観点が問われます。これらは単発の数値報告ではなく、経営の仕組みとして環境課題に向き合っているかを問う内容であり、回答には全社的な情報の整理が欠かせません。

回答要請の2つのスキームと自主回答

CDPの回答要請には、大きく分けて2つのスキームがあります。1つは機関投資家からの要請を受けてCDPが対象企業へ質問書を送付する投資家要請のスキーム、もう1つは回答企業からの要請を受けてCDPがそのサプライヤーへ質問書を送付するサプライチェーンプログラムです。

このほか、要請がなくても企業が自主的に回答する「自主回答企業」という選択肢もあります。自社のステークホルダーへ環境への取り組みを示したい場合に活用されます。いずれの場合も、回答後にCDPがスコアリングを行い、企業は一度の回答で多くの投資家や取引先へ情報を開示できる仕組みになっています。

スコアリングの仕組み

CDPの回答は、回答内容に応じて段階的に評価されます。評価は情報開示（Disclosure）、認識（Awareness）、マネジメント（Management）、リーダーシップ（Leadership）といったレベルで構成され、最高評価は「Aリスト」と呼ばれます。

各質問にはカテゴリーごとの重みづけが設定されており、重みが大きい項目ほどスコア向上への影響が大きくなります。近年はリスク・機会・戦略に関する質問の比重が高まる傾向があり、単に事実を記載するだけでなく、評価ロジックを踏まえて根拠や背景情報を盛り込むことが高スコアにつながります。自由記述欄の内容も評価の対象となり、機関投資家が定性情報として意思決定に活用しています。

なお、CDPの気候変動質問書はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みとも整合しているため、CDPへの回答準備がTCFD対応の準備にもなる点は理解しておくとよいでしょう。

回答スケジュール

CDPの開示は毎年行われ、スケジュールが公表されています。2025年の開示サイクルでは、3月末に質問書と報告ガイダンスのPDF版が公開され、4月末にスコアリング基準が公開、6月中旬に回答ポータルがオープンして回答を開始、9月中旬がスコアリング対象となる回答の提出期限、11月にスコアリング対象外の回答や修正の提出期限という流れでした。2026年の開示サイクルでも、おおむね同様のスケジュールがアナウンスされています。

回答作業には数か月単位の準備期間が必要になるため、代行を依頼する場合も早めの相談が重要です。ポータルがオープンしてから動き出すのではなく、質問書やガイダンスが公開される春先から準備を始めると、余裕を持って質の高い回答を作成できます。

CDP回答を代行・外注する4つのメリット

CDP回答を外部に委託・支援してもらう主なメリットを整理します。

1. 回答工数とリソースの大幅な削減

最大のメリットは、社内の工数を抑えられる点です。統合質問書は質問数が多く、関連部署からのデータ収集や回答文の作成に相当な時間がかかります。専任の担当者を置きづらい企業にとって、回答作業の負担は無視できません。外部の支援を活用することで、データ整理や回答作成の負荷を軽減し、担当者は本来の業務やデータの精度向上に集中しやすくなります。

特にCDP回答は、環境・サステナビリティ部門だけで完結しません。排出量データは生産部門や調達部門、エネルギー使用状況は各拠点、ガバナンスやリスク管理は経営企画や管理部門というように、社内の多くの部署をまたいで情報を集める必要があります。支援会社が必要な情報を体系的に提示し、収集の進め方を整理してくれることで、部署間の調整にかかる手間を抑えられます。回答の経験が浅い企業ほど、この「何をどこから集めればよいか」を整理する段階での支援が効いてきます。

2. スコアリングロジックを踏まえた回答品質

経験の少ない企業が独力で高スコアを取るのは簡単ではありません。質問の意図を正確に読み取り、どのカテゴリーが重視されるかを理解したうえで回答を組み立てる必要があるためです。CDPの採点基準に精通した支援者であれば、失点しやすいポイントや、加点につながる記載方法を踏まえて回答をブラッシュアップできます。同じ取り組みでも、書き方や根拠の示し方でスコアが変わるため、専門家の知見が品質に直結します。

3. 専門知識と最新動向への対応

CDPの質問書やスコアリング基準は毎年更新され、国際的な開示ルールの動向とも連動して変化します。2024年の質問書統合のように、年度ごとに変更点をキャッチアップする必要があります。最新の改訂内容や国際動向を把握している支援者に依頼すれば、変化に追随しながら適切に回答できます。社内だけでは追いきれない情報のアップデートを補える点も大きな利点です。

4. 他の開示・イニシアチブとの連携

CDP回答は、GHG排出量の算定やTCFD開示、SBT（Science-Based Targets）認定など、他の取り組みと密接に関係します。排出量の算定から情報開示までを一貫して支援できる事業者であれば、データの整合性を保ちながら効率的に進められます。CDP単体ではなく、脱炭素経営全体の文脈で対応できる点は、複数の開示要請を抱える企業にとって価値があります。

CDP代行を利用する際の注意点・デメリット

メリットが多い一方で、代行を利用する際に理解しておきたい注意点もあります。

まず、外部委託には費用が発生します。後述するCDPへの回答事務費用とは別に、支援会社へのコンサルティング費用がかかるため、予算とのバランスを考える必要があります。

次に、「丸投げ」では完結しない点に注意が必要です。CDPの回答には、自社のGHG排出量データ、削減目標、ガバナンス体制、リスク管理の状況など、社内にしか存在しない情報が不可欠です。支援会社はその情報を引き出し、整理し、回答に落とし込む役割を担いますが、元となるデータや方針は企業側が用意する必要があります。社内の協力体制が整っていないと、外部支援の効果も限定的になります。

さらに、支援会社によって専門性や実績に差がある点も見逃せません。CDP回答の経験が豊富な会社もあれば、そうでない会社もあります。委託先選びを誤ると、期待した品質やスコア向上が得られないこともあるため、後述する選び方を参考に慎重に検討することが大切です。

また、外部に委託すると、回答のノウハウが社内に蓄積されにくくなるという側面もあります。毎年すべてを任せきりにしていると、担当者が代わったときに社内で何も分からない、という事態になりかねません。これを避けるには、支援会社から失点箇所や改善点の解説を受け、なぜその回答が評価されるのかを社内で理解しておくことが有効です。代行を、単なる作業の外注ではなく、社内の対応力を高める機会として活用する意識を持つと、長期的な負担の軽減につながります。

CDP回答で企業がつまずきやすいポイント

代行を検討する企業の多くは、自社で回答を進めるなかで難しさを感じています。どこでつまずきやすいのかを知っておくと、外部支援に何を期待すべきかが見えてきます。

まず多いのが、質問の意図を正確に読み取れないという課題です。CDPの質問は専門用語が多く、何を答えるべきかが直感的にわかりにくいものも少なくありません。質問の背景にある考え方を理解しないまま回答すると、的外れな内容になり失点につながります。

次に、社内データの収集に時間がかかる点です。GHG排出量はScope 1・2・3にわたり、関連部署や拠点、サプライヤーから情報を集める必要があります。算定の仕組みが整っていないと、回答に必要な数値をそろえるだけで多大な工数がかかります。

また、スコアリングを意識した書き方ができないという課題もあります。同じ取り組みでも、根拠や背景情報を具体的に示すかどうかで評価が変わります。自由記述欄を十分に活用できず、せっかくの取り組みが伝わりきらないケースは珍しくありません。

さらに、毎年の変更点への対応も負担になります。質問書やスコアリング基準は更新されるため、前年と同じ感覚で回答すると、改訂された質問を見落としたり、新しい基準に対応できなかったりします。こうしたつまずきを補うことが、代行・支援サービスの役割といえます。

CDP代行・支援サービスの主な型と対応範囲

CDPの代行・支援サービスは、対応範囲によっていくつかの型に分けられます。自社の状況に合わせて選ぶことが重要です。

回答作成を幅広く担うフルサポート型は、質問の読み解きからデータ整理、回答文の作成までを支援するタイプです。回答経験が浅い企業や、社内に専任担当を置けない企業に向いています。

レビュー・アドバイザリー型は、企業が作成した回答を専門家が確認し、失点箇所の指摘や改善提案を行うタイプです。すでに自社で回答した経験があり、さらにスコアを高めたい企業に適しています。前年の回答を踏まえ、改訂された質問やスコアリング基準を解説しながら、回答漏れや整合性をチェックします。

算定から開示までの一貫支援型は、GHG排出量の算定・可視化からCDP回答、さらにTCFDやSBTなど他の開示までをまとめてサポートするタイプです。脱炭素経営を総合的に進めたい企業や、複数の開示要請に同時に対応したい企業に向いています。データの整合性を保ちながら、効率的に複数の取り組みを進められる点が特徴です。

どの型が最適かは、回答の経験値、社内のリソース、目指すスコア、関連する他の開示の有無によって変わります。まずは自社の現状を整理し、どこを外部に任せたいのかを明確にすると、サービス選びがスムーズになります。

CDP代行サービスにかかる費用の考え方

CDP対応の費用は、大きく分けて「CDPへ支払う回答事務費用」と「支援会社へ支払うコンサルティング費用」の2つで考えると整理しやすくなります。

CDPへの回答事務費用は、企業がCDPを通じて情報開示を行う際に支払う費用で、CDPが回答システムを運営・維持するための寄付金（Contribution）として位置づけられています。金額は企業区分などによって複数の区分が設けられており、過去には標準的な区分でおおむね数十万円規模とされていました。金額や区分は開示サイクルごとに見直されるため、最新の費用はCDP公式サイトのよくある質問（FAQ）で確認することをおすすめします。

一方、支援会社へ支払うコンサルティング費用は、サービスの型や対応範囲、企業の規模、目指すスコアによって幅があります。レビュー中心のアドバイザリーと、回答作成まで含むフルサポートでは費用が異なりますし、算定から開示までの一貫支援になればその分の費用も加わります。複数社から見積もりを取り、内容と価格のバランスを比較して判断するとよいでしょう。費用だけでなく、得られる成果（工数削減やスコア向上）も含めて総合的に検討することが大切です。

費用を考える際は、社内で対応した場合にかかるコストと比べてみる視点も役立ちます。自社対応では直接的な支払いは少なく見えますが、担当者が回答作業に費やす時間、他業務への影響、専門知識の習得にかかる労力など、目に見えにくいコストが発生します。これらを踏まえると、外部支援の費用が必ずしも割高とは限りません。自社のリソースや優先順位に照らして、どこに時間とコストをかけるべきかを整理したうえで判断することをおすすめします。

失敗しないCDP代行会社の選び方

CDP代行会社を選ぶ際は、価格だけでなく以下のポイントを確認すると、ミスマッチを避けやすくなります。

CDPの公式パートナー認定の有無は、重要な判断材料の1つです。CDPにはスコアリングパートナーやコンサルティングパートナーといった認定制度があり、採点側の知見を持つ事業者は、評価ロジックを踏まえた回答支援が期待できます。認定の有無や種類を確認するとよいでしょう。

支援実績やスコアアップの事例も確認したいポイントです。これまでどのような業種・規模の企業を支援してきたか、回答経験が浅い企業をどう支援してきたか、改善によってどのような成果につながったかを聞くことで、自社の状況に合うかどうかを判断できます。

算定から開示までの一貫対応ができるかどうかも見ておきたい点です。GHG排出量の算定とCDP回答、さらにTCFDやSBTなどを別々の会社に依頼すると、データの整合性や調整の手間が増えがちです。一貫して対応できる事業者であれば、効率と整合性の両面でメリットがあります。

最後に、サポート体制やコミュニケーションの質も重要です。専門のコンサルタントが伴走し、失点箇所や改善点をわかりやすく説明してくれるか、勉強会や問い合わせ対応が充実しているかを確認しましょう。回答は毎年行うものなので、継続的に相談できる関係を築けるかどうかも長期的な視点で大切です。

CDP代行を活用した回答の進め方（ステップ）

代行を活用してCDPに回答する場合、一般的には次のような流れで進みます。

最初に、現状の整理と要請内容の確認を行います。どのスキーム（投資家要請・サプライチェーンプログラム・自主回答）に該当するか、前年の回答や保有データの状況を把握します。

次に、支援会社と対応範囲・スケジュールを決めます。質問書とガイダンスが公開される春先から準備を始め、回答ポータルがオープンする6月以降に向けて、必要なデータの洗い出しと収集計画を立てます。

その後、社内データの収集と回答文の作成に進みます。GHG排出量、削減目標、ガバナンス、リスク管理などの情報を整理し、支援会社のサポートを受けながら回答を組み立てます。作成した回答は、スコアリング基準を踏まえてレビューし、回答漏れや整合性、根拠の示し方を確認します。

最後に、CDPポータル上で回答を提出します。スコアリング対象となる提出期限（例年9月中旬）までに提出し、必要に応じて期限内で修正を行います。回答後はスコアを振り返り、翌年に向けた改善点を整理しておくと、継続的なスコア向上につなげやすくなります。

このサイクルで意識したいのは、CDP回答を「単年度の作業」ではなく「毎年積み上げる取り組み」として捉えることです。初年度に整理したデータや回答のひな型は、翌年以降の基礎になります。スコアの結果を踏まえ、どのカテゴリーで失点したのか、どの取り組みを強化すれば評価が高まるのかを分析しておくと、翌年の準備が効率化されます。代行・支援を活用する場合も、毎年同じパートナーと継続することで、自社の事情を踏まえたきめ細かな支援を受けやすくなり、社内のノウハウも少しずつ蓄積されていきます。外部に任せきりにするのではなく、支援を通じて社内の理解を深めていく姿勢が、長期的な対応力につながります。

CDP代行に関するよくある質問

CDPの回答は自社でやるべきか、代行に頼るべきか、という質問はよく聞かれます。回答経験やリソースが十分にあるなら自社対応も可能ですが、初回答で勝手がわからない場合や、人員・時間が不足している場合、スコアを高めたい場合は、外部支援の活用が有効な選択肢になります。社内データの準備は自社で行いつつ、回答作成や品質向上を支援してもらう、という組み合わせも一般的です。

代行を頼めば必ず高スコアが取れるのか、という点については、慎重に理解しておく必要があります。スコアは自社の取り組みの実態と、それをどう開示するかの両方で決まります。支援によって回答品質は高められますが、取り組みそのものが伴っていなければ評価には限界があります。代行は「取り組みを適切に伝える」ための手段であり、取り組みの底上げと併せて考えることが大切です。

初めての回答でも代行を依頼できるのか、という質問もよくあります。多くの支援会社が初回答の企業向けのサポートを提供しており、質問の意図やスコアリングの考え方を解説しながら進めてくれます。これまで社内で構築してきた管理体制を丁寧に回答に反映することで、初回でも一定の評価につながるケースもあります。

依頼から提出までどのくらいの期間が必要か、という点も気になるところです。回答内容の整理やデータ収集に時間がかかるため、提出期限の直前に着手するのは避けたいところです。質問書が公開される春先から準備を始め、回答ポータルがオープンする初夏以降に本格的に作成を進めると、レビューや修正の時間を確保しやすくなります。スケジュールに余裕を持って相談することが、品質を高めるうえでも有効です。

CDPの回答事務費用は代行費用に含まれるのか、という質問もあります。CDPへ支払う回答事務費用と、支援会社へ支払うコンサルティング費用は別物であることが一般的です。見積もりを確認する際は、どこまでが費用に含まれているのかを明確にしておくと、後の認識違いを防げます。

CDPと他の開示はまとめて依頼できるのか、という点については、対応範囲の広い事業者であれば、GHG排出量の算定やTCFD開示、SBT認定の取得支援などとあわせて依頼できる場合があります。複数の開示要請を抱えている場合は、一貫して対応できる事業者に相談すると、データの整合性を保ちながら効率的に進められます。

まとめ：CDP回答の代行は目的と社内体制に合わせた使い分けが重要です

CDPへの回答は、機関投資家や取引先からの要請が広がるなかで、多くの企業にとって避けて通れない取り組みになっています。統合質問書への変更やスコアリング基準の更新など、毎年の変化に対応しながら質の高い回答を作成するのは容易ではありません。

CDP回答の代行・支援サービスは、工数の削減、スコアリングロジックを踏まえた品質向上、最新動向への対応、他の開示との連携といった面で有効です。一方で、社内データの準備は企業側に求められ、委託先によって専門性に差がある点には注意が必要です。だからこそ、「すべてを任せる」のではなく、自社の目的と社内体制を見極めたうえで、どこを外部に任せ、どこを自社で担うかを使い分けることが重要です。

公式パートナー認定の有無、支援実績、算定から開示までの一貫対応、サポート体制を確認しながら、自社に合ったパートナーを選び、早めに準備を進めることが、CDP対応を着実に前へ進める鍵になります。

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参考文献

• CDP「CDP質問書」 https://www.cdp.net/ja/disclose/question-bank
• CDP「情報開示の方法」 https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose
• CDP「よくある質問（FAQ）」 https://www.cdp.net/ja/faqs
• CDPヘルプセンター「CDP2025開示サイクルスケジュール」 https://help.cdp.net/ja-jp/knowledgebase/article/KA-01035
• エナリス「CDP2024の変更点は？統合質問書や中小企業向け質問書等を解説」 https://www.eneres.jp/journal/cdp-detail2024/
• BlueDotGreen「CDPとは？質問書の内容やスコアについてわかりやすく解説」 https://www.bluedotgreen.co.jp/column/cdp/aboutcdp/
• ホールエナジー「CDPとは対応するメリットと回答内容・スコアアップ方法を解説」 https://www.whole-energy.co.jp/column/5379/
• BTコンサルティング「CDP回答支援サービス」 https://bt-c.jp/service/cdp/
• アスエネ「CDP回答コンサルティング」 https://asuene.com/initiative/cdp/