発電・エネルギー

原子力発電は再生可能エネルギーで代替できるのか|2040年度の電源構成見通しと企業への影響

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原子力発電は再生可能エネルギーで代替できるのか|2040年度の電源構成見通しと企業への影響

原子力発電は、法律上の再生可能エネルギーに含まれない非化石電源です。2026年時点で再生可能エネルギーだけで代替することは難しく、国は第7次エネルギー基本計画で両者を共に最大限活用する方針を示しています。

現在、世界全体では再生可能エネルギーの導入が盛んに行われています。今更聞けない発電方法から政府の方針、記事を読まれている読者様がこれから取り入れるべきアクションを紹介します。

出典:経済産業省『第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました』(2025年2月)

INDEX

原子力・再生可能エネルギーの発電方法と現状

そもそもなぜ原子力を再生可能エネルギーで代替すればよいとされるのか?

東日本大震災で起こった原子力発電事故は今でも鮮明に覚えていることでしょう。原子力発電は一度事故が起こってしまうと発電所になかなか近づくことができず、復旧できません。

一方で再生可能エネルギーは太陽光や風力など自然由来のエネルギーで発電でき、発電時にCO2を排出しません。このことから再生可能エネルギーの発電割合を高め、最終的には原子力発電をクリーンな再生可能エネルギーに代替することでより安全でクリーンな社会を作ることができるのです。

原子力発電の特徴

・メリット

原子力発電のメリットは発電時にCO2を排出しないこと、少ない燃料で大量のエネルギーを生産できることなどが挙げられます。

・デメリット

大きな災害が起こった場合、重大な事故に繋がる可能性があります。放射線物質が放出されると、地域や人体に多大な被害を及ぼし、制御不能となった原子発電所は簡単に修復することもできません。

再生可能エネルギーの特徴

・メリット

再生可能エネルギーのメリットは、CO2を発生させないこと、さらに資源が枯渇しないので永久にエネルギーを生み出せるという点です。

・デメリット

気象条件や時間帯によって発電量が左右されることや、初期投資がかかること、技術開発が進んでおらず、発電コストが高いことなどが挙げられます。

出典:資源エネルギー庁『再生可能エネルギーの特徴』

原子力発電が再生可能エネルギーに含まれない理由

原子力発電はウラン燃料を消費するため、再生可能エネルギーに含まれません。エネルギー供給構造高度化法は再生可能エネルギーを「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」と定めています。

一方で、原子力発電も発電時にCO2を排出しない非化石電源です。両者の違いは次のとおりです。

項目原子力発電再生可能エネルギー
法律上の区分再エネに含まれない政令で定める非化石エネルギー源
発電時のCO2排出しない排出しない
燃料ウランが必要不要(自然界のエネルギー)
出力天候に左右されず安定太陽光・風力は天候で変動

出典:資源エネルギー庁『総論|再エネとは|なっとく!再生可能エネルギー』

原子力・再生可能エネルギーの普及を考える上で必要な3E+S

3E+S(S+3E)とは

3E+Sとは「安全性(Safety)」を前提とした上で、「エネルギーの安定供給(Energy Security)」を第一に考え、「経済効率性(Economic Efficiency)」の向上を実現すると同時に「環境への適合(Environment)」を図ることです。

3E+Sの概要

出典:資源エネルギー庁『グラフで見る世界のエネルギーと「3E+S」安定供給③~国によってこんなに違う「停電時間」』(2019/07/18)

3E+Sに原子力と再生可能エネルギーを当てはめると

では、3E+Sに原子力と再生可能エネルギーを当てはめてみましょう。

原子力は、少量のウランで大量のエネルギーを発電できることや、発電時にCO2を排出しない点から「エネルギーの安定供給」や「環境への適合」には長けているといえるでしょう。しかし、東日本大震災の時に起こった事故からもわかるように、「安全性」は保障されていません。安全対策の強化によって発電コストが上昇している、すなわち「経済効率性」が悪いことも事実です。このことから3E+Sの概念にはまだ即していないと言えます。

一方で再生可能エネルギーは自然のエネルギーから電力を得る仕組みのため、「安全性」はもちろん「環境への適合」も問題ないでしょう。しかし、発電量が気候によって左右されていることや技術開発が進んでいないことから「安定供給」に課題があります。発電コスト検証ワーキンググループの試算(2025年2月)では、2040年の発電コスト(政策経費あり)は事業用太陽光が6.9〜8.8円/kWh、原子力が12.5円/kWh〜です。同資料は統合コストの一部を考慮した試算も示しており、システム全体での評価が必要です。

出典:発電コスト検証ワーキンググループ『発電コスト検証に関するとりまとめ』(2025年2月)p.5

このように各発電は一長一短だということがわかります。

出典:資源エネルギー庁『グラフで見る世界のエネルギーと「3E+S」安定供給③~国によってこんなに違う「停電時間」』(2019/07/18)

現状原子力は再生可能エネルギーでは代替できない

現状不可能な理由

現状の技術では、原子力は再生可能エネルギーでは代替できません。その理由は、以下の通りです。

(1)安定供給ができていないから

現在の発電は「今必要な分を発電する」仕組みになっています。再生可能エネルギーは気候や時間などの条件によって発電量が異なるため、火力発電のバックアップの元に成り立っています。

 (2)蓄電技術が発達していないから

蓄電池は、再生可能エネルギーの出力変動を吸収する技術として導入が広がっています。資源エネルギー庁『エネルギー白書2025』(2025年6月)によれば、2024年度から系統用蓄電池の技術要件の検討が始まっています。ただし出力制御は東京エリアを除く全エリアで実施されており、調整力の確保は途上です。蓄電技術が実装なくして再生可能エネルギーの拡大はないでしょう。

出典:資源エネルギー庁『再エネの安定化に役立つ「電力系統用蓄電池」』(2018/2/27)

出典:資源エネルギー庁『令和6年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2025)第2部第3章第4節』(2025年6月)

政府の展望

今後、電力供給は「バランス型」へと移行していきます。

資源エネルギー庁『令和6年度(2024年度)におけるエネルギー需給実績(確報)』(2026年4月公表)によれば、2024年度の発電電力量に占める割合は再生可能エネルギー23.1%、原子力9.4%、化石電源67.5%で、約3分の2を火力発電が担っています。

第7次エネルギー基本計画(2025年2月)は、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入しつつ、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用することが極めて重要としています。

安全性が問題視される原子力発電、世界的な脱炭素社会の潮流がありながらも火力発電に頼りきりな発電状況、問題はたくさんあります。それらを補い合っていく考え方が今回の「バランス型」の意図でしょう。

出典:資源エネルギー庁『長期エネルギー需給見通しについて』(2015年7月16日)

出典:資源エネルギー庁『令和6年度(2024年度)におけるエネルギー需給実績(確報)』(2026年4月)p.4

出典:資源エネルギー庁『エネルギー基本計画』(2025年2月)p.18

第7次エネルギー基本計画にみる原子力発電と再生可能エネルギーの位置付け

第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)は、原子力発電と再生可能エネルギーを脱炭素電源として共に最大限活用する方針を示した国の計画です。

2040年度の電源構成見通し

資源エネルギー庁の解説(2025年5月)によれば、2040年度の発電電力量に占める割合は次のように見込まれています。

電源2024年度実績2040年度見通し
再生可能エネルギー23.1%4〜5割程度
原子力9.4%2割程度
火力67.5%3〜4割程度

原子力発電:安全性を大前提に再稼働を推進

資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2025年度版』によれば、2026年2月17日時点で全国15基の原子力発電所が稼働しています。2026年4月16日には東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が営業運転を開始しました。計画は安全性の確保を大前提に再稼働を加速するとしています。

再生可能エネルギー:主力電源化に向けた導入拡大

資源エネルギー庁の解説(2025年11月)によれば、太陽光発電の比率は2023年度の9.8%から2040年度に23〜29%程度、風力発電は1.1%から4〜8%程度へ拡大する見通しです。

出典:資源エネルギー庁『大きく変化する世界で、日本のエネルギーをどうする?「エネルギー基本計画」最新版を読みとく(後編)』(2025年5月)

出典:資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2025年度版 9.原子力』(2026年4月更新)

出典:資源エネルギー庁『柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働―運転再開への道のり(前編)』(2026年5月)

出典:資源エネルギー庁『「エネルギー基本計画」をもっと読み解く③:大幅な拡大をめざす再生可能エネルギー』(2025年11月)

原子力発電と再生可能エネルギーの動向が企業に与える影響

電源構成の変化は企業の脱炭素戦略に直接影響します。購入電力由来のCO2排出量(Scope 2)は電力の排出係数で変わるため、電力調達方法の見直しが重要です。

また、排出量取引制度(GX-ETS)が2026年度に始まりました。経済産業省によれば、CO2の直接排出量が3年度平均で10万トン以上の事業者が対象です。企業の主な対応は次のとおりです。

  • Scope 1・Scope 2排出量を算定し、電力由来の排出量を把握する
  • 再生可能エネルギー由来の電力メニューやPPAなど調達手段を比較する
  • 削減目標と進捗をIR情報などで定量的に開示する

出典:経済産業省『排出量取引制度』(2026年9月更新)

原子力発電と再生可能エネルギーに関するよくある質問

Q. 原子力発電は再生可能エネルギーに含まれるのか

含まれません。エネルギー供給構造高度化法の再生可能エネルギーの定義に原子力は入っていません。ただし発電時にCO2を排出しない非化石電源です。

Q. 日本の電源構成で原子力発電と再生可能エネルギーはどの程度の割合なのか

2024年度は再生可能エネルギー23.1%、原子力9.4%です。2040年度は再生可能エネルギー4〜5割程度、原子力2割程度の見通しです。

Q. 再生可能エネルギーだけで原子力発電を代替できるのか

2026年時点では難しい状況です。太陽光や風力の出力変動を補う蓄電池などの調整力が整備途上にあるためです。

出典:資源エネルギー庁『令和6年度(2024年度)におけるエネルギー需給実績(確報)』(2026年4月)p.4

出典:資源エネルギー庁『知っているようで知らない「蓄電池」——なぜ今、導入が広がっているの? どんな役割があるの?』(2026年10月)

まとめ:原子力発電と再生可能エネルギーの役割を理解し、自社の脱炭素戦略に生かす

原子力発電は再生可能エネルギーに含まれず、2026年時点では再生可能エネルギーだけでの代替は困難です。企業は電源構成やGX-ETSの動向を踏まえ、自社の排出量把握と情報開示を進めることが重要です。多くの課題が残る現状ですが、再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて企業もできることから取り組むことが重要です。

具体的な行動は、IRなど投資家や企業に関心のもった個人が閲覧できるサイトに、再生可能エネルギーの推進を進めていることを明記すること。さらに定量的な目標を掲げることなど、一目で見て再生可能エネルギーの普及に取り組んでいることがわかるようにすることが大切です。

再生可能エネルギーへのさらなる普及に向けて、今できるアクションを始めていきましょう!

電源構成の変化に備えるCO2排出量の見える化

原子力発電と再生可能エネルギーをめぐる政策動向を自社の戦略に生かすには、まず自社のCO2排出量を正確に把握することが欠かせません。ASUENEは、CO2排出量の算定・可視化から削減、情報開示までを支援するクラウドサービスです。

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