カーボンフットプリントとは? CFP情報開示商品例も紹介！
カーボンフットプリントや、カーボンフットプリント情報を開示した商品例について、わかりやすく解説します！カーボンフットプリント（CFP）は、製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を可視化したものです。カーボンフットプリントを算定・表示することにより、さまざまな効果が期待できます。そのためカーボンフットプリントを使用するシーンの多様化や、国際的なルール整備なども進んでいます。本記事ではカーボンフットプリント情報を表示している具体的な商品例も含めてご紹介します。
INDEX
カーボンフットプリントとは
カーボンフットプリントは、工業製品に関するCO2排出量を算出したものです。その算定においては、サプライチェーン全体についての視点が必要となります。カーボンフットプリントの概要や意義について解説します。
カーボンフットプリントの概要
カーボンフットプリントとは、工業製品に関してライフサイクルアセスメント（原材料の調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルというライフサイクル全体の環境負荷を定量的に評価すること）の考え方に基づき、製品のサプライチェーン上におけるCO2排出量を製品単位で算定したものです。
出典：経済産業省「第4回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会 【資料4】」p3
カーボンフットプリントには、製品の廃棄・リサイクルまでを算定対象とする「Cradle to Grave」と、生産までを対象とする「Cradle to gate」の2種類があります。
出典：環境省「カーボンフットプリント レポート 」（2023年3月）p4-5
カーボンフットプリントを明記する意義
カーボンニュートラル（実質的な二酸化炭素排出量をゼロにすること）を実現するためには、個々の企業や生産段階のみでなく、原材料の調達から生産加工、流通、販売、消費の、サプライチェーン全てでCO2の排出削減を進めていく必要があります。そのためには脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選ばれるような仕組みが必要であり、製品の各段階全てにおけるCO2排出量を示すカーボンフットプリントは、そのようなニーズから算定されています。
またカーボンフットプリントでは、製品のサプライチェーン全体におけるCO2排出量を可視化するために、排出削減に向け企業間で連携をとることができます。
出典：環境省「カーボンフットプリント レポート 」（2023年3月）p6
カーボンフットプリントを巡る動向
カーボンフットプリントはさまざまな場面で利活用されるようになってきており、グリーン製品の公平な比較を目指して国際ルールの整備も進んでいます。カーボンフットプリントを巡る動向について解説します。
カーボンフットプリント使用シーンの多様化
これまでカーボンフットプリントは、消費者や法人顧客に向けてラベル表⽰することが主目的になっていました。しかし近年では、公共調達や政府による規制、金融機関からの開示要求、脱炭素に関するブランディングなど、さまざまなシーンで算定や開示のニーズが広がっています。そのため各企業では、カーボンフットプリントを算定・公表することがますます重要になっています。
出典：環境省「カーボンフットプリント レポート 」（2023年3月）p7
カーボンフットプリントに関する国際ルール
カーボンフットプリントの算定方法については、国際規格の策定機関であるISOのISO 14067:2018が参照されるケースが多くなっています。また、IEC（国際電気標準会議）においても、電機・電⼦製品分野でのカーボンフットプリントについて国際標準の整備が進められています。
他にも、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）が中心となって策定されたGHG Protocol Product Standardが、カーボンフットプリント算定の国際ルールとして存在します。
出典：環境省「カーボンフットプリント レポート 」（2023年3月）p22
出典：Green House Gas Protocoll「Product Standard」
カーボンフットプリントの課題
カーボンフットプリントには課題も残っています。たとえば企業によってはカーボンフットプリントに取り組む意義や目的がわからず、方針が立てられない場合があります。他にも、カーボンフットプリントの具体的な算定方法がわからないケースや、カーボンフットプリントに関する知見を持つ人材の不足、算定に必要な情報などの不足、算定者が意図していない不適切な利活⽤の恐れなどが課題として挙げられます。
出典：環境省「カーボンフットプリント レポート 」（2023年3月）p27-30
カーボンフットプリント情報を開示した商品例
カーボンフットプリント情報を開示した商品の事例についてご紹介します。カーボンフットプリント関連情報の多くは、ホームページなどで消費者にもわかりやすく公表されています。
日本ハム株式会社
日本ハム株式会社では、「森の薫り」シリーズのハムやベーコンにおいて、カーボンフットプリント・マークを表示した商品を販売しています。たとえばロースハムの場合1パック58gあたり、原材料調達で270g・生産で99g・流通で25g・商品の使用で11g・包材の廃棄で10g・合計で420gのCO2排出量とされています。
イオン株式会社
スーパーマーケットなどを展開しているイオン株式会社では、プライベートブランド「トップバリュ」製品にカーボンフットプリント表示ができるよう、商品開発段階でのCO2排出量可視化を目指しています。カーボンフットプリント計測では、原料調達の際の運送方法や輸送ルートまで細かく把握するなど、トレーサビリティーの向上に努めています。
出典：イオン株式会社「イオンのカーボンフットプリントの取り組み」（2011/12/15）p8-9
シヤチハタ株式会社
文房具製造のシヤチハタ株式会社は2010年2月に、文房具で初となるCO2の可視化を行ったことを公表しました。これは新発売となる油性マーカー「乾きまペン」において、カーボンフットプリント表示をするというもので、「乾きまペン」におけるCO2総排出量は、黒色のもので153g（2010年11月当時）とされています。
出典：シヤチハタ株式会社「文房具で初のCO２の“見える化”を実現！」（2010/10）
リコー株式会社
事務・光学機器メーカーのリコー株式会社は、製品別にカーボンフットプリント情報を公表しています。カーボンフットプリントが分かることによって、新しく導入した機器が入れ替え前と比較し、どのくらいのCO2排出量削減になるかを具体的に知ることができます。
たとえば書類のコピーやスキャンができる複合機RICOH IM C6010Fのカーボンフットプリントは917kgであり、同じく複合機であるRICOH IM C2010のカーボンフットプリントは631kgです。
出典：リコー株式会社「製品のCFP（カーボンフットプリント）情報」
まとめ：カーボンフットプリントについて理解し、CFP情報を開示しよう！
カーボンフットプリントとは、製品のライフサイクル全体を通じたCO₂排出量を算定したものです。原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルまでの各段階で排出されるCO₂を可視化することで、企業はより具体的な脱炭素対策を講じることが可能になります。
カーボンフットプリントを算定・表示することにより、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減が促進され、企業間の連携強化や、環境負荷の少ない製品・サービスの開発につながります。現在、カーボンフットプリントの利活用シーンは多様化しており、CO₂排出量を明確に示した商品も増え、消費者の購買選択においても重要な指標となりつつあります。
企業が持続可能な成長を目指すうえで、カーボンフットプリントの算定・開示は避けて通れない要素となっています。しかし、算定には膨大なデータ処理と専門的な知識が必要なため、効果的なツールを活用することが重要です。
そこで役立つのが、**アスエネの「カーボンフットプリント算定支援サービス」**です。
アスエネは、企業が自社製品のカーボンフットプリントを正確に算定し、データを可視化することで、サプライチェーン全体のCO₂排出量の管理・削減をサポートします。算定結果をもとに、適切な脱炭素戦略の立案や、環境配慮型商品の訴求強化にも活用できます。
今こそ、カーボンフットプリントを理解し、情報を開示することで、持続可能な未来への一歩を踏み出しましょう。アスエネの支援サービスを活用し、脱炭素経営を加速させませんか？
