CO2排出量削減に向けた投資効果を、第三者保証による客観的データで証明
INDEX
グリーンコープ生活協同組合について
・事業概要
九州・中国地方、兵庫県・大阪府・滋賀県、福島県に住む43万人の組合員が集う生活協同組合。共同購入と店舗事業・キープ&ショップを展開
・主要製品
産地直結の安心・安全にこだわった商品を組合員に供給
・強み
設立以来、4R（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）運動、フードマイレージ、石けん運動、脱プラスチック推進など食べものと環境を守る運動を継続している
CO2排出量の削減策は投資を伴う。だからこそ、効果を客観的に示す第三者保証が必要だった
当組合は2027年にスコープ1・2のカーボンニュートラル達成を自主目標として掲げています。その実現に向け、事業で使う車両のEV化やドライアイス使用量の削減など、具体的な施策を段階的に進めています。いずれも環境負荷低減に資する取り組みですが、同時に相応の投資を伴う施策でもあります。
EV導入は車両コストの増加を伴い、ドライアイスの削減に向けた商品の品質を劣化させることなく組合員宅へ届けるための容器と蓄冷材の改善や開発、そして運用を見直すにあたっての実証試験にも大きなコストが発生します。
当組合は組合員主権を貫く生活協同組合であり、環境施策も組合員の理解と決定のもとで進める必要があります。「これだけの投資を行った結果として、どれだけCO2排出を削減できているのか」を正確に示す責任があります。
2021年度を基準年に定めたのは、その時点では大きな削減施策を実施していなかったためです。そこからの変化を明確にすることで、削減効果の実効性を測ることができます。カーボンニュートラルは自主目標であるため、内部で算定したデータを開示するだけで本来は問題ありません。
しかし、私たちはそれでは十分ではないと判断しました。投資を伴う施策である以上、その効果を客観的に証明する必要がある。組合員に対して「削減しています」と説明するのであれば、第三者による保証を経た数値であることが重要だと考えました。
当組合の拠点は255に及びます。「ASUENE」を導入する2025年の5月までは各拠点の担当者が入力したデータの形式や排出係数の出所が統一されていない部分もあり、算定したCO2排出量を正確に開示するには課題がありました。「この算定で本当に正確と言えるのか」という不安が残っていたことから、CO2排出量の算定システムとして「ASUENE」を導入しました。
CO2排出量をASUENEで算定していたから、短期間で第三者保証を取得。信頼性のある結果を開示できた
「ASUENE」で正確なCO2排出量を算定できていたことから、アスエネグループの「ASUENE VERITAS」での第三者保証もとてもスムーズに進めることができました。約4カ月という目標期日までに第三者保証を取得するために、熱心なコンサルタントから、資料整理や進行管理について具体的な助言を受けながら取り組みました。その結果として、ノウハウのない当組合でも目標としていた期日以内に第三者保証を取得することができました。
また第三者保証を取得できたことで、2021年度基準に対する削減状況を公表できる状況が整いました。これまでは取り組みへの自負はあっても、数値の裏付けに確信を持てない部分がありました。現在は、「2021年度比でこれだけ削減しています」と明示できる状態になっています。
そしてコンサルタントと排出係数や算定方法を整理したことで、拠点間におけるデータのばらつきが抑制されました。算定・開示作業は、プロセスとして明文化され、再現性のある仕組みに変わりました。
さらに、組合員や職員への説明責任を果たせる組織へと進化できたことが大きなインパクトです。EV導入やドライアイス削減といった投資施策も、削減効果を定量的に示せることで、組織内の議論がより建設的になりました。「ASUENE VERITAS」による第三者保証を実施し、削減の根拠を明示できるようになり、非常に良かったと感じています。
当組合は、単に保証書を取得することを目的としていません。2027年のScope1・2カーボンニュートラル達成に向け、削減状況を正確に測定し、投資の妥当性を説明できる体制を整えることこそが、第三者保証を実施した本質的な意義であると考えています。
今後は、削減しきれないCO2排出量については吸収施策も検討していますが、特効策に依存するのではなく、着実な改善を積み重ねていく方針です。今回の第三者保証を通じて、信頼性の高い開示体制が持続可能な事業基盤を支えることを実感しました。設立当初から掲げている理念である「みどりの地球をみどりのままで子どもたちに手渡す」ことの実現に向けて、脱炭素の取り組みを継続していきます。
グリーンコープ生活協同組合の魅力
グリーンコープ生活協同組合の魅力は、設立当初から一貫して「環境を守ること」を事業の前提に据えてきた点にあります。1986年の設立以降、牛乳びんのリユースや食品トレイの回収、カタログの再資源化など、4R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ）を日常的な仕組みとして実装してきました。環境配慮を特別な施策ではなく、生活の中に組み込み、継続してきた実践力が特長です。
また、九州、中国地方、関西、福島まで広域に展開し、約43万世帯の組合員が参画する規模を持ちながら、共同購入と店舗、キープ&ショップを通じて産地直結の商品を届けています。安全性と環境配慮を両立した商品づくりを追求し、地域企業との連携により4Rを実践し、グリーンコープ運動を展開している点も特徴です。事業活動そのものがグリーンコープ運動と直結する構造を築いています。
企業プロフィール
・企業名：グリーンコープ生活協同組合
・業種：生活協同組合
・従業員数：非開示
・所在地：福岡県福岡市
