銀行系シンクタンクの官公庁部門から独立し、2000年の設立以来、環境分野に特化したコンサルティングを一貫して手がけてきた株式会社ナレッジリーン（旧 知識経営研究所）。「生きた知識で持続可能な社会を共に作る」というミッションを掲げ、自治体向けの計画策定から省エネ・再エネ導入の伴走支援、さらには民間企業のカーボンニュートラル戦略まで、幅広い環境コンサルティングを提供している。2050年カーボンニュートラルに向けた社会的機運が高まるなか、同社が蓄積してきた25年の知見と現場力はいま、大きな追い風を受けている。今回は、公共コンサルティング部 部長の伊藤氏に、同社の成り立ちから事業の現在地、求める人材像まで詳しく話を伺った。

銀行系シンクタンクから独立、環境特化のコンサルティングファームとして歩んだ25年

―― まずは御社の成り立ちについて教えてください。

伊藤氏：当社は2000年に設立しました。もともとは銀行系シンクタンクの官公庁部門が独立する形でスタートしています。そのため、設立当初からお客様は官公庁であり、環境分野に特化したコンサルティングを専門としていました。母体となるシンクタンクからの顧客基盤も引き継ぎながら事業を展開してきた経緯があります。

その後、官公庁を通じた地域の民間企業支援が徐々に増えていくなかで、直接民間企業のコンサルティングも手がけるようになりました。現在では、官公庁向けと民間向けの事業がおよそ半々のウェイトになっています。

当社のミッションは「生きた知識で持続可能な社会を共に作る」というもので、これは創業当時から二代にわたる経営者のもとで受け継がれてきた理念です。人間にとっても自然にとっても良い社会を実現していこうという想いが、事業の根幹にあります。

―― 2000年当時、環境分野に特化するというのは先駆的な取り組みだったのではないでしょうか。

伊藤氏：そうですね。当時は温暖化や大気汚染、水質汚染、土壌汚染など、幅広い環境課題に対するコンサルティングを行っていました。ただ、官公庁のなかで環境部門の位置づけは決して高いものではありませんでした。

クライアントである官公庁からのサポートも多くは期待できず、計画を策定しても実行段階まで進まないケースが多くありました。さらに、自治体の人事異動は約3年サイクルで行われるため、せっかく関係を築いた担当者がすぐに異動してしまい、新たな担当者とゼロからやり直すという繰り返しでした。向かい風のなかで、なかなか前に進めない時代が長く続きましたね。

―― その状況はどのように変化してきたのですか。

伊藤氏：大きな転機は、脱炭素やカーボンニュートラルが社会全体でクローズアップされるようになったことです。国の方針として環境政策に力が注がれるようになり、自治体のトップである知事や市長の意識も大きく変わりました。

環境部署の重要性が一気に引き上がり、企画部門がカーボンニュートラル推進室を設置してトップダウンで取り組む自治体も出てきています。そうした部署からの推進力をいただく中で、庁内の調整も地域との連携もスムーズに進むようになりました。

一方で、追い風が吹いたことにより多くの事業者が脱炭素分野に参入してきています。ある意味ではレッドオーシャンになりつつある環境もありますので、他社以上にいかに質の高いサービスを提供できるかが問われる時代でもあります。

3つの事業部門で環境・品質・ESGを網羅する少数精鋭のプロフェッショナル集団

―― 現在の事業部門の構成について教えてください。

伊藤氏：当社は現在、「公共コンサルティング部」「マネジメントコンサルティング部」「ESGコンサルティング部」の3つの事業部門で構成されています。

公共コンサルティング部は、創業時からの中核部門で、官公庁向けの環境コンサルティングを担当しています。現在14名の体制で、計画策定コンサルティング、エネルギーコンサルティング、環境マネジメントコンサルティングの3チームに分かれています。

マネジメントコンサルティング部は、外資系企業から事業譲受する形で加わった部門で、主に製造業を中心とした民間企業向けのコンサルティングを行っています。食品安全、労働安全、現場改善といった専門領域をカバーしており、現在8名体制です。

ESGコンサルティング部は、もともと公共コンサルティング部のなかにあった民間向け環境コンサルティング機能を独立させたもので、現在8名体制です。民間企業のカーボンニュートラル・脱炭素支援に特化して事業を展開しています。

各部門間の連携も活発で、特にマネジメントコンサルティング部とESGコンサルティング部、公共コンサルティング部とESGコンサルティング部の連携は頻繁に行われています。

―― 2020年にプロレド・パートナーズのグループに入られていますが、それに伴う変化はありましたか。伊藤氏：ビジネス的には大きな変化はありません。もともと親会社が環境分野を伸ばしたいという方針でグループ入りしたこともあり、当社の事業領域や方向性は変わっていません。プロレド・パートナーズとの協業は増えており、特にESGコンサルティング部が親会社のクライアントに対して脱炭素支援を行うケースが出てきています。事業拡大を加速させるという方針のもと、着実に成長を続けています。

2050年カーボンニュートラルに向けた伴走支援と、現場で直面する課題

―― 事業環境として、いまどのような機会と課題がありますか。

伊藤氏：2050年カーボンゼロに向けて国も自治体も本格的に動き出しており、我々にとってはまさに追い風です。創業当時から実現したかった「計画だけで終わらない伴走支援」が、ようやく形になってきました。

自治体では2030年をマイルストーンとしてCO2削減の具体的な目標を掲げており、我々としても、まさにいまが力の見せどころだと考えています。

一方で、課題もあります。自治体は予算が限られており、やりたいことがあっても財源の確保が難しい。国の補助金を活用する場面が多いのですが、その申請手続きが非常に煩雑で、そこへの支援ニーズも高まっています。

社内的な課題としては人材の確保があります。事業拡大に伴い各部門で増員を図りたいのですが、特に計画策定コンサルティングの領域は自治体特有のプロセスに精通した経験者が限られており、なかなか採用が進んでいません。

―― エネルギーコンサルティングの領域ではどのような取り組みがありますか。

伊藤氏：いま最もニーズが高いのは再生可能エネルギーの導入支援です。全国のどの地域でも導入可能な太陽光発電へのニーズが特に大きく、公共施設への設置容量の検討や法規制のクリアなど、上流工程の基本設計を我々が担当しています。ただ、この技術的な領域を任せられるメンバーが現在1名しかおらず、人材の補強が急務です。

地方に行くほど、太陽光に加えて風力・水力・地熱・バイオマスなど多様な再エネ資源のポテンシャルがあります。たとえば、当社が支援している青森県のプロジェクトでは、脱炭素先行地域として村全体のカーボンゼロを2030年までに実現するという目標を掲げており、その事業全体のマネジメントを当社が任されています。

村の担当部署には優秀な職員が配属されており、地元住民との調整や説明会の実施も円滑に進んでいます。こうしたプロジェクト全体を推進するマネジメント力は、当社の大きな強みのひとつです。

フラットな組織文化と柔軟な働き方 ― コンサルタントが力を発揮できる環境づくり

―― 御社が大切にしているカルチャーや価値観について教えてください。

伊藤氏：創業時から一貫しているのは「フラットな組織」という文化です。社長のことを「社長」と呼ぶ人はいませんし、私も「部長」と呼ばれることはありません。皆、名前で呼び合うのが当たり前の風土です。

もちろんマネジメント上の役職はありますが、関係性は非常にフラットで、誰に対しても意見を言いやすい環境です。コンサルティング会社にとって人が最大の財産ですから、社員一人ひとりが100%以上の力を発揮できるよう、働きやすい環境づくりには力を注いでいます。

具体的には、裁量労働制を以前から導入しており、在宅勤務も定着しています。コロナ禍をきっかけにフルリモートでの働き方も試みました。配偶者の転勤に伴い海外からフルテレワークで業務を続けたメンバーもいました。自治体側のオンライン会議環境が整ったことも追い風となり、ハイブリッド型の働き方でも十分な成果を出せることがわかりました。

一方で、在宅勤務の普及により社内コミュニケーションが減少するという課題も生まれています。新入社員には最初の1ヶ月程度は出社を基本とし、先輩社員が当番制で同行してお客様先にも一緒に訪問するなど、人と仕事に慣れてもらう期間を設けています。また、3名以上でのランチに会社が一人1,000円を補助する「コミュニケーションランチ」制度もあり、部門を越えた交流を促進しています。

来期以降も、研修やイベントなどコミュニケーション強化のための新たな施策を企画しています。

「やりたいことに何でも挑戦できる」― 寺小屋的な成長環境がコンサルタントを育てる

―― 伊藤様が感じる、御社で働く魅力とは何でしょうか。

伊藤氏：私自身、もともとは公務員でしたが、創業3年目に当社に入社しました。初代社長の「コンプライアンスに反しない限り、やりたいことには何でも挑戦していい」という考え方が非常に魅力的で、実際に環境分野以外にも人事制度コンサルティングや自動車産業の支援など、さまざまな領域に挑戦させてもらいました。

失敗してもそれが経験になり、軌道修正すればいい。いいものは失敗なしには生まれない。そうした文化のなかで自分自身が成長してきた実感があります。ですから、今のメンバーにも同じことを伝えています。やりたいことがあればバックアップするので、どんどん挑戦してほしいと。

たとえて言えば「寺小屋」のような組織です。皆で新しいことに挑戦しながらスキルアップしていく。仕事は楽しくなければ続きませんから、面白みを見つけながら自分の能力を磨いていってほしいと思っています。そして最終的にお客様から感謝の言葉をいただけたら、それが何よりのやりがいになります。

―― 御社で活躍されているのはどのような方ですか。（ASUENE CAREERで求める人材像）

伊藤氏：自己管理ができ、想像力があり、新しいことに積極的に挑戦するマインドを持った人が長く活躍しています。性格的にはみんな温厚で、体育会系というよりはサークルのようなソフトな雰囲気です。

特に当社が重視しているのは「現場主義」です。社内にこもって資料を作るよりも、どんどん外に出て、お客様やパートナー企業との対話から生きた情報を収集し、それをコンサルティングのアウトプットに反映させることが求められます。ネットやAIでは得られない、現場でしか手に入らない情報こそが、我々の付加価値の源泉です。

大手のコンサルティング会社と異なり、当社は少数精鋭のため、パートナー企業とのネットワーク構築が欠かせません。共同企業体を組んだり、専門領域の異なる企業と連携しながらプロジェクトを推進することも多いため、コミュニケーション力やネットワーク構築力も重要な素養です。

―― 必ずしも経験者でなくても活躍の場はありますか。

伊藤氏：もちろんです。経験者が理想ではありますが、環境分野に対する関心ややる気がある方であれば、知識は後からいくらでもフォローできます。現場に出たがるタイプ、新しい情報を積極的に取りに行くタイプの方であれば、当社の環境にフィットすると思います。興味と意欲さえあれば、ぜひ一緒に働きたいですね。

読者へのメッセージ

―― 最後に、御社に関心を持つ読者に向けてメッセージをお願いいたします。

伊藤氏：ここまでお話ししてきた通り、当社は25年にわたり環境分野の最前線で走り続けてきたコンサルティングファームです。いまようやく、創業当時から掲げてきた「持続可能な社会の実現」に向けて本格的に力を発揮できる時代が到来しています。

ぜひ一緒に、自治体や地域社会、そして日本全体の環境をより良くしていく仕事に取り組んでいただける仲間をお待ちしています。皆さんの応募を心よりお待ちしております。

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【会社概要】

社名：株式会社ナレッジリーン（旧 知識経営研究所）
設立：2000年
所在地：東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス21F
事業内容：国・地方公共団体向けの環境・エネルギー関連の計画策定・制度設計・運用支援、企業向けの環境・品質・食品安全・ESG等に関するマネジメントコンサルティング・研修
ウェブサイト：https://www.kmri.co.jp/

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