ネットゼロへ向けて企業が果たすべき役割とは？
地球温暖化による気候変動の激甚化が現実化している今、できるだけ早い段階でネットゼロを達成するためには企業の果たすべき役割は大きいです。
企業のネットゼロに向かう姿勢を後押しし、加速させるには、努力目標を掲げるだけでは不十分です。世界はネットゼロに向かう企業に投資が向かうよう市場原理を取り入れる流れになってきています。
地球温暖化の抑制とともに自社の生き残りと成長をはかるためには、どのような企業努力が求められるでしょうか。
ネットゼロとは
ネットゼロ（正味ゼロ）とは、温室効果ガス（GHG）の排出量が実質ゼロになることですが、同じような意味の言葉に、カーボンニュートラル（実質ゼロ）ということばがあります。
地球温暖化による気候変動を抑制するためには、このGHGの排出量を減らし、ゆくゆくは排出量を実質的にゼロにすることが目標となってきますが、それをカーボンニュートラルあるいはネットゼロという言葉で表しています。
GHGの排出を完全になくすことは不可能です。そこで排出された分を自然やテクノロジーで吸収することで実質的にゼロにする、というのがカーボンニュートラルの考え方です。ネットゼロもほぼ同じような意味で使われています。
出典：経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」
企業におけるネットゼロの基準
ネットゼロは、企業への投資判断の重要な要素になってきています。ネットゼロに後ろ向きの企業姿勢はマイナスの評価がつきますし、前向きだとしてもその質が問われます。投資家からの圧力も今後強まっていくことが考えられます。そこで、ネットゼロの基準の厳密化も考えられるようになりました。
ネットゼロ基準の現状
地球温暖化が気象に甚大な悪影響を与えることが現実化するに従い、2050年のネットゼロを宣言する企業は爆発的に増えてきました。しかしその目標とするところは企業ごとに多種多様で、乱立といっていい状況です。
たとえばGHG削減を考える対象をどこまでにするのかという問題があります。自社（Scope1）と他社からの熱や電気など（Scope2）までを考えるのか、それともサプライチェーン（Scope3）までを計算に入れるのかが、企業によってとらえ方が違うというようなことがあるのです。
出典：日経ESG「SBTがネットゼロ基準を開発」2021年5月17日
SBTによるネットゼロ基準
こうしたネットゼロ基準乱立状態に歯止めをかけるべく、SBTイニシアティブは世界標準のネットゼロ目標（SBTネットゼロ）の開発を進めています。
SBTが策定するネットゼロでは、次の条件を満たす必要があります。
- バリューチェーンも削減対象に含め、オーバーシュート（一時的な排出増）をしないこと。オーバーシュートしたとしても一時的なものに留め、温暖化1.5°Cの規定路線を超えないこと
- 削減できない残余排出量は、大気中のCO2を永続的に除去してニュートラルにすること
つまり「SBTネットゼロ」において企業が目標とすべきなのは、サプライチェーン全体を対象として「実質的に」脱炭素を目指すべきということ。そして、どうしても削除できない分について大気中から同量のCO2を除去する、ということなのです。
出典：日経ESG「SBTがネットゼロ基準を開発」2021年5月17日
企業はネットゼロにどう対処すべきか
2050年までに「カーボンニュートラル」を実現するには、企業にはとても野心的な挑戦が求められます。しかしそれをマイナスととらえず、良質な情報開示により投資を呼び込み、積極的にイノベーションを起こしてネットゼロに向けて加速していくことが求められます。
その前進を促す状況として、機関投資家からの圧力、ネットゼロ目標の基準の厳格化、政府の後押しがあります。
アセットオーナーの動向
2021年10月、すでに第一生命保険も加盟している脱炭素に向けた国際的機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）」に、日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険も加盟することが明らかになりました。
ネットゼロの姿勢に後ろ向きの企業に対しては、機関投資家（アセットオーナー）の態度は国によって違います。このような企業に対して投融資の引き上げ（ダイベストメント）を実行する傾向のある機関投資家もありますが、日本の場合は対話を通じて企業に行動を促す（エンゲージメント）傾向があります。
NZAOAに日本の４大生保が加わることにより、国際的な交渉の場での発言権が高められることで、日本の主張が反映されることが期待されます。
出典：日経新聞「日生など、脱炭素の国際枠組みに加盟 ４大生保が足並み」2021年10月12日
Scope3も視野に入れた対処
SBTネットゼロは、Scope3も視野に入れてCO2の総排出量を削減していくことを求めています。この目標が世界標準になると決まったわけではありませんが、SBT準拠かそうでないかが、投資対象の格付けにならないとも限りません。
サプライチェーン全体を考えたCO2削減目標を策定し実行できれば、他社との差別化をはたすことができ、さらなる融資を受けられる可能性も出てきます。
政府主催の「ゼロエミ・チャレンジ」
ネットゼロに向けて、経済産業省は気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を提言し、第1回「TCFDサミット」を2019年10月に、第2回を2020年10月に開催しました。
TCFDは、各国の企業にTCFD開示を促し、良質な企業情報を投資家に提示することでビジネスチャンスに繋げることを目的としています。
第2回「TCFDサミット」の席上、梶山経済産業大臣（当時）は、脱炭素社会に向けてイノベーションに挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」とし、320社をリストアップしました。
出典：経済産業省「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット2020」
また、ゼロエミ・チャレンジ企業には、その企業のみが使用できる「ロゴマーク」を策定しています。
これらの取り組みを通して、ネットゼロに向かう企業をエンカレッジし、投資を呼び込み、脱炭素社会に向けて加速していこうとしているのです。
まとめ：ネットゼロを目指す企業として、サプライチェーンを含めたイノベーションを！
2021年10月31日より英・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約大6回締約国会議（COP26）では今後10年間を「決定的な10年間」とし、ネットゼロに向けて脱炭素への取り組みを加速させることを求めています。
ネットゼロの取り組みは企業の努力が欠かせません。他社との差別化をはかり自社への投資を呼び込むためにも、サプライチェーンも含めた野心的なネットゼロを目指し、イノベーションを加速していきましょう。
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