「1.5度」目標は2030年頃に超える──気候科学の最前線から読む、企業GX戦略のリアルな出発点

2015年のパリ協定で採択された文言は「2度より十分低く、1.5度に向けた努力を追求する」というものだった。1.5度が努力目標として条約に入った背景を、江守教授はこう説明する。

「1.5度が努力目標として入ったのは、小島嶼国や後発途上国が、もう2度では耐えられないんだと。自分たちは2度も温暖化してしまったら受け入れられないので、もっと手前で止めることをみんな目指してほしいと。その声が聞き入れられて入ったんです。ただこの時点では、1.5度って本当にできるのか、2度とどのくらい違うのか、よく分からなかった」（江守教授）

そこでIPCCが枠組条約からの依頼を受けて特別報告書を急遽作成し、2018年に公表する。江守教授はこれを「ものすごく前向きの報告書」と表現した。

「1.5度と2度のリスクの差は非常に大きいよと。2度よりも1.5度の方が、助かる命がずっと多い。しかも1.5度は達成可能であって、それだけじゃなくて、1.5度を目指すことを通じて、より公正で持続可能な社会への転換をする機会にもなる。オポチュニティになるんだと。そういう報告書が出てきたわけですね」（江守教授）

この報告書を受け、2021年のグラスゴーCOP26で「1.5度を目指す決意」が合意された。これが現在の国際的な気候目標の骨格となっている。

「1.5度超え」の意味──ティッピング現象と公正性

現状はどこまで来ているのか。EUのコペルニクス気候変動サービスのデータでは、直近5年の世界平均気温は産業革命前比＋1.4度に達している。江守教授は、このままでは1.5度超えが現実になると指摘する。

「過去5年の平均で1.4度という、ギリギリのところまで来ています。このままでは2030年頃には1.5度に到達してしまう、ということですね」（江守教授）

【編集部注】2025年1月、コペルニクス気候変動サービス（C3S）は、2024年の世界平均気温が産業革命前比＋1.6度となり、観測史上初めて単年で1.5度を超えたと発表した。

「ティッピング現象」──元に戻せない変化が始まる

1.5度を超えることのリスクとして、江守教授がまず挙げたのが「ティッピング現象」だ。

「ティッピングというのは、今まで連続的に変化していたものが、ある温度を超えると、急激で元に戻せない変化が始まる、ということです。グリーンランドの氷床の崩壊であったり、西南極氷床の崩壊、永久凍土の広範な融解、サンゴ礁の広範囲な死滅であったりする。サンゴ礁については、既に超えたんじゃないか、ということも言われ始めています」（江守教授）

閾値を超えた後は、排出をゼロにしても元に戻せない。これがティッピングの最大のリスクだ。

「人権侵害」という視点

江守教授は、気候変動を公正性の問題としても位置づけた。

「原因に責任のない人たちが深刻な影響を受けるんだよ、ということです。自分たちはほとんど温室効果ガスを出していないのに、温暖化の影響で大変な被害を受ける。そういう脆弱な人たちが、理不尽にも大きな被害を受けていく。これはやっぱり、人権侵害として止めなくちゃいけない、ということですね」（江守教授）

2024年には国際司法裁判所が勧告的意見を出し、各国には気候変動対策を講じる義務があるとの見解を示した。

「1.5度を超えたところで社会が終わるわけ、世界が終わるわけではないんです。ただ、やっぱり1.5度というのは、色々な意味で重要な目安なのである、と」（江守教授）

現状の排出削減ペースは「1.5度ペースに全く足りていない」

世界全体のGHG排出量について、江守教授は率直に現状を指摘した。

「現状の排出削減ペースは、1.5度を目指すペースには全く足りていないんです。1.5度を目指すには、急激にゼロに向かって減っていかなくちゃいけない。それに対して実績はこうなっていて、最近また上がってしまっている。各国のNDCsが強化されて達成されたとしても、この1.5度のペースとの間には大きなギャップがある、というのが現状認識なわけです」（江守教授）

「世界が予定どおり1.5度に収まる」という前提だけに依存しない計画づくりが、ここから読み取れる論点だ。

「1.5度を超えた世界」で考えるべき3つのこと

1.5度超えが現実味を帯びるなかで、「その先の世界」をどう考えるかという議論も国際的に活発になっている。江守教授は3つの論点を整理した。

① オーバーシュート

「オーバーシュートは、1.5度を一時的に超えてしまって、そのあとCO2除去技術、DACCSと呼ぶんですけれども、これで大気中からCO2を回収して、気温を1.5度まで下げてくる、という考え方です。ただ、これは社会システムとして本当に実現可能なのか。その除去コストを誰が負担するのか、産業として成り立つのか、といった非常に大きな課題があります」（江守教授）

② 気候変動リスクへの適応／Loss & Damage（損失と被害）

「実際に1.5度を超えてしまった世界で、気候変動のリスクがどう顕在化するのか。あるいはそれが引き起こす災害に対して、国際社会がどう協調して被害を支援していくのか。これも大きなテーマとして議論されています」（江守教授）

③ 太陽光反射改変などの気候工学（ジオエンジニアリング）

「成層圏にエアロゾルを撒いて、太陽光を反射させるような技術ですね。研究を推進すべきだという機運は高まっていますが、一方で、国際的なガバナンスという観点では非常に大きなリスクを伴う技術なので、これをどうコントロールするかは極めて難しい問題です」（江守教授）

ただ江守教授は、こうした議論と並行して、脱炭素化への取り組みを緩めてはならないと強調する。

「どんなにオーバーシュートや気候工学の可能性を議論するにしても、一刻も早く世界の脱炭素化を達成すべきだ、つまり排出を減らすべきだ、という大原則は何ら変わらない。それを忘れてはいけません」（江守教授）

2つの注目トレンド：トランプ政権の影響と再エネの急拡大

トレンド①：トランプ政権による「気候変動対策の妨害」

注目すべきトレンドの1つ目として、江守教授は第2次トランプ政権の影響を挙げた。

「トランプ政権では、言ってみれば、気候変動対策を全力で妨害している、ということが起きています。再エネの普及を停止したり、化石燃料開発を促進したり、規制の弱体化・撤廃。大気汚染を防止する法律に基づいて温室効果ガスを規制するという、オバマ政権以降の解釈を覆す、ということもしている。研究機関・規制機関の弱体化、閉鎖。パリ協定はもう正式に抜けました。気候変動枠組条約も抜ける手続きが始まっていると聞きます。IPCCのアセスメントにも協力していない」（江守教授）

ただし、アメリカ全体の対策が止まるわけではないとも補足した。

「州とか企業のレベルでは、大雑把に言っても半分ぐらいの主体が対策を一生懸命行っています。テキサス州みたいに、価値観は保守なんだけれど、再エネの方がマーケットで選ばれて増えていく、ということも起きている。ただ国際的には、アメリカが今まで出していた資金が全部停止するので、途上国の対策ができなくなったり、国際機関の機能が弱体化したりが心配されます」（江守教授）

「これは今のトランプ政権の間はたぶんどうしようもないので、次の大統領がどうなるかにかかっている、というのが個人的な見方です」（江守教授）

トレンド②：再エネの急拡大──「ただし、ほとんど中国のおかげ」

もう一つの注目トレンドとして、江守教授は再生可能エネルギーの急拡大を挙げた。

「再エネが新規電源の主流になっています。世界全体、途上国も含めてです。グラフの青いバーが、各年に新規された再エネの設備容量で、がーっと増えている。グレーが火力と原子力で、これは減ってきている。新規に作られるものがほとんど再エネだ、というふうになれば、古い火力や原子力が閉鎖されて、いつかは全体がほとんど再エネで動くようになっていく、と予想されます」（江守教授）

ただし江守教授は、同時に気になる点も指摘する。

「注意しないといけないのは、これがほとんど中国のおかげだということなんですね。中国が太陽光パネルやバッテリー、電気自動車も含めて大量に生産して世界中に輸出し、国内でもものすごい勢いで増やしている。そのおかげで途上国でも増えてきた。ありがたいんだけれど、このまま中国依存が強まっていって大丈夫だろうか、というのは検討しないといけない課題だと思っています」（江守教授）

脱炭素の加速と、サプライチェーンの地政学的リスク。この二つが必ずしも同じ方向を向かない局面がある、という指摘だ。

日本人の気候意識──「リスクはわかっている、でも対策はしたくない」

講演の後半、江守教授は日本人の気候変動意識を国際比較の観点から分析した研究を紹介した。

「日本人の気候意識が低いのか高いのか。ある調査では日本は世界で一番低いと言われ、別の調査では世界と同水準だと出る。何が正しいのか、私自身もよく分からない。なので、過去10年に行われたいろいろな社会調査を全部集めてきて、全体的な傾向を見る、ということをやっています」（江守教授）

事実認識・リスク認識は世界と「遜色ない」

分析の結果、まず見えてきたのは、日本人の事実認識とリスク認識は決して低くないという点だ。

「気候変動は起きている、という事実認識は高い。人間が原因だという認識も、遜色ない程度。気候変動は危険・深刻だ、というリスク認識も、欧米に比べると割と高い方なんです。日本人のリスク認識、事実認識というのは、決して低くない」（江守教授）

「対策」になった途端に低くなる──日本の特徴

ところが、対策に関する認識になると状況が一変する。なかでも江守教授が日本の特徴として強調したのが、次の点だ。

「対策に関する認識になると、急に低くなるんです。追加の出費や消費制限、ライフスタイルの変容、政府の対策強化の支持など、これらは他に比べると顕著に低い。そして、対策しても気候変動は止められない、という認識の高さ。これが日本の特徴として顕著で、今後の日本企業のGXにどう影響するか、というところですね」（江守教授）

そして、江守教授は講演をこう締めくくった。