石灰石由来の新素材「LIMEX（ライメックス）」で注目を集め、2019年にユニコーン企業の評価（現在：企業価値 約1,370億円）を獲得した株式会社TBM。現在はCO₂の再資源化を推進する「カーボンリサイクル事業」や、新品プラスチックの強度を上回る「高機能再生材」の開発へと事業領域をシフトし、より高いバリエーション、企業価値向上を目指し、グローバルでの社会実装を加速させています。今回は常務執行役員CMOの笹木氏に、TBMの事業戦略や組織カルチャー、求める人材像について伺いました。「スタートアップであり続ける」という強いメッセージに込められた想いとは。

TBMの事業概要 ── カーボン・ソリューションで社会課題に挑む

――まず、御社の事業内容について教えてください。

笹木氏：TBMは、日本発のGX分野のディープテックスタートアップとして、地球規模の環境・社会課題の解決を目指しています。「サステナビリティ革命」を標榜し、LIMEXのTBMから、カーボン・ソリューションカンパニーとして生まれ変わります。

出発点は、国内で自給自足できる石灰石を原料とした新素材「LIMEX」の開発・普及でした。石灰石の主成分である炭酸カルシウムを原料とし、プラスチックや紙の代替製品として、国内外10,000社以上の企業・自治体に採用いただいてきました。

ただ、現在は成長領域を大きくシフトさせています。一つ目が、CO₂を回収・固定して炭酸カルシウム（原料）を生産し、素材・製品開発、サプライチェーンの構築を通じてしてカーボンリサイクル製品を供給する「カーボンリサイクル事業」です。CO₂を吸収した炭酸カルシウムを建材製品（床材・タイル等）として販売していく、垂直統合の取り組みに注力しています。 二つ目が、新品のプラスチックの強度を上回り、臭気を低減した高機能再生材「CirculeX（サーキュレックス）」の開発です。素材だけでなく、成形した製品まで一貫して開発・販売する「フルスタック型」のビジネスに取り組んでおり、今年、横須賀の大規模リサイクル工場で高機能再生材の量産化を進めていきます。さらに、新規事業としてAIの活用やファイナンスを通じたグループ戦略にも乗り出しています。

石灰石に着目した理由と事業の広がり

――石灰石に着目された経緯を教えてください。

笹木氏：石灰石は国内でも自給自足が可能で、グローバルでも非常に豊富な資源です。枯渇リスクの高い石油と比較した場合、資源リスクが低く、価格の安定性も高い特徴があります。現在のイラン情勢などを踏まえた経済安全保障・危機管理の観点からも、国内の資源自立を進めていくことは重要です。プラスチックやプラスチック使用製品と比較して、ライフサイクル全体で環境負荷を抑えて素材・製品化を進めていくビジネスに可能性を感じて取り組んできました。

――なぜ、石灰石の新素材からカーボンリサイクルへと事業を広げていくのでしょうか、苦労されたことはありますか。

笹木氏：LIMEXの原料の石灰石の成分とカーボンリサイクル原料の成分は、同じ炭酸カルシウムだからです。LIMEXの普及にあたっては、グローバル10か国以上で泥臭く営業活動を進めてきました。また、自社工場での生産に加え、ファブレスでの素材生産、成形品の製造ボリュームの方が割合として高いため、国内外の製造委託先を中心としたパートナー連携やサプライチェーンの構築、販売代理店の拡充にも注力してきました。

現在は鉱物由来のLIMEXで培った既存の技術知見（鉱物由来の炭酸カルシウムに関する原料・素材開発）、顧客基盤やサプライチェーンをフルに活用しながら、CCU（カーボンリサイクル）と高機能再生材のビジネスを推進しています。これまでのアセットがあるからこそ、次の成長領域に世界のプレイヤーと比較して商用化のスピードを早めて、チャレンジできると考えています。

製品用途の広がり ── 建材、物流資材から家電・自動車まで

――カーボンリサイクル素材や再生材は、具体的にどのような製品に使われているのでしょうか。

笹木氏：カーボンリサイクル素材については、建材製品として注力していきたいと考えています。2024年のダボス会議でカーボンリサイクル素材を発表した際には非常に大きな反響をいただきました。GX戦略のロードマップを約15年前倒しで上市できており、法規制の対応も踏まえながら、国内外でグリーン建材の需要を創出していく方針です。

高機能再生材については、新品プラスチックの強度を上回ることに加え、使用済みプラスチックを再生した際に課題となる臭気も大幅に低減した材料になっています。物流資材のパレットやコンテナのように耐荷重が求められる製品用途や建築資材用途を狙っています。また、臭気低減の特長を活かし、家の中で使われる家具などの室内用途にも展開可能です。

さらに、2026年4月の法改正で再生プラスチックの需要拡大が見込まれる中、家電や自動車の分野でも製品開発を進めていきたいと考えています。素材だけでなく、製品レベルでの取り組みも重視しています。

サステナビリティ経営 ── 環境価値と財務パフォーマンスの両立

――サステナビリティの文脈における御社の戦略や目標について教えてください。

笹木氏：これまでもSBT、Climate Pledge、CDPの自主回答といったグローバルのイニシアチブ、ESGのパフォーマンスを高める活動を積極的に取り組んできました。一方で、非財務としてのサステナビリティだけでなく、財務パフォーマンスを向上させる事業そのものとしてのサステナビリティを重視しています。具体的には、社内で上市するプロダクトやソリューションの検討プロセスにおいて、LCA（ライフサイクルアセスメント）を活用し、従来品と比較してライフサイクル全体での環境負荷低減が実証されなければ上市しないという方針を取っています。

また、素材だけを販売するビジネスモデルでは収益性が限られる場合もあるため、原料から製品まで一気通貫で手がける「フルスタック型」のモデルにも取り組んでいます。製品レベルでのLCA活用も行い、お客様に情報提供しています。環境面と事業面の両方において、バリューチェーン全体を見据えた経営を進めています。

組織体制と事業拡大に向けた課題

――現在の組織体制と今後の課題についてお聞かせください。

笹木氏：現在、約250名体制で運営しています。事業構造としては、カーボンリサイクル事業、素材開発事業、成形製品の販売事業、横須賀サーキュラー工場の運営事業、そして新規事業（AI活用やグループ戦略を含む）の5つの領域があります。

組織としては非常に大きな転換点を迎えており、新たに60名以上のメンバーを募集しています。特に重要な課題は三つあります。

一つ目は、技術・事業・生産体制の「同時スケール」です。どれか一つだけが進んでも成果にはつながりません。ベトナムでは現地の火力発電事業者・建設会社とMOUを締結し、CO₂由来の炭酸カルシウムを生産するプラントの基本合意に至っています。CCUに関する特化した知財もすでに権利化しており、炭酸カルシウム等に関係する知財を250件以上、国内外（50カ国以上）で保有しています。

二つ目は、グローバル展開を加速できる人材の確保です。海外営業体制はまだ20名弱ですが、中国、ベトナム、アメリカに現地法人を構えています。現地人材の採用が競争力の源泉になると考えています。

三つ目は、採用と組織の再設計です。単なる人員増ではなく、成長戦略そのものとして組織強化を進めていきます。

グループ戦略 ── M&Aと事業シナジーの追求

――新規事業としてのグループ戦略について、もう少し詳しく教えてください。

笹木氏：すでにグループ会社として「Bioworks（バイオワークス）」が存在します。バイオマス由来のプラスチックを原料に繊維開発を行うスタートアップで、もともとVCが保有していた株式を譲受し、LG化学やゴールドウインからの出資も実現して、バリューアップを図っています。

TBMで蓄積してきた素材ビジネスの知見を活かし、バイオワークスが競争力を高られる繊維ビジネスへの転換を進めた結果、サプライチェーンの構築や製品開発を進めることが出来ました。今後もM&Aやグループ戦略を通じて、事業シナジーや垂直統合を視野に入れたバリューアップ施策を進めていく方針です。

カルチャーと価値観 ── 「スタートアップであり続ける」

――御社のカルチャーや共通の価値観についてお聞かせください。

笹木氏：グローバルで真のユニコーンとして結果を出していくために、組織全体の基準を上げなければならないと感じています。お互いに高い基準を求め合うカルチャーが、今まさに重要です。

TBMのバリューの一つ目に「非常識に挑戦しよう」という言葉があります。最初から「できない、難しい」と言う人はスタートアップには合わないと思っています。「どうしたらできるのか」を常に考え、非常識な目標を結果として達成するマインドセットが求められます。

また、「約束への逆算思考」というバリューも大切にしています。高い目標を掲げることにプレッシャーを感じることもありますが、月例の全社Same Boat MeetingやTBM CAMP（年に一度の全社集会）で、メンバーの非常識な挑戦の成果を共有しています。あるメンバーの成果を見て、ただ感心するだけでなく「次は自分がやるんだ」と奮い立って結果を出すメンバーがいる。これがTBMのカルチャーです。

社内メンバーにも「スタートアップであり続ける」というメッセージを発信しています。レイターステージのフェーズであっても、全員レギュラー、全員アントレプレナーの気概でチャレンジしてほしい。0→1に近い事業もあれば、1→10や10→100の局面もある。多様な経験ができるのが、今のTBMの魅力だと思っています。

――TBM CAMPとはどのようなイベントですか。

笹木氏：毎年7月に開催している全社集会です。TBMの現在地として上期の振り返りを行い、そこからどう非連続な成長を実現していくかを共有します。

社長自ら準備に相当な時間をかけて向き合い、執行役員クラスや事業・プロジェクト責任者も、感情を込めて自身の言葉で語ります。全て内製のプログラムで朝9時から18時まで展開しています。

外からの見え方として「クール」なイメージを持たれることもあるかもしれませんが、実際の組織カルチャーは、感動の涙も悔し涙もある、非常にウェットな組織です。そういったギャップを事前に知っていただくことが、カルチャーフィットにもつながるのではないかと思います。

ASUENE CAREERで求める人材像と働く魅力

――どのような人材がTBMで活躍されていますか。

笹木氏：年齢や経歴に関わらず、経営者以外のポジションでもアントレプレナーシップを持てる方が活躍しています。仕事に感情移入でき、当事者意識を持って取り組める方ですね。

平均年齢は30代後半で、国内スタートアップの平均と比べると高めです。R&Dなど経験がパフォーマンスに直結するポジションが多いためですが、年齢に関わらず重要なポジションを任せています。新卒で入社したメンバーが1年目でマネージャーに昇格したケースや、29歳で部門長になったメンバーもいます。

バックグラウンドとしては、投資銀行出身者、外資コンサルタント、素材・ケミカルメーカー出身のR&D人材など、多彩な人材が在籍しています。日本がかつて技術立国として成長してきた中で、グローバルで勝てるものづくりのビジネスに社会的インパクトを残したいという野心を持った方が活躍しています。

――笹木さんが感じる、TBMで働く魅力とはどのようなところでしょうか。

笹木氏：日本政府のGX戦略を実現する官民投資120兆円やカーボンリサイクル市場の成長など、追い風となる環境の中で、TBMがこれまで積み上げてきたアセット──人材、技術、プロダクト、ネットワーク、そしてステークホルダーとの信頼関係──を活かして、1人ひとりが大きな裁量を持ってカーボンソリューションをリードできることです。

再生材ビジネスについても、人口増加による資源循環ニーズの高まりや、努力目標から規制へと強化されるタイミングの中で、需要サイドの機会が拡大していきます。すでに開発に成功した高機能再生材を国内外でサプライチェーンの構築と共に素材、製品を広げていける機会は、「日本発・世界を目指せる」非常に魅力的なジョブだと思っています。

求職者へのメッセージ

――最後に、この記事を読んでいる方々に向けてメッセージをお願いいたします。

笹木氏：TBMへの入社を検討いただける方には、環境に関心があるだけでは正直難しいとお伝えしたいです。一方、大きなビジネスチャンス、グローバルでの勝ち筋が存在していることもお伝えさせてください。環境価値を事業として成立させていくために何をすべきか──特にビジネスサイドの方々には、これまでのご経験を活かしていただきながら、その大きな問いと向き合い、ディープテックの壁を乗り越える強い推進力、企業価値の向上に貢献する活動を期待しています。
海外を見ると、テスラやSpaceXのように圧倒的なスピードで組織体制を築き、高い時価総額を実現している企業があります。日本のスタートアップとのスピード感やスケール感の差は歴然です。TBMの社長・山﨑は、グローバルで兆のつく時価総額を目指し、日々リーダーシップを発揮しています。

圧倒的な規模とスピードの追求に共感し、感じるだけでなく一緒に実行できる方。時間とお金の感覚を強く持ち、ファイナンスのレバレッジを理解できる方。難しいチャレンジだからこそ面白いと思えて、日本のスタートアップが世界で新しいレコードを作っていくことにワクワクできる方と、ぜひご一緒したいと思っています。

---

【会社概要】

会社名：株式会社TBM
代表取締役：山﨑 敦義
設立：2011年8月30日
所在地：東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル15階
社員数：261名（うち正社員221名／2025年12月時点）
事業内容：カーボンリサイクル、高機能再生材、資源循環を促進する事業等
URL：https://tb-m.com/

【インタビュー協力】

笹木 隆之 氏（常務執行役員CMO）
株式会社電通に入社後、経営・事業変革のクリエイティブユニット、未来創造グループに所属。ブランド戦略、 新規事業開発、組織変革の支援などコンサルティング業務に従事。電通のソリューション部門におけるアワードでMVP賞を受賞。2016年、株式会社TBMに入社。現在、官公庁・自治体と連携した政策渉外 、ブランド戦略、マーケティング、広報、クリエイティブ、人事部門を管掌。その他、グループ会社Bioworks株式会社の取締役、東京都スタートアップフェロー、資源・炭素循環市場を創出する一般社団法人資源循環推進協議会 事務局長、経済産業省が運営するインパクトコンソーシアム官民連携促進分科会 コアメンバー、他環境省、内閣府のスタートアップ関連の委員に就任。