CBAM 2026年動向まとめ｜本格適用、対応・影響、最新ルール改正まで徹底解説
EUの炭素国境調整措置（CBAM）は、2026年1月をもって「報告のみの移行期間」を終了し、いよいよ金銭的負担を伴う「本格適用期間（デフィニティブ期間）」へと突入しました。
2026年は、単に排出量を申告するだけでなく、排出量に応じた「CBAM証書」の購入・納付が義務化される、歴史的な転換点となります。日本企業にとっても、EU向け輸出製品のコスト競争力を左右する極めて重要な1年です。
本記事では、2026年から始まる本格適用の全容と、最新のルール改正、そして輸出企業が直面する実務的な影響について徹底解説します。
INDEX
CBAMとは何か？基本概念と目的
CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）は、EUが気候変動対策の公平性を保つために導入した画期的な制度です。
輸入品にCO₂排出量ベースの価格を課す仕組み
CBAMは、EU域外から輸入される対象製品に対し、その生産過程で排出されたCO₂（体化排出量）に応じた「炭素価格」を課す仕組みです。これにより、EU域内の生産者と域外の生産者が、同じ炭素コストの土俵で競う環境を作ります。
EU排出量取引制度（EU ETS）との整合性
EU域内の製造業は「EU ETS」に基づき、排出量に応じたコストを支払っています。CBAMはこのEU ETSに対応する形で設計されており、輸入製品にも域内製品と同等のコスト負担を求めることで、不公平感を解消します。
カーボンリーケージ（炭素漏出）防止の役割
EUの厳しい環境規制を嫌って、排出規制の緩い国へ生産拠点が移転したり、そうした国からの安価な製品が流入したりすることを「カーボンリーケージ」と呼びます。CBAMはこの漏出を防ぎ、世界全体での排出削減を促すことを目的としています。
CBAMの導入スケジュールと2026年動向
2026年は、制度が「フェーズ1（報告）」から「フェーズ2（課金）」へと切り替わる節目です。
移行期間（2023年10月〜2025年末）の終了
2025年12月31日をもって、四半期ごとの排出量報告のみが義務付けられていた「移行期間」が終了しました。この期間は、企業が排出量の算定方法に慣れ、データを蓄積するための猶予期間でした。
2026年1月から本格適用開始
2026年1月1日より、いよいよ本格適用が始まりました。
- 証書購入義務の発生: 輸入者は、製品の排出量に対応する「CBAM証書」をあらかじめ購入し、納付しなければなりません。
- 金銭的負担の開始: 2026年に輸入された製品に対する最初の証書購入・精算は、2027年に行われますが、実質的なコスト負担はこの2026年分から発生しています。
2026〜2034年：段階的な無償割当廃止と連動
EU域内企業に与えられていた「EU ETSの無償排出割当」は、2026年から2034年にかけて段階的に削減され、最終的に廃止されます。これに合わせ、CBAMによる課金範囲も段階的に拡大していきます。2026年は、その「10年間にわたる本格適用」のスタートラインです。
2026年以降の主要変化と対応ポイント
本格運用に伴い、企業が直面する実務の難易度は一段階上がります。
排出量算定・報告・証書購入の実務負担
移行期間では、EU側が用意したデフォルト値（既定値）の使用がある程度許容されていましたが、2026年以降は**「実測値（実際の生産データに基づく排出量）」**の報告が原則となります。サプライヤーからの正確なデータ収集が不可欠です。
デフォルト値・実測値の扱い方とデータ管理
2026年以降、デフォルト値の使用は「実測値がどうしても得られない場合」などの例外的なケースに制限される動きがあります。また、報告されたデータは「認定検証機関」による検証（監査）が必要となり、データの信頼性に対する要求が極めて厳しくなります。
認定「CBAM申告者」資格の取得促進
2026年以降にEUへ対象製品を輸入するためには、「認可CBAM申告者（Authorized CBAM Declarant）」としての登録が必須となります。認可を受けていない輸入者は、通関手続きができないため、EU側の顧客（輸入者）がこのステータスを取得しているか、あるいは代理人を立てているかの確認が急務です。
CBAMの対象・対象製品と対象国の変化
まずは現行の対象品目を確実に押さえることが、2026年対応の第一歩です。
主要な対象セクター
2026年時点での対象は、以下の炭素集約型産業です。
- 鉄鋼・鉄鋼製品（ネジ、ボルト等の中間製品を含む）
- アルミニウム
- セメント
- 肥料
- 水素
- 電力
2026年以降、品目拡大の動き
欧州委員会は、2026年以降に対象品目を拡大するための検討を進めています。化学品やプラスチック、有機化合物などが次の候補として挙がっており、パブリックコメントの結果次第では、2020年代後半に向けて対象がさらに広がる可能性があります。
2026年に向けたルール改正・簡素化案の動き
実務負担の大きさに配慮し、2025年後半から2026年初頭にかけて重要なルール改正が行われました。
行政負担軽減および簡素化法案（2025年10月改正）
欧州委員会は、企業の事務負担を軽減するための改正規則を採択しました。
- 報告期限の柔軟化: 2026年分（1回目）の年次申告書の提出期限が、準備期間を考慮し、当初の5月末から2027年9月末へ延期されるといった調整が行われました。
- 証書保持義務の緩和: 四半期末ごとに口座に保持しておくべき証書の数量が、累積排出量の80%相当から50%相当へと引き下げられました。これにより企業のキャッシュフロー圧迫が緩和されます。
中小企業の免除基準の見直し（年間50トン閾値）
中小企業（SME）の負担を減らすため、新たな免除基準が導入されました。
- 新ルール: 輸入者ごと、輸入品目ごとに「年間50トン」未満の輸入であれば、CBAMの義務から除外される仕組みです。これにより、小口の輸入業者の多くが対象外となります。
CBAMを取り巻く批判と課題
2026年の本格始動後も、制度の運用には多くの論点が残っています。
- データ信頼性の課題: 特に新興国のサプライヤーから正確な一次データを取得することの難しさが、依然として実務上の最大の壁となっています。
- WTOルールとの整合性: 一部の国からは「保護主義的な関税ではないか」という批判があり、世界貿易機関（WTO）のルールとの整合性を巡る議論が続いています。
- 政治的反発: インドや中国、ブラジルなどは、CBAMが途上国の発展を阻害するものとして、国際会議の場で繰り返し懸念を表明しています。
EU以外の国・地域の動き（2026年以降の影響）
EUの動きに追随し、独自のCBAMを導入する国が増えています。
- 英国CBAM（2027年導入予定）: 英国政府は2027年1月からの本格導入を決定しました。2026年は、英国向け輸出企業にとっても「準備の1年」となります。なお、英国版では当面「間接排出」が対象外となるなど、EU版との細かな違いに注意が必要です。
- 米国・カナダ: 米国でも「CCA（クリーン・カレンシー法案）」などの名称で、輸入品への炭素課金が超党派で議論されています。
- アジア圏の動向: 韓国やインド、さらにはASEAN諸国でも、EU CBAMへの対応を容易にするための独自の炭素賦課金や算定基準の整備を急いでいます。
2026年動向が与える日本企業への影響
日本企業にとって、CBAMは「コスト」であると同時に「競争力」の源泉にもなり得ます。
EU向け輸出製品の価格・収益性への影響
2026年以降、CBAM証書の価格が上乗せされるため、製品価格が上昇します。特に鉄鋼やアルミを多用する製品は影響が大きく、炭素価格を含めたコストマネジメントが必須となります。
排出データ精度が競争力要因になる可能性
日本企業は、新興国の競合他社に比べてエネルギー効率が高く、排出量が少ない傾向にあります。「正確な低排出データ」をエビデンスとして提示できれば、CBAM証書の購入費用を抑えられ、欧州市場での相対的な価格競争力を高めるチャンスとなります。
日本国内政策との連携
日本国内で支払った炭素税や排出量取引（GX-ETS）の費用は、CBAM証書の支払額から控除できる仕組みがあります。国内政策の動向を正確に把握し、二重払いを防ぐための書類整備が必要です。
企業が2026年に向けてやるべき実務対応
本格運用が始まった今、企業には「待ったなし」の対応が求められます。
- 排出量データの収集・管理体制の高度化: Excel管理を脱却し、サプライヤーから一次データを収集・検証できるデジタルツールの導入を検討してください。2026年からは「実測値」が基本です。
- サプライチェーンの透明化: 自社の直接排出だけでなく、原材料（前駆体）の排出量まで遡って把握する必要があります。サプライヤーとの「データ共有契約」の締結が推奨されます。
- CBAM申告手続きへの対応確認: EU側の輸入顧客が「認可CBAM申告者」のステータスを2026年3月末までに取得しているか確認してください。必要であれば、現地代理人を手配するなどのサポート体制を構築しましょう。
まとめ：CBAM本格適用による“実費負担”を踏まえた脱炭素供給網の再構築が重要です
2026年、CBAMは「報告の義務」から「炭素価格の支払い義務」へと、その性質を根本から変えました。
もはや脱炭素は環境部署だけの問題ではなく、輸出コストや利益率に直結する財務・営業上の重要課題です。2026年の動向が示唆するのは、「排出量をどれだけ低く抑え、かつそれをどれだけ正確に証明できるか」が、グローバル市場での勝敗を分けるという冷徹な現実です。
企業にとっての重要な示唆は以下の通りです。
- 「デフォルト値依存」からの脱却： 実測値に基づいた低炭素アピールを武器に変えること。
- キャッシュフローの管理： 証書購入費用の発生を織り込んだ価格戦略・財務計画を立てること。
- サプライヤー連携の強化： 2026年以降、データの取れないサプライヤーは「リスク」となります。
今後、「CBAM本格適用による実費負担を踏まえた、脱炭素サプライチェーンの再構築」を早期に進めた企業こそが、欧州という巨大な市場において、持続可能な競争優位を確立することになるでしょう。
参考文献・参考資料
- 経済産業省「炭素国境調整措置（CBAM）」公式ページ
- EU公式 CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）概要ページ (Taxation and Customs Union)
- JETRO「欧州委、CBAM簡素化・実効性強化規則を採択」
- 日本経済新聞「欧州、炭素国境調整を26年本格実施」
- 環境省「脱炭素ポータル」CBAM解説資料
