【PR】【企業インタビュー】日本産業界の「信頼」を支え、脱炭素社会の羅針盤となる。一般社団法人日本能率協会（JMA）サステナビリティセンターが追求するサステナビリティ情報の第三者検証とは
1942年の創立以来、日本の産業界を牽引し続けてきた一般社団法人日本能率協会（JMA）。その中で今、カーボンニュートラルという世界的な潮流を背景に、極めて重要な役割を担っているのがサステナビリティセンターです。企業が公表するGHG（温室効果ガス）排出量やESGデータの「正確性」を担保する「第三者検証」という仕事。それは単なる数値のチェックにとどまらず、企業の経営基盤を支え、グローバルな信頼性を構築するプロセスそのものです。今回は、同センターの松本氏に、事業の意義から組織のカルチャー、そして今求める人材像について詳しくお話を伺いました。
INDEX
日本産業界の近代化を担ってきたJMA。その「中立性」が生んだ検証事業の歩み
――まずはじめに、一般社団法人日本能率協会（JMA）という組織の概要と、サステナビリティセンターの立ち上げの経緯について教えてください。
松本氏（以下、敬称略）： 日本能率協会（JMA）は、1942年に設立されて以来、一貫して日本の産業界の経営革新を推進してきた団体です。教育研修、展示会事業、ISO審査、そして調査研究など、多角的な活動を通じて日本企業の成長に寄与してきました。
その中で、私たちが所属するサステナビリティセンターの歴史は、2006年にまで遡ります。当時は「京都議定書」に基づいたCDM（クリーン開発メカニズム）事業に対する検証機関として産声を上げました。まさに国連の認定を受け、排出削減プロジェクトが適切に実施されているかを第三者の立場で確認する役割を担ったのです。
その後、国際的な枠組みの変化もありましたが、私たちはスコープ1,2,3の検証をはじめ、日本国内外の各制度（JCM、J-クレジット制度や東京都・埼玉県制度、カーボン・オフセット制度など）の検証機関として活動を継続してきました。現在は日本適合性認定協会からISO 14065の認定を受け、GHG排出量のみならず、ESG報告書に含まれる非財務情報の第三者保証など、サステナビリティ情報全般へと対象を広げています。
「検証」は「コンサル」ではない。企業の社会的信頼を裏付けるプロフェッショナルな業務
――具体的に「検証業務」とはどのような内容なのでしょうか。また、最近の動向についても教えてください。
松本： 簡潔に言えば、クライアントが算出したサステナビリティ情報（GHG排出量など）が、定められた基準に則って正確に算出されているかを、根拠資料に基づいて確認し、第三者の立場として保証を与える仕事です。
数字の裏付けとなる根拠書類を確認や、企業の内部統制（どのようにデータを収集し、確認しているか）を確認します。最近では、企業のIR情報や広報資料に掲載される非財務情報の重要性が増しており、投資家やステークホルダーに対して「この数字は正しいものである」と私たちが証明することの重みが増しています。
――コンサルティング業務との違いを意識されることはありますか。
松本： そこは明確に分けて考える必要があります。コンサルティングは長期ロードマップや戦略の策定、具体的な算定や削減方法、スコアリングアップなどを提案する仕事ですが、検証はあくまで「出された結果が正しいか」を保証する仕事です。
もちろん、検証のプロセスを通じて、クライアントのデータ収集体制の不備が見つかることもあります。その結果として「ここを改善すればより正確な数字が出せますよ」というフィードバックをすることはありますが、私たちが直接的に改善案を策定・実行することはありません。あくまで「峻別」がルールです。
ただ、検証という仕事が「単なる事務的なチェック」というわけではありません。私たちは、企業の現場（工場やオフィス）に赴き、現場の担当者と対話を重ねます。そこで語られる実務の苦労やデータの背後にある物語を理解した上で、ロジックの正当性を突き詰めていく業務となります。
マーケットの変化：ボランタリーから「義務化・経営直結」のフェーズへ
――サステナビリティ情報の検証ニーズは、現在どのように変化しているのでしょうか。
松本： 市場は今、まさに転換期にあります。以前は、環境経営に熱心な企業が「自主的に」行うボランタリーな取り組みが中心でした。しかし現在は、「法令義務」と「企業価値への直結」という二つのドライバーがより働いています。
まず一つ目は、東京証券取引所のプライム市場上場企業を中心とした、気候変動情報の開示義務化の流れです。2030年代に向けて、検証を受けた排出量の開示が段階的に求められていくことは間違いありません。
二つ目は、検証結果が「株価や売上」に連動し始めていることです。ESG投資の拡大により、第三者検証を受けたデータであるかどうかが、格付け機関からの評価や銀行の融資条件に影響を与えるようになっています。
市場は急拡大というよりは、法令のスケジュールに沿って「緩やかに、しかし確実に」拡大しています。プライム上場企業は約1,600社ありますが、その中で本格的な検証を受けている企業はまだ一部。これから先、確実に需要が高まっていく、非常にポテンシャルの高い領域です。
ASUENE CAREERで求める人物像：環境への情熱だけでは務まらない「ビジネスの厳しさ」
――組織の拡大に伴い、どのような課題を感じていらっしゃいますか。
松本： これはもう、端的に申し上げて「人」です。市場のニーズが確実に高まっている一方で、検証業務を遂行できる専門的な人材が不足しています。
――どのような方に仲間になってほしいとお考えでしょうか。
松本： ここが非常に重要なポイントなのですが、単に「環境保護に貢献したい」「サステナビリティを広めたい」という熱意だけでは、この仕事は務まりません。私たちが求めているのは、高い「ビジネス感覚」と「数字への責任感」、そして「コミュニケーション能力」を兼ね備えた方です。
検証業務は、非常に地味で緻密な作業の積み重ねです。膨大なデータの中から誤りを見逃さず、矛盾があればクライアントに対してロジカルに説明し、修正を求めなければなりません。時には厳しいことを申し上げなければならない場面もあります。そこで必要になるのは、プロフェッショナルとしての誠実さと、ビジネスを円滑に進めるための対人スキルです。
――具体的に、どのようなバックグラウンドを持つ方が活躍しやすいのでしょうか。
松本：エンジニアリング会社出身の方や、コンサルタント、あるいは「プロジェクトを担当し、現場を理解し、多くのステークホルダーと調整しながら、技術的ロジックに基づいて成果を出す」という経験をお持ちの方は非常に馴染みやすいと思います。このプロセスは検証業務そのものです。また、会計監査の経験者も、数字を読み解くという点では親和性が高いでしょう。
一方で、「なぜこの数字になるのか」というロジックを追いかけ、相手が納得する形で伝えられる力があれば、バックグラウンドは問いません。
JMAサステナビリティセンターのカルチャー：100%転職者。和気あいあいとした専門家集団
――職場の雰囲気や、一緒に働くメンバーの印象について教えてください。
松本： サステナビリティセンターのメンバーは、多様なキャリアを持つ人間が、それぞれの知見を持ち寄って活動している、非常にオープンな組織です。
――検証業務は孤立感はないのでしょうか。
松本： 業務自体は自律して進める必要がありますが、組織全体としては「和気あいあい」とした雰囲気です。検証機関というと、厳格なイメージを持たれるかもしれませんが、笑い声があがる職場です。
現在は、40代・50代のベテランだけでなく、30代の若手メンバーも増えてきています。一人で抱え込むのではなく、新しい事例や判断に迷うことがあれば、ミーティングや日々の会話の中で「これ、どう思います？」と気軽に相談できる環境があります。若手がベテランに質問し、そしてその逆もありえる。そんな「教え、教えられる」文化が根付いています。
ここで働く魅力：数年で「世の中のフロントランナー」になれる稀有な機会
――この仕事を通じて得られるキャリアや、成長実感について教えてください。
松本： 私たちが提供できる最大の価値は、「この領域におけるスペシャリティ」を身につけられることです。サステナビリティ情報の開示や検証のルールは、今まさに世界中で作られている最中です。極端な話、２～3年業務を経験すれば、その分野では日本でも数少ない「第一人者」になれます。なぜなら、誰も正解を知らない新しい分野も存在するからです。
ここで得られる知見は、単なる知識としての「環境問題」ではありません。企業のガバナンス、内部統制、開示ルール、そしてグローバルな投資指標といった、これからの時代の経営に不可欠な「ビジネススキル」です。検証という立場から企業の深部を見る経験は、他の職種では得られない独自の視座を養ってくれます。
数年後、あなたは「検証のスペシャリスト」として、あるいは「非財務情報のプロフェッショナル」として、市場から極めて高い価値を認められる人材になっているはずです。その成長を、JMAという歴史ある団体の信頼をバックボーンにしながら、安心して追求できるのがこの仕事の醍醐味です。
読者へのメッセージ：未知の分野を共に切り拓く「同志」へ
――最後に、この記事を読んでいる候補者の方へメッセージをお願いします。
松本： サステナビリティの世界は、まだまだ未知の領域が広がっています。ルールも完璧ではありません。だからこそ、私たちと一緒に新しいスタンダードを作り上げていく面白さがあります。
「検証」という言葉に身構える必要はありません。確かに数字には厳しく、地味な作業も多いですが、それを「面白い」「世の中に必要不可欠なことだ」と感じられる感性をお持ちの方なら、必ず活躍できます。
ビジネスとしての目的意識を持ち、誠実に仕事に向き合い、そして何より、新しい変化を楽しみながら一緒に働ける方をお待ちしています。
まずは、お互いの価値観や、この仕事のリアルな部分をざっくばらんにお話ししましょう。あなたの挑戦を、心から歓迎します。
【企業概要】
一般社団法人日本能率協会（JMA）
- 設立： 1942年
- 目的： 経営革新の推進機関として、マネジメントの普及・啓蒙を通じて日本産業界の発展に寄与する
- 主な事業： 経営教育事業、展示会事業、ISO審査、第三者検証事業、調査研究事業など
- サステナビリティセンターの活動： GHG排出量検証（ISO14064）、非財務情報への第三者保証、J-クレジット制度等の検証業務
- 所在地： 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル
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「GX・ESG特化型転職サービス ASUENE CAREER利用企業インタビュー」
