ブルーカーボン最新事例集｜国内外の取り組み・企業事例・今後の可能性を徹底解説
脱炭素社会の実現に向けて、森林による「グリーンカーボン」と並び、海洋生態系が吸収・貯留する「ブルーカーボン」への注目が急速に高まっています。四方を海に囲まれた日本にとって、ブルーカーボンは2050年カーボンニュートラル達成に向けた極めて重要な切り札です。
近年では、産官学が連携した藻場の再生や、日本独自の「Jブルークレジット」を活用した資金循環の仕組みが動き出しています。本記事では、ブルーカーボンの基礎知識から、国内外の最新事例、企業の戦略的な活用方法、そして今後のビジネス展開の可能性までを徹底解説します。
INDEX
ブルーカーボンとは何か
ブルーカーボンという言葉は、2009年に国連環境計画（UNEP）の報告書で初めて提唱されました。
ブルーカーボンの定義
ブルーカーボンとは、「海洋生態系によって吸収・貯留される炭素」を指します。地球上の光合成による炭素固定のうち、50％以上が海洋で行われており、気候変動対策としてのポテンシャルは計り知れません。
対象となる海洋生態系（藻場・干潟・マングローブなど）
主に以下の4つの生態系がブルーカーボンの重要な「吸収源」として数えられます。
- 藻場（海草・海藻）： アマモなどの海草や、コンブ・ワカメなどの海藻が広がる場所。
- 干潟： 潮の満ち引きで現れる湿地。微生物や貝類も炭素循環に関わります。
- マングローブ： 熱帯・亜熱帯の汽水域に広がる森林。炭素貯留能力が極めて高いのが特徴です。
- 塩性湿地： 塩生植物が生育する湿地帯。
グリーンカーボンとの違い
森林が吸収する「グリーンカーボン」との最大の違いは、「貯留期間の長さ」にあります。森林の場合、樹木が枯れたり火災が起きたりすると炭素が再び放出されますが、ブルーカーボンは海底の堆積物中に数千年にわたって封じ込められるため、より永続的な貯留が可能です。
なぜ今ブルーカーボンが注目されているのか
世界的な脱炭素シフトの中で、ブルーカーボンの戦略的価値が再定義されています。
脱炭素・カーボンニュートラル政策との関係
パリ協定に基づき、各国が「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を掲げる中、排出削減（緩和）だけでは限界があります。そこで、自然の力を借りて炭素を取り除く「ネガティブエミッション」の手法として、ブルーカーボンが不可欠な存在となりました。
海洋国家・日本における戦略的意義
日本は世界第6位の排他的経済水域（EEZ）面積を持つ海洋国家です。森林面積が頭打ちになる中で、広大な沿岸域を活用できるブルーカーボンは、日本独自の強力な脱炭素リソースとなります。
国際的な評価と市場動向
2025年現在、ブルーカーボンは「高品質なカーボンクレジット」として取引価格が高騰しています。後述する「生物多様性」や「地域貢献」といったプラスアルファの価値（共便益）が評価され、企業のESG投資の対象として非常に人気が高まっています。
ブルーカーボンの仕組みと環境効果
ブルーカーボンは単なるCO2吸収源以上の多機能な役割を担っています。
CO2吸収・貯留のメカニズム
海洋植物は光合成によって水中のCO2を吸収し、体内に蓄えます。植物が枯れると、その一部は分解されずに砂泥とともに海底に沈みます。海底は酸素が少なく分解が進みにくいため、炭素は「堆積物」として長期間固定されます。
生物多様性・漁業資源との関係
藻場やマングローブは「海のゆりかご」と呼ばれ、多くの魚介類の産卵場所や稚魚の隠れ家となります。ブルーカーボンの保全は、そのまま水産資源の回復に直結し、地域の漁業を支える経済的なメリットも生みます。
沿岸環境の保全・再生効果
これらの生態系は、高潮や波浪を和らげる「天然の防波堤」としても機能します。また、水質の浄化作用もあり、海洋環境全体の健全性を保つ重要なインフラとなっています。
ブルーカーボン最新事例集【国内編】
日本では自治体主導の「Jブルークレジット」をはじめ、ユニークな取り組みが広がっています。
沿岸域での藻場再生プロジェクト
- 横浜市（横浜ブルーカーボン）： 日本で最も早くブルーカーボン事業を立ち上げた先駆者です。アマモの移植や市民参加型のイベントを通じ、都市部における海洋保全のモデルを確立しました。
- 福岡市（博多湾ブルーカーボン）： 独自のクレジット制度を運用し、地元企業が購入した資金を藻場の再生費用に充てる循環を作っています。
自治体主導のブルーカーボン施策
環境省や国土交通省の支援を受け、全国の沿岸自治体で「ブルーインフラ」の整備が進んでいます。港湾施設の建設時に、あらかじめ藻場が育ちやすい構造にするなど、インフラ開発と環境保全をセットで進める事例が増えています。
民間企業が関与する実証事業の特徴
最近では、鉄鋼メーカーが製造過程で出る「鉄鋼スラグ」を海の栄養剤として活用し、藻場の再生を支援する技術など、自社の技術を活かした社会貢献がトレンドとなっています。
ブルーカーボン最新事例集【海外編】
海外では、国家規模の広大な湿地再生や、巨大なカーボン市場との連携が特徴です。
海外におけるブルーカーボン政策
- インドネシア： 世界最大級のマングローブ面積を誇る同国では、政府が2024年末までに60万ヘクタールのマングローブ再生を目指す国家プロジェクトを推進しています。
- パキスタン（Delta Blue Carbon）： 世界最大規模のマングローブ再生プロジェクトの一つ。発行される高品質クレジットは、世界の航空業界やIT大手に購入されています。
マングローブ・湿地再生の事例
- アメリカ： チェサピーク湾などでの大規模な海草（シーグラス）再生が行われており、衛星データやAIを活用した精密な炭素吸収量のモニタリング技術が導入されています。
国際クレジット・市場連携の動き
2025年現在、Verraなどの国際的な認証基準においてブルーカーボンの手法（メソッド）が確立され、より大規模な投資が呼び込まれています。
企業によるブルーカーボン活用の最新事例
脱炭素経営の一環として、ブルーカーボンを戦略的に取り入れる企業が急増しています。
エネルギー・インフラ企業の取り組み
電力会社やガス会社が、発電所周辺の海域で藻場再生を行う事例が目立ちます。これは自社の排出オフセットだけでなく、地域社会との共生を象徴する活動となります。
製造業・商社によるブルーカーボン投資
- セブン‐イレブン・ジャパン： 東京湾でのアマモ場再生を長年支援し、Jブルークレジットをいち早く購入。店舗運営で排出されるCO2のオフセットに活用しています。
- 商社（三菱商事・三井物産など）： 海外のマングローブ保全事業に出資し、高品質なクレジットを確保。サプライチェーン全体のデカーボナイゼーションに役立てています。
企業価値向上・ESG戦略との連動
ブルーカーボンは「気候変動（E）」だけでなく、地域の雇用創出や漁業支援といった「社会（S）」への貢献も明確であるため、ESG投資家からの評価が高い傾向にあります。
ブルーカーボンとカーボンクレジットの関係
ブルーカーボンを経済的に持続させる仕組みが「クレジット」です。
ブルーカーボンクレジットの考え方
海洋生態系の保全・創出活動によって、本来なら排出されていた、あるいは追加で吸収されたCO2量を数値化し、価値として取引する仕組みです。日本では「ジャパンブルーエコノミー官民連携プラットフォーム（JBE）」が認証するJブルークレジットが代表的です。
認証・評価の課題
「海の中」の炭素量を正確に測るのは、陸上の森林よりも困難です。2025年現在では、ドローンや衛星画像、水中センサーを活用したリモートセンシング技術による評価の高度化が急ピッチで進んでいます。
企業のオフセット活用の可能性
SBT（Science Based Targets）などの国際的な目標設定においても、削減しきれない排出量を高品質な自然ベースのソリューションで補完することが認められており、ブルーカーボンはその筆頭候補です。
ブルーカーボン事例から見える課題と限界
普及にはまだ解決すべき壁も存在します。
定量評価の難しさ
海流や水温、季節によって吸収量が変動するため、標準的な算定モデルの確立が求められています。また、海底の炭素がどれだけ深く、長く留まっているかを証明する「永続性」の担保も議論の的です。
長期的な維持管理の問題
藻場を一度植えても、食害（ウニなどによる被害）や海水温の上昇で消失してしまうリスクがあります。一過性の植林ならぬ「植藻」に終わらせないための、継続的なメンテナンス体制が不可欠です。
地域社会との共存・合意形成
海は漁業関係者などの多くのステークホルダーがいる公共の場です。ブルーカーボン事業が漁業活動を制限するのではなく、漁業者の増収（ブルータクシーとしての雇用など）に繋がる設計が成功の鍵を握ります。
ブルーカーボンの今後の展望とビジネス可能性
ブルーカーボンは、今後さらに巨大な市場へと成長する見込みです。
技術進展と制度整備の方向性
ゲノム編集による「高成長・高吸収な海藻」の研究や、デジタルツインを用いた広域監視など、テクノロジーによるブレイクスルーが期待されています。
企業参入の広がり
単なる「寄付・支援」の段階を過ぎ、自社製品の原材料を海洋由来に変える（バイオプラスチックなど）といった、バリューチェーンの循環型化とブルーカーボンを繋げる動きが加速するでしょう。
日本発ブルーカーボンモデルの可能性
里山ならぬ「里海（さとうみ）」の文化を持つ日本が、地域コミュニティと連携した高品質なクレジット創出モデルを世界に輸出するチャンスが広がっています。
まとめ：海洋資源の環境価値と高品質クレジットの調達を踏まえたCarbon EXの活用が重要です
ブルーカーボンは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた、日本の新たな成長エンジンです。最新の事例が示す通り、それは単なる環境保護活動ではなく、生物多様性の守り手として、また地域経済を支える新たな資産として、企業価値に直結する重要な要素となっています。
企業がブルーカーボンを戦略的に取り入れる際、最も重要になるのは、「信頼性の高いクレジットの確保」と「透明性のある開示」です。
そこで、アスエネが提供するカーボンクレジット取引所「Carbon EX（カーボンイーエックス）」の活用が、貴社の脱炭素経営を次のレベルへと押し上げます。
Carbon EXで実現する高品質なブルーカーボン調達
Carbon EXは、SBIホールディングスとアスエネが共同設立した、日本最大級のカーボンクレジット取引プラットフォームです。
- 国内外の高品質クレジットへのアクセス： J-クレジットやJブルークレジットだけでなく、世界各国の厳選されたブルーカーボンクレジットを直接取引・調達できます。
- 透明性と信頼性の担保： 複雑なクレジットの認証状況やプロジェクトの背景を可視化し、グリーンウォッシュのリスクを回避した安全な調達を支援します。
- 専門家による伴走支援： 貴社の脱炭素ロードマップに合わせ、どのようなクレジットを、いつ、どの程度調達すべきか、専門チームがコンサルティングを提供します。
「海洋資源の環境価値と高品質クレジットの調達を踏まえたCarbon EXの活用」こそが、気候変動への具体的なアクションを世界に示し、持続可能な未来を築くための最短距離となります。海の力を企業の力に変える、新しい一歩を今から踏み出しましょう。
参考文献・関連リンク
- 環境省 海洋環境・生物多様性関連情報: https://www.env.go.jp/
- 国土交通省 ブルーカーボンについて: https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000069.html
- 一般社団法人ジャパンブルーエコノミー官民連携プラットフォーム（JBE）: https://www.blueeconomy.jp/
- ASUENE Media ブルーカーボン解説: https://asuene.com/media/306/
- Verra (Verified Carbon Standard): https://verra.org/
