【徹底解説】エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）とは？VPP/DRと最新ガイドラインの全容
カーボンニュートラル社会の実現と電力系統の安定化に向けて、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」の重要性が急速に高まっています。ERABは、分散型電源や蓄電池などの「リソース」を統合し、電力市場で活用する次世代のビジネスモデルです。
太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候によって発電量が左右されるため、電力の供給と需要のバランスを保つ「調整力」がこれまで以上に求められています。こうした中、点在する小規模なエネルギー資源をテクノロジーで束ね、あたかも一つの発電所のように機能させるERABは、脱炭素時代の電力インフラを支える鍵となります。
本記事では、ERABの基本定義、その核となるVPP（仮想発電所）やDR（デマンドレスポンス）における役割、そして事業参入を検討する上で不可欠な最新のガイドライン改訂情報について、経済産業省の資料に基づき徹底的に解説します。
INDEX
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の基礎
ERABとは、家庭や工場に点在する蓄電池、電気自動車（EV）、自家発電設備といった「分散型エネルギー資源（DERs）」を、IoT技術などを活用して制御・統合し、電力の需給調整や市場取引を行うビジネスの総称です。
1.1 ERABの定義と市場における目的
ERAB（Energy Resource Aggregation Business）の最大の目的は、電力システムの安定化と分散型エネルギー資源（DERs）の有効活用の両立にあります。
従来の電力システムは、大規模な火力発電所や原子力発電所が需要に合わせて発電量を調整する「集中型」でした。しかし、再エネの導入拡大に伴い、出力変動を補うための柔軟な調整力が必要となっています。ERABは、需要家側のリソースを活用することで、以下の役割を果たします。
- VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）の実現： 各所に点在するリソースを遠隔制御で統合し、あたかも一つの発電所のように機能させます。
- DR（Demand Response：デマンドレスポンス）の高度化： 供給量に合わせて需要側が消費パターンを変化させる仕組みを、アグリゲーターが介在することでより確実かつ大規模に行います。
1.2 ERABを構成する主要なリソース（DERs）
ERABで活用されるリソース（DERs: Distributed Energy Resources）は多岐にわたります。これらをいかに効率よく制御できるかが、ビジネスの成否を分けます。
- 蓄電池（産業用・家庭用）： 最も柔軟性が高いリソースです。余剰電力を貯め、不足時に放電することで、瞬時かつ正確な需給調整が可能です。
- EV（電気自動車）： 「走る蓄電池」として期待されています。V2G（Vehicle to Grid）技術により、車両のバッテリーから系統へ電力を戻す活用が進んでいます。
- 自家発電設備： 工場などのコージェネレーションシステムや非常用発電機を、系統の需給ひっ迫時に稼働させることで供給力を生み出します。
- ネガワット（節電）： 工場の空調や照明、生産ラインの稼働を一時的に抑制することで、電力需要を減らす「創電」と同等の価値を生み出します。
1.3 ERABの市場構造：2つのアグリゲーターの役割分担
経済産業省のガイドラインでは、アグリゲーション業務を行う事業者を、その役割に応じて「リソースアグリゲーター（RA）」と「ビジネスアグリゲーター（BA）」の2層に定義しています。
- リソースアグリゲーター（RA）： 需要家と直接契約を結び、各リソース（蓄電池や設備）の制御装置を設置・運用する事業者です。現場に近い場所で個々のリソースを束ねる役割を担います。
- ビジネスアグリゲーター（BA）： 複数のリソースアグリゲーターが束ねたリソースを取りまとめ、電力広域的運営推進機関（OCCTO）や一般送配電事業者、あるいは需給調整市場などの各種市場と直接やり取りを行う親アグリゲーターです。
この2層構造により、膨大な数の小規模リソースを効率的に大規模な市場へと繋ぐことが可能になります。
ERABのビジネスモデルと収益源
ERABへの参入を検討する企業にとって、収益構造の理解は不可欠です。主な収益は「対電力市場」と「対需要家」の2軸で構成されます。
2.1 主な収益源となる電力市場への参加
アグリゲーターは、束ねたリソースが生み出す価値を各種の電力取引市場へ提供することで対価を得ます。
- 需給調整市場： 電力の周波数を一定に保つための「調整力」を取引する市場です。特に、短時間で反応できる蓄電池などは「ΔkW（デルタキロワット）」としての価値が高く評価されます。
- 容量市場： 将来の日本全体の「供給力（kW）」を確保するための市場です。4年後に提供可能な供給力をオークション形式で取引し、落札されると「容量確保契約金額」を受け取ることができます。
- 卸電力市場（JEPX）： 市場価格が安い時間帯に蓄電池へ充電し、価格が高い（需給が厳しい）時間帯に放電・売電することで、価格差（裁定取引：アービトラージ）による収益を狙います。
2.2 需要家への付加価値サービスとメリット
リソースを提供する需要家（工場、ビル、一般家庭）に対しても、アグリゲーターはメリットを提供し、その一部をサービス料として受け取ります。
- 電気料金の削減： 基本料金の決定要因となる「最大需要電力（ピーク）」を蓄電池で抑制（ピークカット）することで、需要家のコストを直接的に削減します。
- BCP（事業継続計画）の強化： 停電時でも蓄電池や自家発電設備を活用できる体制を整えることで、需要家の災害対応力を高めます。
- 報酬の還元： DR（デマンドレスポンス）の発動に協力した際に、市場から得た収益の一部を需要家へキャッシュバックやポイントとして還元します。
【最重要】ERABガイドライン改訂の背景と主要な変更点
経済産業省は、市場環境の変化に合わせて「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を随時改訂しています。2025年11月に公表された最新の改訂内容は、今後の事業運営において極めて重要です。
3.1 ガイドライン改訂の背景と目的
今回の改訂の背景には、ERAB市場の急拡大に伴う実務上の課題の顕在化があります。
かつては実証実験の域を出なかったVPPやDRも、今や需給調整市場や容量市場の本格稼働により「実ビジネス」となりました。これに伴い、事業の公平性・透明性の確保や、多数のリソースを扱う際のセキュリティリスクへの対応が急務となったことが改訂の大きな目的です。
3.2 改訂された主要な論点（2025年11月公開情報より）
最新の改訂では、主に「データ連携」「セキュリティ」「需要家保護」の3点が強化されました。
- アグリゲーターと電力システムとのデータ連携の明確化： アグリゲーターが一般送配電事業者などと通信する際の、プロトコルの標準化やデータの正確性に関する要件が具体化されました。これにより、制御ミスの防止と市場の信頼性向上を図ります。
- セキュリティや個人情報保護に関する要件強化： サイバー攻撃によってリソースが不正操作されるリスクを防ぐため、アグリゲーションシステムに求められる技術的基準（認証制度の活用など）が厳格化されました。また、需要家の詳細な電力消費データの取り扱いに関する指針も更新されています。
- リソース提供者（需要家）との契約に関する留意事項： 需要家が不当な不利益を被らないよう、契約の解除条件や報酬の支払い方法、通信トラブル時の責任分界点などを契約書に明記することが強く求められています。
3.3 企業が遵守すべき新しいルールと実務上の注意点
新たなガイドラインに基づき、参入済みの企業および検討中の企業は以下の実務対応が求められます。
- 契約約款の見直し： 既存の需要家との契約内容が、最新のガイドラインに沿った透明性の高いものになっているか再点検が必要です。
- システム監査の実施： 自社のアグリゲーションシステムが最新のセキュリティ要件を満たしているか、脆弱性診断などを含めた技術的な確認が不可欠です。
- ベースライン設定の正確性： DRなどの効果を測定するための「ベースライン（何もしなかった場合の想定需要）」の算定方法について、最新の規定を遵守し、過大な報酬請求を防ぐ体制を構築する必要があります。
ERAB参入に向けた企業の戦略的アクション
市場の成熟とともに、アグリゲーターとしての戦略的な差別化が求められています。
4.1 リソースアグリゲーター（RA）が検討すべき事項
現場でリソースを束ねるRAは、技術力と需要家との信頼関係が武器となります。
- 最適制御技術の導入： AIを活用し、天候予測や需要予測に基づいた「最も収益性の高い充放電タイミング」を自動で導き出す制御エンジンの構築が差別化の鍵です。
- リソースの確保と多様化： 特定のリソースに依存せず、蓄電池、EV、空調など多様なリソースを組み合わせることで、特定の市場ニーズ（例：速い応答、長い持続時間）に柔軟に対応できるポートフォリオを構築します。
4.2 ビジネスアグリゲーター（BA）が検討すべき事項
BAは、市場へのインターフェースとして高度なリスク管理とシステム運用が求められます。
- 市場参加に向けたプラットフォーム構築： 各市場（需給調整、容量、卸電力）の入札ルールは複雑です。これらに対応し、かつ複数のRAからのデータを遅滞なく処理する堅牢なIT基盤が必須です。
- リスク管理（インバランス対策）： 制御が計画通りにいかなかった場合、ペナルティ（インバランス料金）が発生します。このリスクを最小化するための予備リソースの確保や、予測誤差の補正アルゴリズムの磨き込みが求められます。
まとめ：電力需要の柔軟性とガイドラインを遵守したデータ基盤の構築を踏まえたERAB推進が不可欠です
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）は、カーボンニュートラルの実現に欠かせない「次世代の電力調整インフラ」です。VPPやDRという概念が実ビジネスへと昇華した今、企業には単なる技術導入だけでなく、市場の透明性と信頼性を担保するための最新ガイドラインへの適応が強く求められています。
今後の市場展望としては、デジタルツインやAI技術の進化により、個々の家庭やデバイスがよりシームレスに市場と繋がる「エネルギーの民主化」が加速するでしょう。また、2025年11月のガイドライン改訂に見られるような、セキュリティと個人情報保護への対応は、事業継続における最大の前提条件となります。
企業は、「電力需要の柔軟性とガイドラインを遵守したデータ基盤の構築を踏まえたERAB推進」を戦略の核に据えるべきです。これにより、電力系統への貢献と、需要家への新たな付加価値提供を両立した、持続可能なエネルギービジネスを確立することができるでしょう。
参考文献
- 経済産業省 資源エネルギー庁： エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）に関するチラシ URL: https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_tirashi.pdf
- 経済産業省： エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（改訂情報 2025年11月19日） URL: https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251119001/20251119001.html
- 一般社団法人エネルギーリソースアグリゲーションビジネス協議会： ERABの最新動向と技術標準化に関する資料
