「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）」初版とは？目的・企業メリット・導入手順を解説
世界的な気候変動対策が加速する中で、従来の「取って、作って、捨てる」という線形経済（リニアエコノミー）から、資源を可能な限り循環させ続ける循環型経済（CE: Circular Economy）への転換は、もはや企業の社会的責任に留まらず、生存戦略そのものとなっています。
しかし、これまで多くの企業が直面してきた最大の課題は、「何をもって『循環している』と定義し、どう評価すべきか」という指標と評価方法の不統一でした。各社が独自の基準で循環率を謳っても、国際的な比較が難しく、投資家や取引先からの信頼を十分に得られない状況が続いていたのです。
こうした課題を解決するために策定されたのが、「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP: Global Circularity Protocol for Business）」初版です。
本記事では、この新たな国際基準であるGCPの概要から、策定の背景、企業が導入するメリット、そして具体的な導入手順までを詳しく解説します。資源循環をビジネスの競争力に変えようとするすべての企業経営者・実務担当者にとって、GCPは今後の必須知識となるでしょう。
INDEX
グローバル循環プロトコル（GCP）とは
GCPは、世界ビジネス評議会（WBCSD）などが中心となり、企業活動における「循環性」を客観的かつ定量的に測定・報告するための世界共通言語として開発されたフレームワークです。
循環経済の評価指標を国際的に統一する枠組み
GCPの最大の特徴は、「資源の循環」を財務報告と同じように標準化するという点にあります。これまでは、リサイクル率を重視する企業もあれば、製品の長寿命化を重視する企業もあり、評価の軸がバラバラでした。GCPは、これらを統合し、どのような業種であっても共通の物差しで循環型ビジネスの進捗を測れるように設計されています。
企業活動における資源利用を定量化する仕組み
GCPは、単なる概念的なガイドラインではなく、「データに基づいた定量化」を強く求めています。
- どれだけの「再生原材料」を投入したか
- 製造工程でどれだけの「廃棄物」を削減したか
- 販売した製品のうち、どれだけが「回収・再資源化」されたか
これらのフローをマテリアル（物質）ベースで数値化し、最終的に「循環率（Circularity Rate）」として算出する仕組みを提供します。
ISO・EU等の既存基準との位置付け
GCPは孤立したルールではなく、既存の国際基準を補完・統合する役割を担っています。
- ISO/TC 323: 国際標準化機構（ISO）が策定を進める循環経済の規格と整合性を保っています。
- EUタクソノミー: 欧州における持続可能な投資基準とも深く関連しており、グローバルな規制対応のツールとして機能します。
- GHGプロトコル: 脱炭素の基準であるGHGプロトコルの「資源循環版」としての地位を目指しています。
初版公表の背景と目的
なぜ今、GCPが必要とされているのでしょうか。その背景には、サーキュラーエコノミーを巡る市場環境の劇的な変化があります。
サーキュラーエコノミー拡大に伴う企業間比較の困難
近年、世界中の企業が「サーキュラーエコノミー」を経営方針に掲げるようになりました。しかし、A社が「廃棄物ゼロ」を達成し、B社が「再生材利用50%」を達成した際、どちらがより地球環境に貢献しているかを判断する客観的な手段が欠けていました。この比較の困難さが、グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）への懸念を生み、健全な市場競争を阻害していたのです。
サプライチェーン全体の資源循環可視化の必要性
資源循環は一社だけで完結するものではありません。原材料調達から最終廃棄に至るまで、サプライチェーン全体のデータがつながらなければ、真の循環率は見えてきません。GCPは、企業間のデータのやり取りを円滑にし、バリューチェーン全体での可視化を可能にすることを目的に掲げています。
ESG評価やグリーン調達との接続強化
投資家や金融機関は、企業の「資源リスク（資源価格の高騰や供給途絶リスク）」を評価するために、明確な指標を求めています。また、大手企業がサプライヤーを選定する際の「グリーン調達基準」としても、GCPのような国際基準に基づく報告は、強力なエビデンスとなります。
GCPが対象とする循環の評価範囲
GCPは、企業活動の入り口から出口までを包括的に評価対象としています。その範囲は大きく分けて以下の4つの軸で構成されます。
原材料調達〜製造過程
いわゆる「川上」のプロセスです。
- 循環型投入: バージン材（新規採取資源）に代わり、再生材やバイオベース素材をどれだけ使用しているか。
- ロス削減: 製造プロセスにおける端材や不良品の発生をどれだけ抑え、内部循環させているか。
製品使用〜回収〜再資源化
「川下」および「ループの閉鎖（クロージング・ザ・ループ）」のプロセスです。
- 長寿命化: 製品がどれだけ長く使われる設計になっているか（修理のしやすさ、アップグレード性）。
- 回収率: 市場に出た製品を、寿命後にどれだけ自社またはパートナーで回収できているか。
- 再資源化率: 回収したものを再び素材として活用できる状態にまで戻せているか。
企業内・企業間の物質循環
単一の製品ライフサイクルだけでなく、企業としての全体像を評価します。
- 副産物の活用: 自社の廃棄物を他社の原材料として供給する（産業共生）などの、企業を跨いだ資源のやり取り。
Scopeとの違い（環境負荷 vs 資源循環）
脱炭素の指標であるGHGプロトコル（Scope 1, 2, 3）が「排出（アウトプット）」に着目するのに対し、GCPは「物質の保持と循環（ストックとフロー）」に着目します。
- GHG: 排出量をゼロにすることを目指す。
- GCP: 投入する資源の質を変え、資源が系外に漏れ出すのを防ぐことを目指す。
この両輪を回すことで、初めて真のサステナビリティ経営が成立します。
GCPの重要要素
GCPを具体的に運用するための、主要なコンポーネントを解説します。
循環利用率（Circularity Rate）
GCPにおける最重要指標です。一般的には、以下の数式をベースに検討されます。
Circularity Rate = \frac{循環投入量 + 循環産出量}{全投入量 + 全産出量}
※初版では、これらの定義を厳密に定め、ダブルカウントを防ぐための計算ルールが詳細化されています。
マテリアルフロー可視化
「どの素材が、どこから来て、どこへ消えたか」を追跡するための手法です。サンキーダイアグラムなどを用いて、資源の損失（リーク）が発生している箇所を特定することが推奨されます。
プロダクトライフサイクルの評価軸
単に素材の重量だけでなく、製品が「どれだけ長く、どれだけ高く」価値を維持したかも評価の対象となります。
- 維持: 修理・メンテナンスによる価値維持。
- 再利用: 中古市場での流通。
- 再生: 部品としての再利用。
データ取得・標準化方法
信頼性を担保するため、データの「透明性」と「検証可能性」が重視されます。サプライヤーからの証明書や、デジタル・プロダクト・パスポート（DPP）といったデジタル技術との連携が今後の鍵となります。
GCP導入で企業が得られるメリット
GCPの導入は、単なる環境報告の義務対応ではなく、ビジネス上の明確な利点をもたらします。
競争力のある循環型設計への移行
GCPの基準で自社を評価すると、「どこで資源を無駄にしているか」が浮き彫りになります。これが「エコデザイン」への強力なインセンティブとなり、結果として資源高騰に強い、低コストで高効率な製品設計を可能にします。
サプライチェーンの開示強化による信頼向上
グローバル企業からの調達要件にGCPへの準拠が含まれるようになると、早期に導入している企業は優先的なサプライヤーとしての地位を確立できます。「エビデンスのある循環性」は、最高の営業ツールになります。
ESG投資・グリーンファイナンスへの適応
投資家は、不確実な情報を嫌います。GCPに基づいた定量的な報告を行うことで、企業の将来的な資源リスクが低いと判断され、資金調達のコスト（金利等）の低減や、ESG指数の選定において有利に働きます。
廃棄コスト削減と資源効率向上
「捨てるものを減らし、使うものを再利用する」というGCPの思想は、直結してコスト削減につながります。特に、廃棄物処理費用が高騰している現代において、廃棄物の資源化は利益率の向上に直結します。
日本企業の導入ステップ
日本企業がGCPを取り入れる際の、具体的な4つのステップを提案します。
自社製品のマテリアルフロー整理
まずは「現状把握」です。主要な製品を選定し、その原材料の構成、製造時のロス、廃棄時の状況を調査します。既存の環境ISO（ISO 14001）などのデータを活用するとスムーズです。
GCPに基づく循環率算出
GCPの計算プロトコルに当てはめて、現在の「循環率」を算出します。おそらく初回は、データの欠落（特に販売後の回収状況など）に気づくはずです。この「データの穴」を特定すること自体が重要な一歩です。
改善余地の特定と再設計
算出された数値から、ボトルネックを特定します。
- 「再生材の比率が低い」のであれば、調達ルートの見直し。
- 「回収が困難」なのであれば、製品構造のモジュール化や回収スキームの構築。
このように、数値に基づいた改善計画を立てます。
外部パートナーとの連携（回収・再生材）
資源循環は一社ではできません。
- 静脈産業（リサイクル業者）: 高品質な再生材の供給を受ける、あるいは回収を委託する。
- テック企業: トレーサビリティを確保するためのデジタルツールを導入する。
パートナーシップを構築し、システムとしての循環を作ります。
GCPと関連する国内外の政策
GCPは、各国の規制強化の流れと完全に呼応しています。
EU循環経済アクションプラン
欧州では「欧州グリーンディール」の下、包括的な循環経済政策が進められています。特に「エコデザイン規則（ESPR）」などは、製品の循環性に関する情報開示を義務付けており、GCPはこれに対応するための有効な手段となります。
日本の資源循環促進法・プラスチック資源循環法
日本でも「プラスチック資源循環促進法」の施行など、個別の素材から全体的な資源循環へと舵が切られています。環境省もGCPの国内普及を後押ししており、日本版のガイドラインとの整合性が図られています。
COP/国連気候枠組みとの関係
気候変動対策（COP）においても、資源循環によるGHG削減効果が注目されています。新規資源の採取や加工には膨大なエネルギーが必要なため、循環率を上げることは脱炭素目標の達成に直結します。
Scope3開示（GHG）との整合性
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などによるScope3の開示において、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の排出量削減には、再生材利用が極めて有効です。GCPによる評価は、GHG報告の裏付けデータとしても機能します。
初版公表後の企業の対応ポイント
GCP初版が公表された今、企業が取り組むべき実務的なアドバイスです。
試験導入・PoCでのモデル検証
いきなり全製品・全社で導入するのはハードルが高いでしょう。まずは特定の製品ラインや事業部に絞って、GCPに基づいたデータ収集と計算を試みるPoC（概念実証）を行うことを推奨します。
ESG報告への反映
統合報告書やサステナビリティレポートにおいて、GCPというキーワードを盛り込み、早期検討を開始したことをステークホルダーに伝えます。これにより、「国際基準に敏感な企業」という評価を得られます。
バリューチェーン企業との情報共有
上流のサプライヤーや下流の販売店に対し、「将来的にこのような指標でのデータ共有が必要になる」という予見を与えます。業界団体などを通じた勉強会の開催も有効です。
デジタルツイン・トレーサビリティ導入
将来的な自動算出を見据え、個体識別（RFID、QRコード等）やブロックチェーンを用いたトレーサビリティシステムの検討を開始します。アナログな集計では、GCPが求める高い透明性を維持するのは困難だからです。
まとめ：標準化された循環指標を踏まえたビジネスモデルの転換が不可欠です
「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）」初版の公表は、循環経済が「理念」の時代から「実務・財務」の時代へ移行したことを告げる号砲です。
これまで曖昧だった「循環」という概念が標準化されたことで、企業は自社の立ち位置を客観的に把握し、投資家や市場に対して説得力のある説明ができるようになります。GCPは単なる報告ツールではなく、資源効率を高め、レジリエンス（強靭性）のある経営体質を作るための「経営の羅針盤」です。
日本企業はこれまで、優れたリサイクル技術や省エネ技術を培ってきました。これらの強みを国際的に正しく評価させるためにも、「標準化された循環指標を踏まえたビジネスモデルの転換」を早期に進め、グローバルなルール形成の主導権を握ることが重要です。
これからの競争優位は、いかに資源を無駄にせず、その価値を循環させ続けられるかにかかっています。今こそ、GCPを共通言語として、新しいビジネスの扉を開きましょう。
参考文献・出典
- 環境省 報道発表「『ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）』初版の公表について」
https://www.env.go.jp/press/press_01698.html - Ellen MacArthur Foundation — Circular Economy原則
https://ellenmacarthurfoundation.org/ - European Commission — Circular Economy Action Plan
https://environment.ec.europa.eu/ - ISO/TC 323 — Circular Economy standards
https://www.iso.org/committee/7203984.html
