【PR】現場に密着し、地域と共に未来を創る ― URリンケージが描くゼロカーボンまちづくりの形
独立行政法人UR都市機構の関連会社として、総合的なまちづくり・すまいづくりを支援する建設コンサルタント、株式会社URリンケージ。同社の都市環境室は、脱炭素や再生可能エネルギーをはじめとする環境分野で、困難な課題に果敢に挑み、地域と共に解決策を見出してきた。単なるコンサルティングの枠を超え、実装まで伴走する真のパートナーシップの形を体現している。
今回は、都市環境室の折原室長、谷口担当部長、長谷川課長に、同社の強みや脱炭素への取り組み、そして求める人材像について詳しく話を伺った。
INDEX
UR都市機構の業務で培った「現場力」を武器に
――まずは御社の概要について教えていただけますでしょうか。
折原氏：URリンケージは、独立行政法人UR都市機構の関連会社として、総合的なまちづくり・住まいづくりを支援する建設コンサルタントです。URとの長年の連携を通じて、都市再生、団地再生、地方都市再生など、様々な業務実績を積み重ねてきました。
現在は、URだけでなく、公共団体や民間企業が実施するプロジェクトにも携わっています。上位計画の策定から、設計、工事管理、工事発注まで、まちづくり全般を包括的にサポートしているのが特徴です。
――御社の強みはどのような点にあるのでしょうか。
折原氏：一言で言えば「現場力」です。我々はUR都市機構の関連会社としての業務経験を通じて、実際の現場に密着し、施工現場の立場をよく理解しながら仕事をしてきました。机上の理論だけでなく、現場で何が起きているのか、どんな課題があるのかを肌で感じ取れることが、URリンケージの大きな力になっています。 また、豊富な事例の蓄積も強みの一つです。これまでURと共に数多くのプロジェクトに取り組んできた経験が、現在の公共団体や民間企業との協働にも活かされています。
地域と共創する「伴走型まちづくり」
折原氏：都市環境室では、主に3つの分野で業務を展開しています。1つ目は、公園や広場、農地などの空間を活用した市民参加型のまちづくりです。地域の方々と連携し、企画、計画から実施まで一緒に行う取り組みを「伴走型まちづくり」と呼んでいます。
2つ目は、国土交通省が所管する国営昭和記念公園や国営武蔵丘陵森林公園などの事業監理業務です。国の職員に寄り添い業務を進め、そのサポート役を担っています。
3つ目が、今回特にお話ししたいゼロカーボン、再生可能エネルギー、環境配慮、生物多様性の保全といった環境分野です。
――「伴走型まちづくり」とは、具体的にどのような取り組みなのでしょうか。
折原氏：コンサルタント業務においては、計画等策定後は事業に関わらないケースも多いのですが、我々は違います。市民と一緒に検討を進め、ワークショップや意見交換を重ね、実際に施設等が出来た後も、地域の活動が定着するまで伴走していく姿勢を大切にしています。
長谷川氏：最終的には、市民の方々が自分たちでしっかりと運営できるようになるまでサポートします。これは公園や広場に限らず、今回のゼロカーボンの取り組みでも同じです。地域密着で業務を進める力があることが、我々の最大のポイントだと思っています。
脱炭素時代における都市環境室の役割
――都市環境室の組織的な位置づけについて教えてください。
折原氏：都市環境室は、都市整備本部という組織の中に属しています。都市整備本部は、主に地域の基盤施設、オープンスペースの整備や、まちづくり全体の計画等に関わる業務を担当する部署です。
ただ、環境、特に脱炭素やエネルギーの話は、どの部署にも関わってくるテーマです。そのため、居住部門など建物を担当する組織からも相談を受けることが多く、実質的には部門横断で多くの業務に関わっています。
――現在の体制規模はどのくらいでしょうか。
折原氏：現在、ゼロカーボン・エネルギー関係を担当しているのは4名です。ベテラン2名と若手2名という構成になっています。この間に入って、組織を大きく広げていける建築、電気設備等の専門技術を有する人材がいれば理想的だと考えています。
都市環境室全体としては、都市環境システム課と都市環境デザイン課の2つの課に分かれており、システム課がゼロカーボン関連、デザイン課が公共空間活用、公園・国営公園関係を担当しています。
「最後の駆け込み寺」として困難な課題に挑む
――脱炭素分野における御社の将来イメージについてお聞かせください。
折原氏：今、どの業務や事業においても環境を外すことはできません。上位計画を策定する際には、環境の視点持つことがますます重要になると思われます。
そういう意味で、今後は組織としてしっかりと拡充していかなければならないと考えています。
――実際に、脱炭素関連のニーズは増えているのでしょうか。
折原氏：ニーズはあるのですが、人手が足りず、やりきれない部分もあります。また、新たに募集される案件に応募するためには、プロポーザル資料の作成など、様々なスキルが必要です。その辺りを補完できるメンバーが来れば、受注できる業務の範囲も広がると思っています。
谷口氏：基本的には、相談を受けてから対応することが多いですね。困っている方から電話がかかってきて、依頼を受けるパターンです。
長谷川氏：我々は、よく「最後の駆け込み寺」と言われます。いろいろな企業に相談したけれど、どこもやってくれないという案件が、最後に我々のところに来るんです。
――それはどのような背景があるのでしょうか。
長谷川氏：例えば、福島の復興計画では、様々な不確定要素がある中で、ゼロカーボンを考えなければならないという難しい課題がありました。法律や制度も明確になっていない状況下で、「書かれていないことは禁止されているわけではない」という発想で、新しい事業を組み立てていきました。
谷口氏：多くのコンサルタントは、きれいな「あるべき論」を語りますが、我々は実装まで実現していかないと気が済まない。それを求められているんです。地域の方々や行政の方々から「ありがとう」「満足した」と言われると、それまでの苦労がすべて良い思い出となります。
システム思考で地域の課題を統合的に解決
――御社が取り組む課題について、もう少し詳しく教えていただけますか。
長谷川氏：組織的な課題としては、やはり中間層の人材不足があります。ベテランと若手の社員がいる中で、係長・課長代理クラスの人材が欠けているため、技術やノウハウの承継が難しい状況です。
若手は目の前の仕事をしっかりこなすことで成長していきますが、一歩引いて全体を見たときに、様々なステークホルダーを巻き込んで「場」を整えていくという経験を積むためには、中間層の役割が重要になります。
折原氏：我々の強みは、地域に入って様々な事業者を結びつけるマネジメント能力です。これに加えて、専門領域の技術を持っていることが理想的です。エネルギー関係では幅広い知識が必要ですが、建築、電気、設備など、得意分野を持ちつつ、マネジメントもできる人材がベストだと考えています。
谷口氏：一言で言えば、「トンチが利く人」ですね。事実をコツコツと積み上げていく分野で頑張るのが基本ですが、複数の要素を最適統合していくためには、トンチが利かないと難しいんです。
――具体的に、どのような場面でトンチが必要になるのでしょうか。
谷口氏：例えば、様々な団体からサプライチェーンのCO2排出量を算定してほしい、ロードマップを作ってほしいといった依頼を受けます。「外部環境の変化から急に必要になり、何とかしてほしい」という、立ち往生している状態から始まることも多いんです。
我々の役割は、ひとつの問題解決を提案するのではなく、複数のシステム――社会システム、技術システム、情報システムなど――を横につなぐことで、複数の課題を同時に解決することを提案し実装することだと自負しています。特に、暮らしという観点から、高齢者福祉や子どもたちの環境教育、地域ブランディングといった分野も常に意識しています。
長谷川氏：今は脱炭素というキーワード切り口とし、そこを軸に地域の課題解決につながる様々な要素を引っ張っていくことを意識しています。ただ、最近はデジタル化の予算も豊富で、通信系の企業が社会実験として様々なデータ収集を行っているようですが、その後の実装につながらないケースも多いと聞いています。
我々の役割は、データを整備するだけでなく、それをもとに仕組みとしてのシステムを作り、実装させていくところまで伴走することです。
▼福島県立テクノアカデミー浜 再エネ等設備導入事業
福島県の産業人材育成として職業能力開発を担う福島県立テクノアカデミー浜において、高度人材育成に向けた教材活用を視野に、太陽光発電・風力発電・蓄電池・水素利用などの再エネ設備で構成された完全自家消費システムを導入し、高度な制御を行うエネルギーマネジメントを含め学習可能な環境を整備しました。合わせて、一般来訪者に向けた再エネ理解促進及び興味関心の喚起を促すデジタルコンテンツを整備しています。この地域資源を活用し地域振興につながるよう、イベント・視察用のプログラムや学生のFCV講習などの支援も行っています。
技能と「寄り添う力」の両立を求めて
――どのような人材を求めていますか。
折原氏：技術的なスキルはもちろん必要ですが、それに加えて重要なのは、地域に入っていって様々な人と話ができるかどうかです。
長谷川氏：我々の仕事では、高度な専門性を持ちながらも、自治体の職員や地域の方々と同じ目線に立って、一緒に課題を解決していく姿勢が求められます。人口が千人程度の地域から、大規模プロジェクトまで、相手の目線に合わせて寄り添えるスタンスが必要なんです。
――具体的に、どのような場面で「寄り添う力」が必要になるのでしょうか。
谷口氏：大手企業で大規模プロジェクトを動かしてきた実績がある方でも、地域や自治体の方々に寄り添いながら課題解決することは初めての経験となるかもしれません。目線を合わせることができず、「私には難しい」と諦めてしまうケースなどを心配しています。長谷川氏：まちづくりに本当に興味があるのか、そこが一番重要です。今までまちづくりと接点がなかったのに、突然環境分野に関心を持ったという方もいますが、自治体の深刻な悩みを聞いて、それを形にしていくプロセスに耐えられるかどうか。相談相手もなかなかいない中で、泥臭い作業を続けられる覚悟があるかが問われます。
自由度の高い環境で、社会変革にチャレンジできる魅力
――御社で大切にしている価値観やカルチャーについて教えてください。
谷口氏：会社全体として大切にしているのは、「いいまちをつくる」ということです。地域の人たちが喜んでくれることが、我々の最大の喜びであり、原動力になっています。
売上や利益ももちろん大切ですが、それだけではなく、社会に貢献している取り組みについては、社内の表彰制度でしっかりと評価される風土があります。
折原氏：URリンケージでは自分がやりたい仕事を比較的自由にやれる環境だと感じています。この会社では、自分がやりたい企画を公共団体に提案して実現したり、やりたいプロジェクトを目指していくことができます。
長谷川氏：割と若手が多い組織で、前向きに頑張ろうという雰囲気があります。ベテラン層と若手層に分かれていますが、雰囲気的には良い環境だと思います。
――働いている方々の特徴はありますか。
折原氏：都市環境室では地域に入ってやる仕事が多いので、出張は多いですね。ずっと内勤でじっとしているよりも、外に出て様々な人と話をする方が好きな人が向いているかもしれません。
谷口氏：経営陣は環境に対する意識が高いのですが、まだ会社全体としての体制が追いついていない部分もあります。実は、知人から「御社のホームページには、ゼロカーボンや脱炭素、環境のことが一言も書いてないですね」と指摘されたことがあります。
良い取り組みをしているのに、PRが足りていない。まだまだ社内での正しい認知も得られていないのが現状です。だからこそ、会社の中でも環境分野をしっかりと確立していくために力を貸してほしいと考えています。
――御社で働く魅力はどのような点にありますか。
折原氏：やろうと思えば自分の目指す仕事がやれる環境です。会社の幹部も支援してくれますので、自由に挑戦できる土壌があります。
谷口氏：割とチャレンジできる会社です。今まさに会社が成長している過渡期にあり、失敗を恐れずやりたいことがやれる。そういう意味で、挑戦しやすい環境だと言えます。
長谷川氏：地域の方々や行政の方々から「ありがとう」「これは希望だ」と言われる瞬間は、何にも代えがたいやりがいです。実際に立ち上がって、しっかりと実装できるところまで伴走できることは、本当に結果が見えるところまで一緒にできる、すごく良いことだと思います。
読者へのメッセージ：本気で地域に向き合える人材を求む
――最後に、御社に関心を持つ読者へメッセージをお願いします。
谷口氏：まず理解していただきたいのは、我々の仕事は決して楽なものではないということです。地域や自治体の方々と同じ目線に立って、泥臭く課題解決に取り組める覚悟が必要です。
陸上競技で例えるなら、100メートルを9秒台で走れるような専門性を持ちながら、地域のお祭りのパン食い競争でも全力で楽しめる、そんな柔軟性が求められます。
折原氏：脱炭素、まちづくりという大きな社会課題に対して、小さな領域を細かくやっていくのではなく、全体から関わって推進できることが、我々のポジションの魅力だと考えています。
長谷川氏：我々は「最後の駆け込み寺」として、誰も手を出せないような困難な課題に挑んでいます。そこにやりがいを感じ、地域の未来を本気で変えたいという強い意志を持つ方と一緒に働きたいと考えています。
建設・まちづくり業界は、カーボンニュートラルの中心地でありながら、まだまだ改善の余地が大きい分野です。だからこそ、実に即したノウハウを蓄積し、地域に寄り添いながら実装まで伴走してきた我々と一緒に、社会を変えていく挑戦をしてみませんか。
やろうと思えば自由にできる環境があり、会社全体としてもこの分野をさらに拡充していこうという機運があります。ぜひ一緒に、地域の未来を創っていきましょう。
【企業概要】
- 社名：株式会社URリンケージ
- 事業内容：都市再生、団地再生、地方都市再生等のまちづくり・住まいづくり支援、建設コンサルタント業務
- 特徴：UR都市機構の関連会社として培った現場力を強みに、地域に密着した伴走型まちづくりを展開。脱炭素・再生可能エネルギー分野でも注力。
- 認定：厚生労働大臣認定のえるぼし、くるみん、日本健康会議の健康経営優良法人
【インタビュー協力】
- 折原氏：都市環境室 室長
- 谷口氏：都市環境室 担当部長
- 長谷川氏：都市環境システム課 課長
