持続可能な開発目標「SDGs」は、貧困、飢餓、気候変動など、地球規模の課題解決を目指す世界共通の目標です。本記事では、SDGsの基本的な概念から、学校、介護、IT、農業、不動産、医療といった様々な業界での具体的な取り組み事例を詳しく解説します。
SDGsと密接な関係にある「カーボンニュートラル」についても、その概要とSDGsとの違いを解説しています。カーボンニュートラルは温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す目標であり、SDGsの目標達成に貢献する大変重要な要素です。両者の違いを理解することは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを考える上で非常に重要です。(詳細については別記事もご参照ください。)
INDEX
SDGsとは何か
SDGsの基本
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、日本語では持続可能な開発目標と訳されます。この目標は2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(以下、2030アジェンダ)に記載されました。
SDGsは17のゴール(到達点)と169のターゲット(小目標)から成り立ち、その実現のため世界各国が協力と提言をします。

出典:外務省『SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省』
17のゴールは、3つに分類することができます。ゴール1~6は貧困や飢餓の根絶など、主に発展途上国向けの目標です。人々が衣食住に不自由なく、安心して生活できることが目的といえます。ゴール7~12はエネルギーや産業、働き方、製造物責任など主に先進国や企業が取り組むべき課題をとりあげました。そしてゴール13~17は気候変動や海洋環境の保全、生物多様性などグローバルな課題をとりあげます。
日本政府は「2030アジェンダ」にもとづき、2016年に総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」を設置。これを司令塔とし、行政やNGO・NPO、有識者、民間企業、国際機関など幅広い利害関係者を集めた「SDGs推進円卓会議」で議論を重ね、2016年12月に「SDGs実施指針」を決定しました。
出典:外務省『日本政府の取組 | JAPAN SDGs Action Platform』
SDGsで重視される「5つのP」
「2030 アジェンダ」では、SDGsのキーワードとして「5つのP」を掲げました。人間(People)、繁栄(Prosperity)、地球(Planet)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の5つです。人間中心の考え方にもとづく持続的な開発を目標とし、地球上の「誰一人として取り残さない(no one will be left behind)」ことを目指します。
「5つのP」をより具体的に見ていくと、人間「People」は、貧困の解決と健康、相手の尊重といった内容をさします。繁栄(Prosperity)は経済的な豊かさ、地球(Planet)は自然との共存を表しました。また、平和(Peace)、連帯(Partnership)では争いのない世界を作り、様々な形で世界中の人々が協力し合うことを目指します。
学校の取り組み事例
葛飾区立末広小学校の事例
東京都葛飾区立末広小学校では、学校でできるSDGsへの取り組みを実践しています。この学校の目標は「環境問題を中心に、様々な持続可能な開発目標(SDGs)について学び、思いやりの気持ちをもって、自分でできることをよく考え、進んで働いて、たくましく粘り強く取り組む児童を育てる」ことです。
地球温暖化対策に対する取り組みとして、ヘチマや朝顔を育てて作る「緑のカーテン」や森林資源の保全のため、新しい紙や木材の使用をできるだけ控える牛乳パックのリサイクル、ごみの減量化を実践するための古紙回収や古着回収などを実践しています。
江東区立八名川小学校の事例
江東区立八名川小学校では、SDGsを1年を通じて学ぶ「カリキュラム・マネジメント」を実施しました。
この「カリキュラム・マネジメント」の最大の特徴は科目横断型のカリキュラムだということです。総合的学習の時間を基軸とし、社会科や特別活動、図工などを組み合わせて未来に対する自分なりの目標設定を行わせる点などは科目横断型の最たる点でしょう。
また、1月から2月に実施される「八名川まつり」に児童たちが参加し、そこでプレゼンテーションをします。地域の人々の前で発表することで、自分たちがやってきた学びをアウトプットできるのが特徴的です。
東京都 明星高校の事例
東京都府中市にある明星高校では、「M-Project」と命名された独自の活動をしています。プロジェクトにつけられた「M」は明星高校の頭文字であり、同時に協力企業である「mymizu」の頭文字でもあります。「mymizu」はプラスチックの消費削減に取り組む企業で、給水所の設置やオンラインショップでの商品販売を手掛けています。
このプロジェクトに参加した学生はペットボトル消費を抑えるため、自家製のマイボトル作成や校内での給水器設置などに取り組んでいます。ほかにも明星高校では「ほしのきぱーく」という墓誌支援活動や「すまいるサンタ」という子ども食堂支援も実施しています。
出典:mymizu『 mymizu 日本初給水アプリ refill app and sustainability movement』
中小企業による「こどもSDGs」教育への支援
SDGsは大企業だけではなく、中小企業に対しても求められる考え方です。しかし、中小企業におけるSDGsの認知度はいまだに低いのが現状です。経済産業省がおこなった「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によれば、8割以上の企業がSDGsについて全く知らないと回答しています。
では、SDGsに取り組むことで中小企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。すくなくとも、2つの大きなメリットがあります。
一つは企業イメージの向上です。企業イメージが向上すると、消費者の印象が良くなり販売促進効果が見込めることや高い能力を持った人材が集まりやすくなるなどの利点を得やすくなるでしょう。
二つ目は企業の独自性の創出です。SDGsに対する取り組みが義務的なものではなく、積極的な取り組みだった場合、それは企業に独自性を付与することにつながるでしょう。
出典:経済産業省 関東経済産業局『中小企業のSDGs認知度・実態等調査」結果を取りまとめました/詳細版』(p.8)(2021/3)
介護業界の取り組み事例
SDGsへの取り組みが評価されている介護業界がどのような方針でSDGsに取り組んでいるか、事例をご紹介します。
和光会グループ
2020年1月、グループ内にSDGsプロジェクトを発足し、以下の5つの柱をテーマにSDGsの方針を策定し、目標達成のために取り組んでいます。
- 医療・介護・福祉事業
- 環境・資源対策
- 健康経営
- 人材育成
- 地域貢献
出典:岐阜で医療・福祉の総合サービスなら和光会グループ『地域包括ケア×SDGs』(2020年3月)
つちや社会福祉会
地域住民に質の高いサービスを提供するためには、職員の教育や職場環境を良くすることが重要という考えのもとSDGsに取り組んでいます。過酷な労働環境が問題にされることが多い介護業界ですが、つちや社会福祉会では休日が年間平均で120日あり、残業がほとんどない職場が実現しています。
めぐみ園
地域の健康と笑顔を守ることが持続可能な社会づくりに繋がるとの理念のもと、SDGsへ取り組んでいます。介護業界は電気や水道の消費量が多いことから、めぐみ園では施設内の照明を全てLEDに変える、高効率のエアコンに定期的に買い替えるなど省エネルギーに努めています。
出典:国際連合広報センター『ポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン』(2019年8月)
IT業界の取り組み事例
NEC(日本電気株式会社)
NECが取り組むSDGsは、他機関との連携により実施されているものも多いです。
- デジタル化による気候変動等に柔軟に対応したサステナブルな農業の実現
NECはカゴメ株式会社と連携し、ポルトガル農場において衛星やドローン、センサーなどを用い、農作物の収穫量の増加と栽培効率化の実現に成功しています。
この取り組みは、SDGsの目標2番『飢餓をゼロ』に、12番『つくる責任 つかう責任』、13番『気候変動に具体的な対策を』に該当します。
- ワクチン普及を目的とする1〜5歳の幼児に対する指紋認証の有効性の検証
ワクチンを接種することができれば、年間150万人もの子供の生命が救われます。
NECは途上国のワクチン普及に取り組むGaviワクチンアライアンスに賛同し、指紋認証の有効性を検証しています。この取り組みは、SDGsの目標3番『すべての人に健康と福祉を』に該当します。
- デジタルホスピタルの実現に向けた医療法人社団KNIの共創
少子高齢化が急速に進む日本は、年金や医療、福祉など様々な課題を抱えています。NECは医療法人社団KNIと連携し、AI やIoTなどのデジタルテクノロジーを医療に導入したデジタルホスピタル構想の実現に向け、開発を進めています。
出典:NEC『SDGs貢献事例: SDGs達成に貢献するNECの取り組み』
SCSK株式会社
ITサービスやソリューションの創造・提供などにより、社会が抱える課題解決のために貢献することを目的にSDGsに取り組んでいます。
- サイバーセキュリティに対応できる人材の育成
セキュリティに対応できる人材の不足を社会が抱える重要な課題であると捉えており、サイバーセキュリティに対応できる人材の育成に取り組んでいます。この取り組みは、SDGsの目標4番『質の高い教育をみんなに』、9番『産業と技術革新の基盤をつくろう』、16番『平和と公正を全ての人に』に該当します。
- AIの活用による人材不足の解決
AIを用いたFAQ回答システムを導入することで、コールセンターへの問い合わせを削減しています。労働力不足の解決だけでなく、サービス品質の強化も実現しています。この取り組みは、8番『働きがいも経済成長も』、9番『産業と技術革新の基盤をつくろう』に該当します。
- 未来の車づくりのサポート
車載システム開発に携わってきた知見とノウハウを活用し、技術を提供することで、質が高く効率的な車載開発に貢献しています。この取り組みは、3番『すべての人に健康と福祉を』、9番『産業と技術革新の基盤をつくろう』に該当します。
農業業界での取り組み事例
■農業×環境の取り組み事例
株式会社サンフレッシュ小泉農園
株式会社サンフレッシュ小泉農園では、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を導入しています。ソーラーシェアリングとは、太陽光で農作物を作りながら太陽光発電もするという取り組みです。農地に支柱を立てて上部は太陽光発電、下部で農作物の生産を行う仕組みです。発電した電気はハウス内の暖房に使われ、年間で600万円ほどの電気代の削減につながりました。
日本フードエコロジーセンター
日本フードエコロジーセンターでは、「エコフィード」という液体発酵飼料を開発することによって大量の食品ロスと焼却コストを削減するリサイクル技術を提案しました。食品廃棄物から液体発酵飼料を製造するリサイクル技術のノウハウは誰にでも公開されています。
出典:国立研究開発法人科学技術振興機構『大量の食品廃棄物をリサイクルして循環型社会を目指す』(2021年7月28日)
■農業×環境の取り組み事例
SEND株式会社
SEND株式会社は、農地と都心部をつなぐ商品配達業者です。生産者と買い手を繋いで地域の農業が持続的に活性化する流れを目指しています。食べ物を購入者へ届けるだけでなく、購入者のニーズを産地へ届けることによって「作ったけど売れない」などの悩みを解消し、作られた食べ物をロスなく持続的に届ける仕組みを作っています。
■農業×労働の取り組み事例
有限会社フクハラファーム
有限会社フクハラファームは、スマート農業に取り組んでいます。仕組みはまず、経営者がパソコンで、誰がどの作業をどうやってするのかの計画を立てます。従業員が肥料の量や農機の稼働時間などの実績を入力し、それをクラウド上で管理します。これによりどこに時間がかかっているのかなど「見える化」でき、作業時間の短縮や作業の平準化に繋がっています。
出典:国立研究開発法人科学技術振興機構『ICTで大規模稲作経営を効率化─有限会社フクハラファーム 』(2020年6月17日)
■農業×生物多様性の取り組み事例
農業組合法人 ファーム宇賀荘
ファーム宇賀荘では環境にやさしい農業に取り組んでいます。島根県安来市宇賀荘は、昔ながらの土水路がありメダカやドジョウなどが生息しています。この環境を壊さないよう、魚巣ブロックなどによる環境づくりに努めています。また化学合成農薬や化学肥料削減栽培など環境に配慮した農業に取り組んでいます。
出典:農林水産省『どじょうやハクチョウとの共生による 大規模な米づくり』
不動産業界での取り組み事例
加来不動産
加来不動産は福岡県北九州市にある不動産会社です。加来不動産は中古賃貸マンションの運営により、つくったものを長く使う工夫や一人親家庭への家賃支援プランを用意し、貧困をなくすよう努めています。
また、社内で使う紙を減らすためFAXのペーパーレス化やシュレッターの活用によるごみの減量、古紙回収や裏紙の再利用といった活動で資源を節約しています。
加えて、働きがいのある格差のない社会を実現するため、会社の業務の一部(管理物件や駐車場の清掃)を就労継続支援A・B型の事業所に委託するなどし、障がい者雇用の支援を図っています。
出典:加来不動産「私たちの取り組み(SDGs) | 加来不動産株式会社」
東日本都市開発株式会社
東日本都市開発株式会社は、千葉県船橋市にある不動産業者です。この会社は、一般社団法人日本SDGs協会が発行する「SDGs事業認定証」を取得しました。認定された事業は3つです。
まず、1つ目は保育園の建設です。子どもたちの保育・教育の場として優れた建物を建てました。2つ目は太陽光発電設備の建設です。太陽光発電を普及させることで安価で環境負荷の小さい電力供給に寄与します。3つ目はプラスチック製品削減活動への参加です。
出典:東日本都市開発株式会社「「SDGs事業認定」を取得いたしました」
株式会社WAKUWAKU
株式会社WAKUWAKUは、東京都目黒区や横浜市、大阪府吹田市などにオフィスを構える事業者でリノベーションを得意とします。
この会社では、リノベーション事業を促進することで中古住宅の新たな価値の創造や空き家問題の解決を図り、つくったものを使い続ける試みを実践しています。
神奈川県と協同で森林の作り出す「ワクワクの森PROJECT」では、森の一部をネーミングライツ森林としてワクワクの森と命名し、県の事業に協力しています。
出典:PR TIMES「ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU「SDGs事業認定」を取得」
出典:株式会社WAKUWAKU「-環-|株式会社WAKUWAKU|いままでにないワクワクを!」
医療業界での取り組み事例
東京北医療センター
センター内にSDGs部会を設立し、組織のトップである管理者が先頭に立ちSDGsに取り組んでいます。東京北医療センターは、以下のようなSDGs目標を設定し、課題解決に向け取り組んでいます。
東京北医療センターが設定するSDGs目標の例
- 3番:すべての人に健康と福祉を
病院の業務である診察や治療の他にも、糖尿病の予防やアルコール依存症の対策や予防など、地域住民への啓蒙活動も実施しています。
- 10番:人や国の不平等をなくそう
雇用機会において、年齢、性別、身体的障がいに関わらず、一切の偏見を無くし、平等、公平に対応しています。東京北医療センターは障害者雇用に特に力を入れています。
- 11番:住み続けられるまちづくりを
「都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」という目標の下、プラスチックごみの削減や、病院内の掲示物を紙ではなく、デジタルで表示することで紙の削減に取り組んでいます。この他に環境問題対策として、病院で保有する移動車としてEV車を活用しています。
出典:北区赤羽の総合病院 東京北医療センター『東京北医療センター SDGsへの取り組み』
社会福祉法人 恩賜財団 済生会
済生会は、40都道府県で約6万人の従業員を雇用しています。全従業員がSDGsの精神を理解し、目標達成に務めることを推進しています。
済生会が設定するSDGs目標の例
- 1番:貧困をなくそう
全国にある全ての済生会の医療機関は無料低額診療を実施するなど、生活困窮者への支援に積極的に取り組んでいます。
大阪府済生会の8つの病院が協同し、生活困窮者向けに検査や検診、生活指導などを無料で実施しており、毎年約800人が受診しています。
- 13番:気候変動に具体的な対策を
気候変動がもたらす災害に対処するために、BCPマニュアルを整備し、複数病院で連携する広域災害を想定した災害医療訓練を実施しています。
- 7番:エネルギーをクリーンに そしてみんなに
全ての利用者が、安価かつ信頼できる持続可能なエネルギーにアクセスできるよう、施設・設備の近代化や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの活用を推進しています。
出典:済生会熊本病院『2030年までの国際目標 – SDGsと済生会』(p.4.8.10)
社会医療法人 博愛会グループ
博愛会グループは、高齢になっても病気になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる医療と介護、福祉が連携した街づくりをテーマに様々なSDGsに取り組んでいます。
博愛会グループが設定するSDGs目標の例
- 12番:つくる責任 つかう責任/1番:貧困をなくそう など
博愛会グループはプラスチックごみによる生態系の害を懸念し、プラスチックごみの削減に取り組んでいます。従業員全員がエコバッグを使用するだけでなく、販売も行い収益の一部を子供の孤食対策などに活用しています。
- 3番:すべての人に健康と福祉を
博愛会は地域住民の安全のために、反射材用品(リフレクター)を配布しています。この取り組みは、SDGs目標3番ターゲット6の『2020年までに世界の道路交通事故による死傷者数を半減させる。』に該当します。
カーボンニュートラルとSDGsの違いとは
SDGsは、2030年までに達成すべき17の国際目標であり、貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、気候変動など、多岐にわたる課題を包括的に扱っています。経済、社会、環境の3つの側面から、持続可能な開発を促進することを目的としています。
一方、カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを目指す概念です。地球温暖化対策の主要な目標として、世界各国で取り組みが進められており、エネルギー転換、産業構造の変革、森林保全など、様々な分野での対策が求められています。
両者の関係性において、カーボンニュートラルはSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献する重要な要素です。SDGsは、カーボンニュートラルの達成を含む、より広範な持続可能な開発の枠組みを提供し、両者は相互に補完しあい、地球規模の課題解決に貢献する重要な概念です。例えば、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」は、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献します。
このように、SDGsが「持続可能な社会全体の実現」を目指す包括的な目標であるのに対し、カーボンニュートラルは「温室効果ガスの実質排出量ゼロ」に焦点を当てた、より具体的な目標であると言えます。
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まとめ:各企業と団体が果たすべき役割とは
「2030アジェンダ」では、世界のすべての人々がSDGsを意識した取り組みを実践することが求められます。大企業では着々とSDGsへの取り組みが進められている一方、中小企業では実践はおろか、認知すら低いという現実があります。
日本の企業の99.7%を占める中小企業は、これまで以上にSDGsに取り組むことが求められるでしょう。その際、自社の事業活動においても、環境、社会、経済の側面から持続可能性を追求することが重要となります。
そこで重要となるのが、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り入れた経営です。ESG経営は、企業価値の向上だけでなく、社会的な信頼獲得にも繋がります。
しかし、中小企業にとって、ESGへの取り組みはハードルが高いと感じるかもしれません。アスエネESGは、中小企業の皆様がESGへの取り組みを効率的に進め、持続可能な成長を実現するための強力なパートナーとなります。