日本が脱炭素社会の実現を目指すには、再生可能エネルギーの導入拡大への課題をクリアにすることが不可欠です。日本は再生可能エネルギー比率の向上を目指し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

しかし、コスト、電力網の制約、適地確保、技術革新、社会的受容性といった課題の克服が必要です。企業も再生可能エネルギーの導入拡大を支える重要な役割を担い、CO2排出量の見える化や脱炭素経営の推進を通じて再エネ導入を後押ししています。ここでは、脱炭素社会実現への日本の挑戦、再生可能エネルギーの重要性、導入の現状と政府目標、拡大に向けた課題、そして今後の展望について紹介します。

1．脱炭素社会実現に向けた日本の挑戦と再生可能エネルギーの重要性

日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を進めています。ここでは、カーボンニュートラル宣言の意味や再生可能エネルギーの役割についてご紹介します。

日本の2050年カーボンニュートラル宣言の意味

日本は2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と宣言しました。これは、気候変動を抑え、持続可能な未来を築くための大きな一歩です。この目標は、単なる排出削減ではなく、排出量と吸収量のバランスを取り、全体としてゼロを目指す「ネットゼロ」の考え方に基づいています。

つまり、CO2などの温室効果ガスを減らす努力をすると同時に、森林や新しい技術を活用し、残る排出を相殺するというアプローチです。「低炭素社会」からさらに踏み込み、「脱炭素社会」へ移行することを明確にしたこの宣言は、日本の未来のあり方を示すものでもあります。企業や産業界だけでなく、社会全体での変革が求められ、経済成長と環境保護を両立させる「グリーン成長戦略」の核となっています。

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出典：国土交通省『1 脱炭素社会に向けた動向』（2022/06/10）

再生可能エネルギーの重要な役割

再生可能エネルギーは、地球環境を守りながら持続可能な未来を築くための鍵です。太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなどは、温室効果ガスの排出が少なく、地球に優しいエネルギー源として注目されています。日本はこれまで化石燃料の輸入に依存してきましたが、再生可能エネルギーの普及によって、自らのエネルギーを確保し、安定した供給を実現することができます。

これは、環境対策だけでなく、エネルギー安全保障にもつながる重要な取り組みです。さらに、再生可能エネルギーの活用は、新しい産業の発展や雇用の創出にもつながり、地域の活性化を促します。クリーンなエネルギーが広がることで、より多くの人が環境に優しい選択をできる社会へと変化していくでしょう。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『総論｜再エネとは｜なっとく！再生可能エネルギー』（2024/12/26）

2．日本の再生可能エネルギー導入の現状と政府目標

日本は太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入を進めてきましたが、2030年に向けて風力や地熱など多様なエネルギーのバランスを整え、持続可能な電力構成を実現するための施策が重要となっています。

日本の電力と化石燃料依存

日本の電力は、現在も化石燃料への依存度が高く、約79.6%が石炭、石油、天然ガス（LNG）による発電です。これによりCO2排出量が増加し、脱炭素社会の実現に向けた大きな課題となっています。この化石燃料への依存は、環境への負荷だけでなく、国際的な燃料価格の変動や供給リスクを抱える要因にもなっています。

これを解決するためには、再生可能エネルギーの導入を加速し、持続可能な電力供給へと移行することが不可欠です。そして、再生可能エネルギーの普及は、単に発電方法を変えるだけでなく、社会全体のライフスタイルや産業構造の転換を伴う長期的な取り組みになります。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『結果概要 【２０２５年１月分】』（2025/05/01）

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『日本のエネルギー自給率は1割ってホント？』（2025/01/08）

再生可能エネルギーの導入状況と進捗

日本の再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、2022年度の総発電量に占める割合は21.7%となっています。特に太陽光発電は9.2%と最も大きな割合を占め、その急速な普及はFIT/FIP制度の支援によるものですが、一方で風力発電（0.9%）や地熱発電（0.3%）の導入はまだ遅れています。

2024年末時点で、太陽光発電は約6,998.8万kWまで拡大したものの、風力発電は約385.1万kW、中小水力発電は約145.7万kW、地熱発電は約14.2万kW、バイオマス発電は約578.1万kWと伸び悩んでいます。

この太陽光発電の偏重は、出力の変動や土地利用の問題を生じさせる可能性があるため、風力や地熱など多様な再生可能エネルギーをバランスよく導入し、安定したエネルギー構成を目指すことが今後の重要な課題です。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『再生可能エネルギーの導入状況』p,2.（2024/06/13）

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト』（2025/05/09）

政府の目標：2030年度エネルギーミックスとそれ以降

COP28では「2030年までに世界の発電容量を3倍にする」という目標が掲げられましたが、日本はそれ以前から再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。再生可能エネルギーの比率は、2011年度の10.4%から、2022年度には21.7%へと成長し、2030年度には36〜38%を目指しています。

特に太陽光発電の導入が進んでおり、集合住宅の屋根への設置促進やFIT/FIP制度による支援などで普及が加速しています。一方、洋上風力発電も期待される再エネのひとつで、2019年の法整備を経て全国で開発が進み、2024年2月時点で約30ヶ所が「促進区域」や「有望区域」に指定され、8ヶ所では事業者が決定済みです。

経済波及効果も期待される一方で、安全性や防災、景観など地域ごとの懸念への配慮が求められています。そのため、土地の開発から発電の廃止・廃棄まで、段階ごとの制度を充実させ、地域と共生する形での再エネ導入の拡大が重要となっています。

出典：経済産業省  資源エネルギー庁『日本の多様な再エネ拡大策で、世界の「3倍」目標にも貢献』(2024/03/13)

3．再生可能エネルギー導入拡大における日本の多岐にわたる課題

日本で再生可能エネルギーを拡大するには、コストの高さ、電力系統の調整の難しさ、適した土地の確保という3つの大きな課題があります。これらを乗り越えることで、持続可能なエネルギー社会の実現に近づくことができます。

コストの壁：依然として高い導入・発電コスト

日本の太陽光発電のコストは着実に下がってきており、2023年下半期には 5.8円/kWh まで低減しましたが、世界平均の 4.1円/kWh と比べるとまだ割高な状況です。これは、土地の制約や設置費用、系統接続コストなど、日本ならではの要因が影響している可能性があります。

一方、陸上風力発電は長期的にはコスト低減が期待されるものの、近年は上昇傾向にあり、2023年下半期のコストは 15.2円/kWh で、世界平均 5.7円/kWh を大きく上回っています。風力発電のコストが高止まりしている背景には、設備費の上昇やインフラ整備の課題、環境アセスメントの影響などがあると考えられます。

日本の再生可能エネルギーはコストの面で国際的な競争力を高める必要があり、さらなる技術革新や政策支援を通じて、より安定した導入と普及が求められています。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『次期エネルギー基本計画の策定に向けた これまでの議論の整理』p,12.47.（2024/11/27）

電力系統の制約：安定供給と出力変動への対応

再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力は、天候や季節によって発電量が変動し、供給の安定が難しい特徴があります。ときには需要を超える発電が行われ、そのままだと電力網のバランスが崩れ、停電のリスクが生じることもあります。

そして、日本の電力系統は従来、大規模な発電所を中心に整えられてきましたが、再エネの適地と既存の送電網が離れていることが多く、安定供給のためには送電網の整備が必要です。

しかしそのコストが高いため、再エネ普及の課題となっています。つまり、発電の変動を管理し、効率的な送電を実現する仕組みを整えながら、持続可能なエネルギー活用を進めることが求められています。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『再エネの主力電源化を実現するために』（2018/05/15）

適地確保の難しさ：地理的制約と地域との共生

日本の太陽光発電は、国土面積あたりで見ると主要国の中でもトップクラスの導入規模を誇り、平地面積ではドイツの約2倍に達します。これは日本の再生可能エネルギー推進の積極性を示していますが、一方で、新たな適地の確保が課題となっています。

特に風況や地形条件を考慮すると、既存の平地だけでは十分ではなく、傾斜地への設置が進む傾向にあります。しかし、こうした立地選定には安全面の懸念が伴い、土砂崩れなどのリスクが指摘されています。さらに、住民への説明が不足することで、地域との摩擦が生じるケースも増えています。

例えば、太陽光パネルの設置に際し、周辺環境への配慮が十分でないことから、柵や塀がない設備が問題視されることもあります。加えて、大雨による地盤の崩落など、適切な管理が求められる場面も少なくありません。

こうした課題を解決し、持続可能な形で再生可能エネルギーを導入していくためには、地域社会との調和を図りながら、責任ある事業運営を強化することが不可欠です。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『次期エネルギー基本計画の策定に向けた これまでの議論の整理』p,10.12.18.（2024/11/27）

4．課題克服に向けた日本の取り組みと今後の展望

日本は、グリーン成長戦略とGX政策を推進し、環境負荷を抑えながら経済成長を目指しています。これにより持続可能なエネルギー供給を確立し、脱炭素社会への移行を加速することが期待されています。

政府主導の戦略的推進：グリーン成長戦略とGX政策

日本のエネルギー政策は、国際情勢の変化に対応しながら、安全保障と経済成長の両立を図るために再構築が進められています。DX（デジタル変革）やGX（グリーントランスフォーメーション）の進展によって電力需要が増加する中、競争力のある価格で安定した脱炭素電源を確保することが重要です。

このため、再生可能エネルギーを主力電源として最大限活用しつつ、特定の電源や燃料に偏らないバランスの取れた電源構成を目指しています。再エネと原子力を二者択一とするのではなく、省エネの推進や製造業の燃料転換を含め、両者を柔軟に組み合わせながら、持続可能なエネルギー供給を確保することが求められています。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『GX2040ビジョンの概要』p,21.（2025/02/16）

具体的な技術開発・導入促進策

技術革新を軸としたエネルギー政策では、2040年までにペロブスカイト太陽電池を約20GW、洋上風力（浮体式含む）を30GW〜45GW導入する目標が掲げられています。これにより、再生可能エネルギーのさらなる普及と電力の安定供給を両立させることを目指しています。

そして、原子力についても、安全性を最優先に再稼働を進めるとともに、廃炉予定の原発サイトに次世代革新炉を建設する計画が進められています。これは、脱炭素化と安定供給の両方を考慮した長期的なエネルギー戦略の一環です。さらに、次世代エネルギー源の開発やCCS（炭素回収・貯留技術）の導入を推進し、環境負荷を抑えながら持続可能なエネルギー供給を目指しています。

こうした取り組みは、S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の原則に基づいて進められ、コストの上昇を抑えつつ現実的な対応を進める方針です。柔軟かつ戦略的な視点を持ち、技術革新を活かしながら、未来のエネルギー社会を築いていくことが重要です。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『GX2040ビジョンの概要』p,21.（2025/02/16）

電力系統改革と安定化への取り組み

日本は、既存の送配電網を活用しながら再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給を進めています。2023年3月に広域系統長期方針（マスタープラン）が策定され、全国規模での地域間連系線の整備が進行中です。

特に、再エネの普及には送電網の強化が不可欠で、北海道・本州間の海底直流送電や関門連系線の拡充が検討されています。資金調達などの制度面の対応も進められています。今後、電力需要の変化に応じて地域間連系線の計画を見直し、柔軟に対応することが求められます。

さらに、自然災害への備えとして基幹系統の強化も重要で、広域的な視点で効率的な整備が進められています。これにより、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化を実現していきます。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『電力システム改革の検証結果と 今後の方向性』p,19.（2025/03/31）

5．企業の脱炭素化を一気通貫で支援

日本が再生可能エネルギーの導入を拡大し、カーボンニュートラルを実現するためには、政府や大規模なエネルギー事業者だけでなく、革新的な技術やサービスを提供する企業の存在も欠かせません。そうした流れの中で、アスエネ株式会社は、企業の脱炭素経営を支援するソリューションを展開し、注目を集めています。

アスエネ株式会社の概要とミッション

アスエネ株式会社は、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、気候変動という地球規模の課題解決にテクノロジーで貢献することを目指すスタートアップです。企業の脱炭素経営を支援するため、CO2排出量の見える化から削減策の実行支援、さらにはサプライチェーン全体のESG経営推進まで、多角的なソリューションを提供しています。

さらに、単なる技術提供にとどまらず、企業の持続可能な変革のパートナーとしての役割を果たし、政府が推進する「グリーン成長戦略」とも方向性を共有しています。

出典：アスエネ

CO2排出量の「見える化」から始まる脱炭素経営：「アスエネ」クラウドサービス

多くの企業にとって、脱炭素化の第一歩はCO2排出量の正確な把握ですが、特にサプライチェーン全体（Scope1〜3）の算定は複雑で、大きな負担となります。アスエネ株式会社は、CO2排出量の見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「アスエネ」を提供し、GHGプロトコルに準拠した算定やAI-OCR技術によるデータ入力の自動化で業務の効率化を実現しています。

すでに4,000社以上に導入され、CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとして企業の報告業務も支援しています。特にScope3までカバーできる点が重要で、KDDIや大阪ガスなどの大手企業とも連携し、企業のCO2管理を支援する仕組みを拡充しています。これにより、人材不足の企業でも脱炭素経営を実現しやすくなっています。

出典：アスエネ

クリーン電力供給と再エネ導入支援：コスト削減と地産地消の実現

アスエネ株式会社は、企業の脱炭素化を支援するため、再エネ100%・地産地消・コスト削減を実現するクリーン電力サービス「アスエネ」を提供しています。このサービスは、CO2排出ゼロの再生可能エネルギーを供給するだけでなく、場合によっては電気料金を平均10%程度削減できるため、「再エネは高い」という従来のイメージを覆し、企業の導入ハードルを下げる役割を果たしています。

また、非化石証書やJ-クレジットの調達支援、PPA（電力販売契約）モデルの提案など、企業のニーズに応じた多様な再生可能エネルギー調達方法をサポートします。これらの取り組みは、コスト課題の解決や地域との共生、社会的受容性の向上にも貢献し、企業の脱炭素化を現実的かつ持続可能な形で進める支援をしています。

出典：アスエネ

ESG経営推進とサプライチェーン全体での取り組み支援

アスエネ株式会社は、企業の脱炭素化を支援するだけでなく、より広範なESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践をサポートする存在として注目されています。単なるCO2排出量削減の取り組みだけではなく、企業が持続可能な経営を実現するための多角的なアプローチを提供しています。

その一環として、ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」を展開し、企業のサプライチェーン全体のESGリスクを可視化し、改善を促す仕組みを提供しています。これにより、企業は単独では対応が難しいScope3の排出量削減に取り組み、サプライチェーン全体での環境負荷低減を進めることができます。

さらに、TCFD・TNFDの情報開示支援やCDPへの回答支援、SBT認証取得サポートなど、国際基準に沿った専門的なコンサルティングサービスを展開しています。

出典：サプライチェーン調達向けESG評価 │アスエネ株式会社

6．まとめ：再生可能エネルギー導入拡大への課題解決と持続可能な未来の実現に向けて

日本が2050年のカーボンニュートラルを実現するには、再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせません。しかし、その道のりにはコスト、電力網の制約、適地確保、技術革新、社会的受容性といったさまざまな課題が絡み合っています。これらを乗り越えるには、政府の長期戦略や産業界の技術革新・投資、地域の理解と協力、そして企業の意識改革が不可欠です。

こうした動きの中で、アスエネ株式会社は、企業の脱炭素化を加速させる鍵を握っています。CO2排出量の見える化から削減策の実行、ESG経営の支援まで幅広くサポートし、規制や技術動向の変化に対応できるよう企業を後押ししています。企業は、再生可能エネルギー導入拡大への課題解決と持続可能な未来の実現に向けて行動を加速させることが重要です。