【PR】物流資材の再資源化義務化にどう備える？新日本リプラスが提供する「回収から納品まで」の循環スキーム
2025年2月に閣議決定された資源有効利用促進法改正案を受けて、物流資材における再生プラスチックの活用が企業にとって喫緊の課題となっています。製造・物流などの現場でも、CO2排出量削減やScope3対策として「資源循環」が急速に注目されるなか、物流資材の再資源化に特化してワンストップ支援を行う企業が新日本リプラスです。
今回は新日本リプラスの経営戦略部 小場 大輔氏、GX営業担当 渡辺 剛氏に、同社が提供できる廃プラスチックの回収から再生材パレットの納品までのワンストップスキームや、企業のGX推進にどのように貢献できるかについてお話を伺いました。
INDEX
「廃プラスチックを価値ある資材に変える」新日本リプラスの循環スキームとは
新日本リプラスは1996年の創業以来、プラスチックリサイクルの分野で事業を拡大してきました。特に物流資材に使われるポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）を再資源化し、再生チップやペレットとして国内外の成型メーカーに提供しています。現在では、国内外2,700社以上との取引実績を持ち、マレーシアに拠点を構えるなど、世界的な再資源化ニーズへの対応力も強化しました。
当社が提供するのは「クローズドループ型」と呼ばれる循環型リサイクルです。企業で役目を終えたプラスチックパレットやコンテナを自社工場で選別・粉砕・洗浄・乾燥し、その再生材を利用した最終製品を再び同じ企業に納品する仕組みです。
最大の特徴は、この一連のプロセス（回収から再資源化、再納品まで）をすべて自社内で完結できることにあります。東北から関西まで幅広く引き取り可能となるため、一般的には複数の会社に工程が分断され、企業にとって管理の負担が大きいものでしたが、私たちはその全工程を一気通貫できるため、企業の環境担当者や経営企画担当者が「この物流資材をどう循環させるか」という課題に対して、シンプルでトレーサビリティが明確なリサイクルを実現しています。
ただし、再生プラスチックには課題も残ります。特に品質が劣化した再生材は用途が限定されるため、循環利用には質と量のバランスが重要です。そのため、同社では協力会社と協業し再生材とバージン材を最適な比率でブレンドし、現場の実務に対応できる高品質な資材へと仕上げています。
お客様の現場から回収したパレットは、再生プロセスを経て再び現場で使われます。最初から「循環」を前提に協議設計をしているため、品質や物性にも妥協はありません。
再生材への切り替えで明確になるCO2排出量の削減効果
物流資材を再生材に切り替えることで得られる最大のメリットは、CO2排出量削減効果を数値で示せる点です。新日本リプラスでは、再生材を活用したパレット1枚あたりのCO2排出量削減効果を約4kgと算出しています。例えば、年間1万枚を再生材パレットに切り替えることで、年間約40トンものCO2削減が可能です。この量のCO2を吸収するには、約2,857本の杉の木を植える必要があります。特に最近増えているのは、複数拠点を展開する大手企業のサステナビリティ担当者からの相談です。「使用済みプラスチックを物流資材として再利用したい」というニーズの高まりを受けて、私たちは具体的なCO2削減数値を提示。CDPやSBTといった環境報告書において、企業が明確な成果を開示できるようサポートしています。
導入にあたっては、まず企業が抱える廃プラスチックの量や品質を把握し、再資源化の可能性を検証します。年間1万枚以上のパレットがあれば単独での循環スキーム構築ができますが、それに満たない場合は、複数企業による共同スキームなど柔軟な検討が必要です。
企業のサステナビリティ担当者にとっては、自社の廃プラスチックを産廃処理するだけでなく、再生材として再利用できると明確に示せることは、社内外への情報開示にも効果を発揮しています。当社が選ばれる理由は、こうした環境情報の開示にも直接的に役立つからだと考えています。
GX2040に向けて、物流資材の「循環」を企業の当たり前に
現在、日本では環境省の「第4次循環型社会形成推進基本計画」や経済産業省が推進する「GX2040戦略」を受けて、再生プラスチックの活用推進が急務となっています。企業は中長期的な対応を迫られている状況です。
当社は、「物流資材の再資源化」を企業にとって当たり前のものにしたいと考えています。廃棄物管理を現場任せから本社主導へと転換することで、企業の環境負荷削減と企業価値の向上を同時に実現できるよう支援を強化していきます。
今後、新日本リプラスでは、再生材の単なる供給に留まらず、企業の環境部門と物流現場を結び、CO2排出量の削減や物流資材の再資源化の取り組みを総合的にサポートできる体制構築を目指します。
企業が脱炭素経営やサーキュラーエコノミーを推進する上では、継続的に使用量が多く、環境負荷が高い物流資材こそ、循環設計に取り組むべき領域です。、企業の環境担当部署や経営企画部署が直面する「物流資材の再資源化をどう取り組むか、CO2排出量の削減をどう証明するか」という課題がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせいただき、現場の課題やニーズをお聞かせください。
まとめ
企業にとって物流資材の再資源化やGHG削減の取り組みは、もはや「やってもやらなくてもよいこと」ではなく、「必ずやるべきこと」に変わりつつあります。新日本リプラスが目指すのは、物流資材における再資源化やCO2排出量の削減が企業の標準的な取り組みになることです。そのために、回収から納品までを一貫したサービスを提供し、環境負荷の削減だけでなく、環境施策の「見える化」と企業価値の向上に貢献していきたいと思っています。
お問い合わせ先はこちら
