第1回『Chief Sustainability Officer Japan』にASUENEも参加！日本のサステナビリティ経営の新たな潮流とは
近年、企業経営において、環境・社会への配慮（サステナビリティ）が、単なる社会貢献活動（CSR）ではなく、企業価値と競争力を決定づける中核要素へと変貌しています。これに伴い、サステナビリティ推進を経営戦略のトップレベルで担うリーダー職、「Chief Sustainability Officer（CSO：最高サステナビリティ責任者）」が、日本企業においても急速に注目を集めています。CSOは、企業の脱炭素化、人権尊重、ガバナンス強化といったESG課題を統合し、長期的な成長戦略を推進する、まさに変革の担い手です。
2025年に開催された第1回『Chief Sustainability Officer Japan』は、このCSOの役割と重要性を社会に発信し、CSO同士の連携を深めることを目的とした、日本のサステナビリティ経営にとって画期的なイベントとなりました。
この歴史的な会合には、CO₂排出量の可視化や削減支援を通じて、企業の脱炭素化をテクノロジーでリードするASUENE（アスエネ）のメンバーも積極的に参加しました。
本記事では、第1回CSO Japanの開催概要、CSOが企業にもたらす変革の役割、そしてASUENEの参加が示す環境テック企業の重要性に焦点を当て、今後の日本企業におけるサステナビリティ経営が向かうべき新たな潮流を詳細に解説します。
INDEX
『Chief Sustainability Officer Japan』とは
『Chief Sustainability Officer Japan』（CSO Japan）は、日本のサステナビリティ経営を次の段階へと引き上げることを目指し、設立・開催された重要なプラットフォームです。
CSO Japan設立の背景と目的
CSO Japan設立の背景には、日本企業が直面する以下の構造的な課題があります。
- 国際的な遅れ: 欧米企業では既にCSOや同等の役職が経営層に定着し、サステナビリティが経営戦略に深く組み込まれていますが、日本企業ではまだその役割や権限が確立途上にあります。
- サステナビリティの分断: 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の課題が、企業内で部署ごとに分断され、経営トップの戦略と結びついていないケースが多いという課題。
- CSO同士の連携不足: 経営レベルでサステナビリティを担うCSOや推進役が、業界や企業の枠を超えて知見を共有し、協働する場が不足していました。
CSO Japanは、これらの課題を解消し、CSO同士のネットワーク構築、ベストプラクティスの共有、そして社会への啓発を目的として設立されました。
日本企業におけるCSOの重要性
CSOは、単なる環境担当役員ではなく、企業のリスク管理と新たな価値創造を統合する役割を担います。
- 戦略的地位: サステナビリティを単なるコストや規制対応と捉えるのではなく、イノベーションの源泉、投資家との対話の鍵、そして優秀な人材を獲得する基盤として、経営戦略の中核に位置づける役割です。
- 対外的な顔: 投資家、顧客、サプライヤー、そして社会全体に対し、企業のサステナビリティへのコミットメントを代表する対外的な責任者としての役割も持ちます。
CSOの設置は、企業がサステナビリティを「本気で経営に組み込む」という意思を示す、最も明確なシグナルとなります。
第1回イベントの開催概要（日時・主催・登壇者など）
第1回CSO Japanは、CSOの地位確立とネットワーク形成に向けた、日本で初めての本格的な試みとなりました。
- 開催時期: 2025年（開催時期は公表資料を参照）。
- 主催・共催: サステナビリティ経営を推進する複数の企業・団体が連携し、CSO間のコミュニティ形成を主導しました。
- 登壇者:
- CSO/CFOクラス: 大手製造業、金融機関、IT企業など、既にCSOを設置している企業の最高責任者や、サステナビリティ推進部門のトップが多数登壇。
- 専門家・政府関係者: 経済産業省や環境省の関係者、サステナビリティ経営の研究者、そしてASUENEのような環境テック企業のリーダーが参加し、多角的な議論を展開しました。
イベントでは、「経営戦略とサステナビリティの統合」「データ開示とテクノロジーの活用」「地域・サプライチェーンとの連携」などが主要な議題となりました。
CSO（Chief Sustainability Officer）の役割
CSOは、現代の企業が直面する複雑な課題を乗り越え、持続的な成長を実現するために不可欠な、複合的な役割を担います。
CSOが企業にもたらす変革
CSOは、組織の縦割りを排し、企業全体にわたる変革を主導します。
- 全社戦略への統合: サステナビリティ戦略を、製品開発、サプライチェーン管理、財務戦略、人事戦略といった企業の全機能にわたって統合し、事業活動そのものを持続可能なものに変革します。
- 短期利益と長期価値の両立: 四半期ごとの短期的な利益追求だけでなく、気候変動リスクや人権リスクといった長期的な課題を経営に組み込み、企業価値の持続的な向上を目指します。
- イノベーションの促進: 環境負荷の低い製品やサービス、リサイクル技術など、サステナビリティを起点とした新たなビジネスモデルの創出を、研究開発部門や事業部門と連携して推進します。
環境・社会・ガバナンス（ESG）経営の中核的存在
CSOは、ESGの三側面全てにおいて責任を持ち、そのバランスを取る役割を担います。
| ESG側面 | CSOの具体的な役割 |
| 環境（E） | 脱炭素戦略の策定・実行（ネットゼロ目標、再エネ導入）、生物多様性保全、水資源管理。 |
| 社会（S） | 人的資本経営（従業員の多様性・健康）、人権デューデリジェンスの推進、サプライチェーンにおける労働環境の監視。 |
| ガバナンス（G） | ESGリスク管理の体制構築、取締役会へのサステナビリティ情報の報告、報酬制度へのESG目標の組み込み。 |
CSOは、これらの多岐にわたる課題を、専門家としての視点と経営者としての視点の両方から統括する、極めて高度なマネジメント能力が求められます。
脱炭素・人的資本経営との関連
CSOの役割は、特に現代の主要な経営テーマと深く関連しています。
- 脱炭素経営との関連: 脱炭素は、CSOの最も重要なミッションの一つです。自社のScope1, 2だけでなく、サプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減を主導し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBT（科学的根拠に基づく目標）といった国際基準への対応を推進します。
- 人的資本経営との関連: CSOは、「S（社会）」の要素として、人的資本（従業員のスキル、多様性、ウェルビーイング）への投資を主導します。これは、脱炭素技術の導入やイノベーションを推進するための基盤となる人材の確保・育成に直結します。
CSOは、これらの経営要素をバラバラに扱うのではなく、「サステナブルな成長」という共通のゴールに向けて統合的に推進します。
ASUENEが果たす役割と参加の意義
環境テック企業であるASUENEのCSO Japanへの参加は、日本のサステナビリティ経営が、テクノロジーとデータを基盤とする段階へ移行したことを象徴しています。
ASUENEの事業概要（CO₂可視化・削減支援など）
ASUENEは、企業が脱炭素経営を推進する上でのデータと実行力の課題を解決するサービスを提供しています。
- 「アスエネ」: CO₂排出量算定・可視化クラウドサービス。特に、サプライチェーン全体（Scope3）の複雑な排出量算定を、AIを活用して効率的かつ正確に行うことを可能にします。
- 「アスエネ電力」: 実質再エネ（再生可能エネルギー）の調達支援。企業の脱炭素目標達成に向け、再エネ電力の導入をサポートします。
ASUENEのサービスは、企業がまず「現状を知る（可視化）」こと、そして「行動する（削減）」ことの両方を技術的に支援し、脱炭素経営のPDCAサイクルを高速で回すための基盤を提供します。
CSO Japanへの参加目的
ASUENEが第1回CSO Japanに参加した主な目的は、以下の通りです。
- CSOの意思決定支援: CSOが直面する「複雑なScope3の算定」や「削減策の特定」といったデータに基づく課題に対し、テクノロジーによる解決策を提示し、CSOの戦略的な意思決定を支援すること。
- 業界標準の議論: CSOコミュニティの一員として、日本の脱炭素データ開示や削減目標設定に関するベストプラクティスや業界標準の議論に参画し、テクノロジー視点からの提言を行うこと。
- 連携の創出: 大手企業CSOとの連携を通じて、ASUENEのソリューションをより多くの企業に提供し、日本社会全体の脱炭素化を加速させるための協働機会を創出すること。
イベントでの発言・貢献内容（例：脱炭素経営の支援事例、企業間連携の重要性など）
ASUENEの参加者は、CSOコミュニティに対し、以下のメッセージを発信し、大きな反響を呼びました。
- 「可視化から実行へ」の重要性: 単にCO₂排出量を可視化するだけでなく、そのデータを基に具体的な削減目標と削減アクション（例：サプライヤーへの削減要請、再エネへの切り替え）に繋げることが、CSOの最重要課題であると強調。
- Scope3連携の課題解決: サプライチェーン排出量（Scope3）の算定における中小企業のデータ収集の負担を軽減するため、クラウド技術やAIによる企業間データ連携の必要性を提示。
- テクノロジーによる開示支援: TCFDやCDPといった国際的な開示基準に対応するためのデータ収集・レポート作成プロセスを自動化・効率化するソリューションを紹介し、CSOの業務負担軽減への貢献を示しました。
本イベントで語られた主要テーマ
第1回CSO Japanの議論は、現在の日本企業が抱える課題と、世界的なサステナビリティの潮流を反映した、極めて多岐にわたるテーマが中心となりました。
企業の脱炭素化とサステナビリティ経営の融合
登壇したCSOの多くは、脱炭素化（E）を「サステナビリティ経営の入り口」として位置づけ、その取り組みを他のESG要素と融合させる重要性を強調しました。
- 統合的なリスク管理: 気候変動リスク（E）が、サプライチェーンにおける人権リスク（S）やガバナンス（G）の欠如と複合的に絡み合うことから、CSOはこれらのリスクを統合的に管理し、経営上のレジリエンス（強靭性）を高めるべきであるという議論。
- ビジネス機会の創出: 脱炭素技術への投資や、環境に優しい製品への転換が、新たな市場（グリーン市場）を創出し、結果として売上や利益に繋がるという、サステナビリティを「コストではなく投資」と捉える意識への転換。
気候変動への対応と新たな価値創造
気候変動への対応は、単に排出量を削減するだけでなく、企業が社会に提供する価値そのものを再定義する機会であると議論されました。
- トランジション・ファイナンス: 脱炭素化に多大な費用を要する産業（例：鉄鋼、化学）において、「トランジション（移行）計画」を明確に示し、金融機関から資金調達を行うトランジション・ファイナンスの重要性と、その際のCSOの役割（計画の策定、投資家への説明）が焦点となりました。
- 適応策とビジネス: 既に発生している気候変動の影響（例：豪雨、高温）に対する適応策を、保険、インフラ、農業など、各業界がどのようにビジネスチャンスに変えるかという議論も展開されました。
ESGデータの活用と透明性向上の重要性
全ての議論の基盤となったのは、データの信頼性と開示の透明性でした。
- 「スコアのバラつき」の課題: 評価機関によってESGスコアが異なる問題（レーティングのバラつき）を克服するため、企業が一次情報（ファーストパーティデータ）を正確かつ詳細に開示する重要性が再認識されました。
- デジタル技術の必要性: 複雑化するESGデータの収集、検証、国際基準（例：ISSB）に準拠したフォーマットでの開示には、ASUENEのようなデジタル技術（SaaS/AI）の導入が不可欠であるという認識が共有されました。
- グリーンウォッシュ対策: 信頼性の高いデータと透明な開示によって、グリーンウォッシュを未然に防ぎ、投資家と社会からの信頼を確保するためのCSOのガバナンス責任が強調されました。
参加企業・団体の動向
第1回CSO Japanには、日本の経済界を代表する多様な企業・団体が参加し、サステナビリティ経営へのコミットメントを示しました。
各業界からの参画状況（製造・金融・ITなど）
- 製造業: 自動車、電機、化学、素材といった日本の基幹産業からは、脱炭素化の難易度が高く、かつサプライチェーン排出量の削減責任が大きい企業のCSOが参加。トランジション戦略とサプライヤー連携が主な関心事でした。
- 金融機関: 銀行、証券、保険といった金融業界からは、投融資先のリスク評価とサステナブルファイナンスの推進を担うCSOが参加。TCFDに基づく投融資先データの開示と、グリーンボンド発行支援の役割が焦点となりました。
- IT・サービス業: データセンターやプラットフォーム企業などからは、自社の再生可能エネルギー利用拡大（Scope2削減）と、顧客の脱炭素化を支援するソリューション提供を通じた社会貢献（Scope3削減貢献）が主要なテーマとなりました。
共通課題と今後の協働の可能性
業界を問わず、CSOたちが共通して抱える課題として、以下の点が挙げられました。
- Scope3データの精度と収集コスト: サプライヤーである中小企業からのデータ収集の難しさ。
- サステナビリティ人材の不足: 経営戦略とESGの専門知識を兼ね備えた人材の不足。
- グローバル基準への対応: TCFD、ISSBといった国際基準への対応の複雑性。
これらの共通課題を解決するため、CSO Japanは、「業界横断的な連携」の可能性を提示しました。例えば、ASUENEのようなプラットフォームを活用した共同のデータ収集基盤を構築することで、個社ごとのコストを下げ、効率化を図る協働が議論されました。
サステナビリティ人材の育成に向けた取り組み
CSO Japanの議論を受け、多くの企業が、サステナビリティを推進する人材の育成を最優先課題として認識しました。
- 社内教育の強化: 経営層だけでなく、一般社員や各事業部門の管理職に対し、サステナビリティの重要性と、業務への組み込み方を教える全社的な研修プログラムの強化。
- 専門人材の確保: 気候変動科学、ESGファイナンス、人権デューデリジェンスなどの専門知識を持つ中途採用の強化、および外部専門家（コンサルタント、環境テック企業）との連携強化。
日本企業が進むべき方向性
CSO Japanの開催は、日本企業がサステナビリティ経営を本格化させるための、明確な方向性を示しました。
CSO設置による経営体制の強化
形式的な「CSR担当役員」ではなく、CSOに真の権限と責任を与えることが重要です。
- 経営会議への参加: CSOが、企業の最も重要な意思決定の場である経営会議や取締役会に必ず参加し、サステナビリティの視点を反映させる体制を確立します。
- 報酬への連動: CSOだけでなく、CEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）の報酬を、GHG削減目標や多様性の目標といったESG目標の達成度に連動させる仕組みを導入し、経営層全体のコミットメントを強化します。
脱炭素・サステナビリティの統合的推進
ESGの各要素を、「リスク」と「機会」の両面から統合的に管理します。
- リスクの統合: 気候変動リスク（例：物理的リスク、移行リスク）が、サプライヤーや地域社会に与える影響（社会リスク）を一体的に評価し、企業レジリエンスを高める対策を講じます。
- 機会の統合: 環境技術のイノベーションが、新しい雇用機会（社会）や、強固なガバナンス体制（G）の構築にどのように繋がるかを設計します。
グローバル基準への対応（TCFD・SBT・CDPなど）
日本のサステナビリティ経営をグローバル市場で評価されるものにするため、国際的なフレームワークへの対応は必須です。
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）: 気候変動が企業にもたらすリスクと機会を財務情報として開示し、投資家への説明責任を果たします。
- SBT（科学的根拠に基づく目標）: 企業のGHG排出削減目標を、パリ協定の「1.5℃目標」達成と整合性のある科学的な根拠に基づいて設定します。
- CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）: 気候変動、水セキュリティ、森林に関する企業の取り組みを、国際的なプラットフォームを通じて透明性高く開示します。
CSOは、これらの基準への対応を、単なる事務作業ではなく、企業価値向上のための戦略的な開示と位置づけます。
ASUENEが描く今後のビジョン
CSO Japanでの議論を経て、ASUENEは、テクノロジーの力で日本のサステナビリティ経営をさらに加速させるための明確なビジョンを描いています。
Scope3排出量可視化や企業間連携の推進
ASUENEは、今後、Scope3の算定・削減において、以下の取り組みを強化します。
- 高精度なScope3算定: AI技術をさらに進化させ、中小企業でも負担なく、取引先から排出量データを収集・計算し、高精度なScope3算定を実現します。
- 企業間データ連携の標準化: 業界団体やCSOコミュニティと連携し、Scope3データのやり取りに関する標準的なプロトコルを確立し、サプライチェーン全体でのデータ共有を円滑にします。
- 国際的な連携: 海外のプラットフォームや評価機関とのデータ連携を強化し、日本企業のグローバルな開示をシームレスにサポートします。
中小企業を含む脱炭素支援の拡大
日本のサプライチェーンの多くを担う中小企業への支援は、ASUENEの重要な使命です。
- 初期導入の敷居下げ: 中小企業が低コストで脱炭素化を始められるよう、サービスの導入コストや利用料を最適化し、導入の敷居を下げます。
- 削減コンサルティング: 単なる可視化ツール提供に留まらず、中小企業が具体的に「どこを、どう削減すれば良いか」という実行フェーズでのコンサルティング支援を強化します。
- 金融連携: 地域金融機関と連携し、中小企業が脱炭素投資（例：省エネ設備、再エネ導入）を行う際に、グリーンローンなどの資金調達を円滑に進められるようサポートします。
「サステナビリティを当たり前にする」社会づくりへの貢献
ASUENEの究極のビジョンは、サステナビリティが「特別なこと」ではなく、「経営の基礎」となる社会の実現です。
- データとテクノロジーによる民主化: サステナビリティに関する知見やデータ分析の力を、大企業だけでなく、全ての中小企業や個人にも手の届くものとすることで、脱炭素化を社会全体で取り組む共通言語にします。
- ポジティブなフィードバック: 環境貢献が、企業の売上増加、コスト削減、人材獲得といった明確なメリットに繋がるというポジティブなフィードバックサイクルをデータで証明し、サステナビリティ経営をさらに加速させます。
まとめ：CSOのリーダーシップと環境テックを踏まえたGX推進が鍵
第1回『Chief Sustainability Officer Japan』の開催は、日本の企業経営が、サステナビリティを経営戦略の中核に据える「GX（グリーントランスフォーメーション）の新時代」に突入したことを象徴しています。
この新たな潮流の中で、CSOは、企業の脱炭素目標の達成、ESGリスクの管理、そしてイノベーションの創出を統合的に担う、最も重要なリーダーとなります。
そして、ASUENEのような環境テック企業の参加は、CSOがその役割を果たす上で、AI・SaaSといったテクノロジーが、複雑なデータ課題を解決し、サステナビリティ経営を加速させる鍵であることを明確に示しました。
今後、日本企業がグローバル市場で競争力を維持・向上させるためには、「CSOのリーダーシップと環境テックを踏まえたGX推進」が不可欠です。CSOを中心とした企業連携と、テクノロジーの力を最大限に活用することで、企業の持続可能な未来づくりは本格化していくでしょう。
【参考文献・出典】
- PR TIMES「第１回『Chief Sustainability Officer Japan』にASUENEメンバーも参加」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000095834.html
- ASUENE株式会社 公式サイトhttps://www.asuene.co.jp/
- Chief Sustainability Officer Japan 公式サイトhttps://cso-japan.org/
- 経済産業省「サステナビリティ経営推進に関する指針」https://www.meti.go.jp/
- 環境省「カーボンニュートラル実現に向けた企業の取組支援」https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
