環境省が発行した令和7年度版環境白書は、日本の環境政策における構造的転換を示す権威ある報告書である。本白書は、環境基本法第12条に基づき、環境の状況および施策を報告するものであり、慣例として循環型社会白書（循環型社会形成推進基本法）および生物多様性白書（生物多様性基本法）と統合され、一冊の報告書として閣議決定される 。この三白書の合冊という構造自体が、気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球規模で連関する「三つの危機」に対し、政府が統合的なアプローチをもって臨むという政策の方向性を明確に象徴している 。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

環境政策のパラダイムシフト：三つの危機への統合的対応

環境省が発行した令和7年度版環境白書は、日本の環境政策における構造的転換を示す権威ある報告書である。本白書は、環境基本法第12条に基づき、環境の状況および施策を報告するものであり、慣例として循環型社会白書（循環型社会形成推進基本法）および生物多様性白書（生物多様性基本法）と統合され、一冊の報告書として閣議決定される 。この三白書の合冊という構造自体が、気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球規模で連関する「三つの危機」に対し、政府が統合的なアプローチをもって臨むという政策の方向性を明確に象徴している 。

従来の環境政策が個別の法規制や課題解決に焦点を当てていたのに対し、本白書は、人類の活動が既に地球の環境収容力を超えつつあり、環境や自然資本の安定性が根本的に脅かされているとの危機認識から出発している 。特に、天然資源の採取と加工が世界の温室効果ガス排出量の55%以上、陸域の生物多様性の損失と水ストレスの90%以上を占めているという国連環境計画国際資源パネル（UNEP IRP）の知見 は、気候変動対策（脱炭素）の成功が、資源効率化（循環経済）と生態系保全（自然再興）の進展に不可欠であることを示唆している。したがって、環境問題はもはや個別リスクの集合体ではなく、経済・社会システムの安定性に対する単一のシステムリスクとして捉えられており、その克服が最重要課題として位置づけられている 。  

このシステムリスクに対処するため、日本が目指す統合戦略の核心は、「脱炭素（ネット・ゼロ）」、「自然再興（ネイチャーポジティブ）」、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を同時かつ統合的に実現する経済社会システムを構築することである 。  

2. 「新たな成長」を導くグリーンな経済システム構築の意義

令和7年度版環境白書の第1部総説のテーマは、「『新たな成長』を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」である 。これは、環境保全を経済活動の制約としてではなく、次世代のイノベーションと競争力を生み出す成長のドライバーとして位置づけるという、政府の揺るぎない方針を示している。  

この政策の究極的な目標は、環境・経済・社会の統合的向上を通じて、現在のみならず将来にわたって「ウェルビーイング/高い生活の質」を実現することにある 。そして、この統合的向上の具体的な実現フィールドとして「地域循環共生圏」を位置づけており、地方創生と環境政策を密接に結びつける戦略が採られている 。  

3. 白書の構成と特筆すべき分析フレームワーク

本白書は、環境の状況を分析する「第1部 総説」と、政府全体の施策を網羅的に記述する「第2部 講じた施策、講じようとする施策」の二部構成を採っている 。  

特に第1部「総説」は、グリーンな経済システム構築に向けた戦略を、市場、政府、国民、復興・創生という四つのステークホルダーの視点から深く掘り下げて分析する独自のフレームワークを採用している 。  

• 第1章：「市場」～環境とビジネス～
• 第2章：「政府」～循環経済・自然再興・炭素中立の統合に向けた取組～
• 第3章：「国民」～地域・暮らしでの環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装～
• 第4章：東日本大震災・能登半島地震からの復興・創生

一方、第2部は、令和6年度に実施した施策と令和7年度に実施しようとする施策を、地球環境保全、生物多様性保全、循環型社会形成、水・大気・海洋環境の保全・再生、化学物質対策、および各種施策の基盤という六分野で網羅的に記述し、政策の動向を詳細に把握するための基盤情報を提供する 。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

政策の基盤：現状の分析と野心的な目標設定

1. 気候変動の現状と2035/2040年度の野心的な削減目標

気候変動は、もはや遠い未来のリスクではなく、国民生活に直接的な影響を及ぼす緊急の危機として認識されている。世界気象機関（WMO）の報告に基づき、2024年が観測史上最も暑い年となり、世界の平均気温が工業化前と比べて単年で初めて1.5℃を超えた事実が強調されている 。国内においても、2024年夏（6月～8月）の平均気温は西日本と沖縄・奄美では観測史上1位、東日本では1位タイを記録し、熱中症による救急搬送人数も調査開始以降最多を記録した 。この実態は、IPCC第6次評価報告書（AR6）が指摘する、人間活動による温暖化は疑う余地がなく、この10年間の対策が数千年先まで影響を持つという科学的警鐘の裏付けとなっている 。  

こうした実情を踏まえ、日本は「地球温暖化対策計画」に基づき、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路として、野心的な中間目標を設定している 。  

目標は、2035年度に2013年度比60%削減、2040年度に2013年度比73%削減を目指すことである 。  

この目標達成の難易度を評価するため、環境省が公表した最新の温室効果ガス排出量実績（令和5年度速報値）を分析することが重要となる。

2023年度の実績が2013年度比で23.3%減少に留まっているのに対し、2035年度（残り12年間）で60%削減を達成する必要があるということは、残りの期間で削減ペースを劇的に加速させなければならない「加速度ギャップ」の存在を意味する 。特に、エネルギー起源CO2が総排出量の86.1%を占め、そのうち産業部門が37%を占めることから、鉄鋼業（産業部門の約39%）などのハード・トゥ・アベイト・セクターにおける大規模な技術革新と社会実装が不可欠である 。また、家庭部門、業務その他部門における排出量の7割超が電力消費に由来しており 、電力の脱炭素化と需要側での省エネ・電化が目標達成の鍵を握る。  

2. 生物多様性の損失と経済リスク

気候変動と並んで、生物多様性の損失もまた、経済社会システムの安定性を脅かす主要因として位置づけられている。世界経済フォーラム(WEF)の「グローバルリスク報告書2025」では、今後10年間で世界のGDPや天然資源に甚大な影響を及ぼし得るリスクとして、生物多様性の損失及び生態系の崩壊が、異常気象に次いで第2位に位置づけられた 。  

IPBESの報告書によれば、地球上の種の絶滅速度は過去1,000万年の平均の数十倍から数百倍で進んでおり、地球全体の自然が人類史上かつてない速度で変化している 。この状況は、経済社会活動が自然資本という基盤の上に成り立っているという原則を脅かし、ネイチャーポジティブ（自然再興）への転換が経済的・社会的に必要不可欠であることを示している 。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

統合戦略の核心：ネット・ゼロ、自然再興、循環経済の同時実現

本白書が示す政策の強みは、環境課題を個別に扱うのではなく、以下の3つの主要政策柱を連動させ、相乗効果を最大化することで「新たな成長」を実現しようとする点にある。

令和7年度版 環境白書における統合戦略の「Policy Triad」と重点施策

政策柱	概念（目指す姿）	重点施策（抜粋）	関連する社会的貢献
脱炭素（ネット・ゼロ）	2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ	GX推進政策（需要創出）、2035/60%削減目標、AZECを通じた国際協働	気候変動リスク低減、エネルギー安全保障、産業競争力強化
自然再興（ネイチャーポジティブ）	生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる	生物多様性国家戦略実行、OECM設定、能登半島トキ放鳥計画	生態系サービス維持、自然資本活用、地域循環共生圏の基盤
循環経済（サーキュラーエコノミー）	天然資源消費を抑制し、健全な物質循環を構築	高度再資源化事業等の認定制度創設、CFP表示の普及、線形経済からの脱却	経済安全保障、産業競争力強化、地方創生と雇用創出

1. 脱炭素（ネット・ゼロ）と経済成長の同時実現 (GXの推進)

GX（グリーントランスフォーメーション）推進政策は、2050年ネット・ゼロに向けた直線経路を実現するための核となる。日本は、国際的には、先進国・途上国の区分を超えた「協働」（コラボレーション）が重要であるとの認識のもと、AZEC（Asia Zero Emission Community）を始めとして国際社会に働きかけ、地球規模での排出削減を訴えていく 。  

国内においては、需要創出に向けた政策支援を重点的に展開し、供給側の技術開発と需要側の行動変容を両輪で進める 。具体的な施策には、以下が含まれる。  

• 国民・需要家への導入支援: 既存の需要対策技術に加え、新たな需要拡大に繋がるペロブスカイト太陽電池等の次世代再エネ技術への補助を実施する 。  
• カーボンフットプリント（CFP）表示製品の普及: 製品種ごとのCFP算定・表示ルールの策定支援、人材育成、および消費者へのCFP認知度向上を促進する 。これは、消費者や企業が環境負荷の低い製品を選択するための透明性を高め、市場のグリーン化を促す 。  
• 国民運動「デコ活」: 官民連携プロジェクトにより、あらゆる生活領域で脱炭素に資するGX製品・サービス等の普及を浸透させる 。  
• 公共部門による率先調達: グリーン購入法や政府実行計画等の枠組みを活用し、公共部門が率先してGX製品・サービスを調達することで、市場の初期需要を創出する 。  

2. 循環経済（CE）へのシステム転換（「政府」の取組）

循環経済への移行は、単なる環境保全策ではなく、産業競争力強化、経済安全保障、地方創生、そして質の高い暮らしの実現によるウェルビーイングの向上に貢献する、政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題と位置づけられている 。これは、使い捨てを基本とする線形経済が天然資源の枯渇や気候変動に密接に関与している現状への抜本的な対策である 。  

この移行を加速させるため、2024年5月に第213回国会で成立した「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（高度化法）に基づく認定制度の創設が核となる 。高度化法は、効率的な再資源化の実施、生産性の向上、および温室効果ガス排出量削減効果が高い資源循環を促進することを目的としている 。  

政府は、脱炭素化と再生資源の質・量の確保を一体的に促進するため、以下の3つの事業に対し認定制度を設け、必要な措置を講じる 。  

1. 高度再資源化事業
2. 高度分離・回収事業
3. 再資源化工程の高度化

この高度化法に基づく認定制度は、再生材のサプライチェーンへの組み込みを戦略的に推進する上で、極めて重要な役割を果たす。高い技術力を有する製造業や小売業等と、廃棄物処理・リサイクル業等の連携を促し、新たな価値を生み出すことで、再生材の確実な供給とGHG排出量削減の同時達成を目指す 。さらに、地域の資源循環の取組を自立・拡大させることで、地域外からの人材流入や雇用の創出を通じた地域経済の活性化にも貢献することが期待されている 。  

3. 環境・経済・社会の統合的向上：地域循環共生圏の構築

環境・経済・社会の統合的向上という戦略は、「地域循環共生圏」を具体的な実践・実装の場として位置づけることで具現化される 。これは、地域の自然資本を保全しつつ、それを経済的な価値創造（観光、地場産業）に結びつけ、住民のウェルビーイングを向上させることを目指すものである。  

水環境の保全に関しても、単に水質の「きれいさ」を追求するだけでなく、観光、地場産業、歴史・文化といった多面的な視点から水環境の「活用」を重視する政策展開が進められている 。具体的には、水質環境基準の類型指定の柔軟な見直し（令和7年2月に告示）や、戦略的「令和の里海づくり」基盤構築事業、良好な環境を活用した観光モデル事業などが推進され、水辺の保全と地域の魅力向上を一体的に目指す 。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

実装の現場：「国民」と「地域」における環境・経済・社会の統合

1. 国民運動「デコ活」を通じたライフスタイル変革の支援

統合戦略が成功するためには、政府や企業だけでなく、国民の行動変容が不可欠となる。国民運動「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）は、あらゆる生活領域における脱炭素に資するGX製品・サービス等の普及・浸透を目的としている 。  

白書では、地域の暮らしの中での脱炭素の取組が、人々の豊かさやウェルビーイングにつながる関係性を解説しており 、例えば家庭の断熱窓への改修や高効率給湯器の導入支援 などが、GX政策を通じて市民の導入支援として進められている。これにより、環境負荷の低減が、快適な生活空間の実現や光熱費の削減といった形で直接的な利益となり、ウェルビーイング向上に貢献するという政策の狙いが示されている。  

2. 地方自治体・企業への活用期待

本白書は、複雑に絡み合う環境危機とその対応の全体像を効率的に学習するための情報源として、国民だけでなく、地方自治体や民間企業への活用を強く促している 。企業や自治体は、環境危機の現状やリスクを正しく把握し、それを地域独自の取り組みや、環境関連の新たなビジネス機会として活用することが期待されている 。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

震災からの復興・創生への貢献

本白書では、東日本大震災からの復興・創生に向けた継続的な取り組みに加え、令和6年能登半島地震からの創造的復興に関する具体的な施策が第4章で特集されている 。  

1. 令和6年能登半島地震からの創造的復興：自然再興の実践

環境省は、能登半島地震発生後、災害廃棄物への対応や公費解体、ペットを飼養する被災者支援など、迅速かつ円滑な支援を実施した 。さらに重要な点として、単なる復旧に留まらず、能登の豊かな自然資源や風土を活かした「創造的復興」を推進している。  

この創造的復興におけるリーディングプロジェクトとして、「トキが舞う能登の実現」が掲げられている 。  

• 目標設定: 環境省は、石川県等の「石川県創造的復興プラン」に貢献するため、令和8年度上半期中を目処に能登地域にてトキの放鳥を行い、野生復帰事業を展開することを決定している 。  
• 具体的支援: トキの放鳥と確実な定着を実現するため、放鳥個体の順化訓練、放鳥候補地における餌場環境の整備、住民の保全意識向上に向けた普及啓発などが、石川県や関係市町と緊密に連携して進められる 。  
• 地域活性化との連携: 能登の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進、ロングトレイルの構想策定に向けた助言、国定公園内で被災した利用施設の復旧支援（補助率の嵩上げ等）を実施し、自然再興が地域経済の再生に直結するモデルを構築しようとしている 。  

能登半島地震からの復興は、第1部総説で掲げられた自然再興（ネイチャーポジティブ）戦略を、最も困難な創造的復興という状況下で実践するモデル事業として位置づけられる。これは、自然資本の保全と回復が、地域経済の活性化とウェルビーイング向上に貢献するという統合戦略の有効性を示す、重要な試金石となる。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

令和6年度実績と令和7年度施策（第2部より抜粋）

本白書の第2部は、政府全体で講じた施策と講じようとする施策を網羅的に記述し、政策の実行力を示す定例的な報告である 。各分野における具体的な施策の動向は、統合戦略の具現化プロセスを示す。  

1. 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

自然再興（ネイチャーポジティブ）の達成に向けた具体的な取り組みが詳述される 。生物多様性国家戦略の推進、OECM（保護地域以外で効果的な地域ベースの保全措置）の設定、および自然資本の経済的評価に関する取り組みなどが含まれる。  

2. 循環型社会の形成

第五次循環型社会形成推進基本計画に基づく取組の推進 や、高度化法の運用開始に伴う具体的なインセンティブ措置の詳細が記述される。これは、線形経済から循環経済への移行を加速するための政策基盤の構築実績を示す。  

3. 水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組

水環境に関しては、地域の多様なニーズに応えるため、水質環境基準の類型指定の柔軟な見直し（令和7年2月告示）が行われるなど、地域が望む水環境の実現に向けて水辺の「活用」を重視する政策展開が示されている 。また、海洋環境の保全と地域活性化を連携させる戦略的「令和の里海づくり」基盤構築事業も進められる 。  

4. 包括的な化学物質対策に関する取組

化学物質対策、特にPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）に関する規制やPRTR制度の運用など、国民の安全確保と環境負荷低減のための包括的な取り組みが示される 。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

まとめ：環境政策の将来展望と提言

1. 統合政策の実行に向けた今後の課題

令和7年度版環境白書は、日本の環境政策が、気候変動、生物多様性の損失、汚染という三つの危機を、脱炭素、自然再興、循環経済の統合的実現を通じて克服し、「新たな成長」に結びつけるという、根本的なパラダイムシフトを公式に宣言したものである。特に、GX推進政策と高度化法による需要と供給の連動、および地域循環共生圏という実践の場を通じて、環境と経済の統合を試みる戦略は、国際的にも先進的である。

しかし、2035年度までに2013年度比60%削減という野心的な目標を達成するためには、残りの期間での年平均削減率を大幅に高める必要がある 。排出量の大部分を占める産業部門（鉄鋼業など）における技術革新（GX）と、高度化法に基づく再生材サプライチェーンの抜本的な構築（CE）の速度を劇的に加速させることが、喫緊の課題となる。  

2. 民間企業、地方自治体への戦略的提言

本白書の内容に基づき、民間企業および地方自治体は、以下を戦略的な行動指針とすべきである。

• 企業への提言（CEと競争力）: 企業は、循環経済への移行をコストではなく競争力の源泉と捉えるべきである。高度化法に基づく認定制度（高度再資源化事業等）の活用を通じて、GHG排出量削減効果の高い再生材の供給体制を構築し、サプライチェーンの強靭化と経済安全保障に貢献することが求められる 。また、CFP表示の普及に対応し、製品のライフサイクル全体での環境負荷情報を開示することが、市場での優位性を確立する鍵となる 。  
• 地方自治体への提言（NPと地域経済）: 地方自治体は、能登半島の復興モデル（トキの放鳥と観光振興の連携）や水辺の活用政策 を参考に、自然資本の保全を地域循環共生圏の中核に位置づけるべきである。自然再興と地域経済の活性化を不可分なものとして捉え、自然資源を活用した観光や地場産業の振興を通じて、地域独自のウェルビーイング向上モデルを実践することが、戦略的成功の道筋となる。

出典：環境省「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」