国際規制を競争力に変える：EU・UK CBAM時代に求められるサステナブル経営戦略とサプライチェーンの変革
日本の企業活動を取り巻く環境は、国際的な気候変動対策の潮流と、それに対応する国内政策によって急速に変化しています。政府は2050年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を掲げており、これは並大抵の努力では達成できない構造転換を伴うものです 。経済産業省主導で策定された「グリーン成長戦略」は、成長が期待される14分野において高い目標を設定し、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資を促進することで、民間企業が挑戦しやすい環境を整備しています 。
出典：環境省「脱炭素ポータル」
INDEX
日本政府が推進する脱炭素社会実現へのロードマップ
グリーン成長戦略は、脱炭素化が単なる環境対策ではなく、国の成長戦略そのものであるという確固たるメッセージを市場に送っています。具体的には、脱炭素化への投資は、将来的な市場での優位性を確保し、新たなビジネス機会を創出するための先行投資であると位置付けられます。また、環境省は、地方公共団体における脱炭素化への取り組みを支援し、「脱炭素先行地域」を選定することで、全国的な取り組みの展開を推進しており、国全体の低炭素化の動きを確実なものとしています 。
出典：環境省「脱炭素ポータル」
気候変動リスクの経営影響：物理的リスクとサプライチェーンへの波及
企業経営において考慮すべき気候変動リスクは、国際規制による「移行リスク」（例：CBAM）に留まらず、気象庁が警告する「物理的リスク」も含まれます。地球温暖化に伴う大雨、洪水、台風などの自然災害の激甚化は、企業の資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却につながる損金処理など、直接的な経営影響をもたらす可能性があり、被害規模が大きい場合は事業の長期的な中断も懸念されます 。
さらに深刻なのは、サプライチェーンへの波及効果です。資源の不足は原材料の価格上昇につながり、企業の生産コストを押し上げる要因となるほか 1 、生産能力の低下、与信リスクの増加、直接費・間接費の増加など、サプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があります 。国際的なサプライチェーンを持つ企業は、原材料の供給遅延や製品の納期遅延、それに伴うコスト増加という重大なリスクに直面します 2 。この物理的リスクへの対応と、CBAMなどの規制への対応（移行リスクの管理）は、一見別個の課題に見えますが、本質的には事業継続計画（BCP）の観点から統合的に管理されるべきです。排出量算定を通じてサプライチェーンのリスクを可視化することは、同時にサプライヤーの物理的な脆弱性や地理的リスクを特定する機会ともなり、サステナブル経営をリスク・経営戦略の核心へと引き上げます。
EU炭素国境調整措置（CBAM）の全貌と「2024年7月の壁」
CBAMのメカニズムと導入スケジュール
CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整措置）は、EUが気候変動対策として導入した画期的な制度です。その主要な目的は、EU域内で排出量取引制度（EU-ETS）によって炭素コストを負担している域内企業と、排出規制の緩い域外から輸入される製品との間に生じる競争条件の不公平さ、すなわち「カーボンリーケージ」を防ぐことにあります 。CBAMは、EU域内に輸入される特定の炭素集約型製品に対し、その生産過程で排出された温室効果ガスの量に応じた課金を行います。
CBAMの導入は段階的に進められています。2023年10月から2025年末までの期間は「移行期間」とされ、この間は輸入業者に対して排出量の報告義務のみが課されます 。しかし、移行期間が終了し、2026年1月からは実際の課金（CBAM証書の購入・提出）が開始される予定であり、日本企業は課税対象となるコスト負担に備える必要があります 。対象となる主な製品分野は、セメント、肥料、電力、鉄鋼、アルミニウム、水素といった、炭素集約度の高い主要産業です 。
日本企業が直面する輸出コスト増と競争力の課題
CBAMの導入は、日本企業、特に鉄鋼やアルミニウムなどの対象製品をEU向けに輸出する企業にとって、輸出コストの上昇という形で直接的な影響を与えます 。CBAM証書購入に伴うコスト負担が製品価格に上乗せされることで、EU向け輸出品の価格競争力が相対的に低下する懸念があります 。これは、EU域内企業が既にEU-ETSによって同様の炭素コストを負担しているため、競争条件が公平化されるというEU側のロジックに基づくものです。しかし、炭素集約度の高い日本製品は、国際市場で不利な立場に置かれるリスクがあります。
この課題を克服し、CBAMを競争力強化の契機とするためには、企業は単にコストを吸収するのではなく、排出量削減技術への積極的な投資を通じて、製品の含有炭素量を低減させる戦略をとる必要があります 。排出集約度の低い製品を提供できれば、CBAMによる課金が減少し、結果的にEU域内企業や他国からの輸入業者よりも価格競争力を維持することが可能となります。CBAMは、国際競争力の定義を「低コスト」から「低炭素」へと再定義する強力な潮流であると認識すべきです。
「2024年7月の壁」：データ収集の緊急課題
CBAM対応において、日本企業が直面する最も差し迫った技術的かつ運用上の課題は、排出量データの収集方法の変更です。現在、輸入者はEUポータルで提供されるデフォルト値（既定値）を使用して排出量を報告することが認められています。しかし、この猶予期間は短く、2024年7月以降は、当該輸入品を製造する外国のサプライヤーから取得する「実際の排出量データ（一次データ）」の使用が必須となります 。
この規制要件の変更は、日本の輸出企業、特に川下企業に対し、サプライチェーン全体でのScope 3（カテゴリ1：購入した製品・サービス）排出量算定において、前例のないデータ収集負荷を課します 。サプライヤーから高精度な一次データを期限内に、かつ継続的に取得・検証する作業は非常に煩雑であり、コンプライアンスのボトルネックとなることが確実視されています。この「2024年7月の壁」を乗り越えるためには、従来の二次データ（デフォルト値）管理から、サプライヤーエンゲージメント戦略を緊急に実行し、データ収集・連携を効率化する専用のデジタルツールを導入することが不可欠となります。
サステナブル経営の核心—サプライチェーン排出量（Scope 3）の管理と協働戦略
CBAMが強制するバリューチェーン全体の透明性確保
CBAMの運用は、輸出を行う企業のみならず、そのサプライチェーン全体に排出量データ開示の必要性を波及させています。特に2024年7月以降、サプライヤーからの実際の排出量データ（一次データ）の使用が必須となるため 、炭素排出量の報告にはサプライチェーン全体での排出量の把握が求められ、これは主に企業のScope 3排出量、特にカテゴリ1（購入した製品・サービス）の算定精度が国際的な取引の可否を分けることを意味します。
これを受け、大企業側は脱炭素化を推進するため、サプライヤーに対して排出量算定・報告の要請を行うだけでなく、具体的な排出量削減目標の設定や削減活動の実施を賦課しています 。さらに、これらの依頼事項への対応状況や可否を、実際の取引条件へと明確に紐づける動きも進んでおり、コンプライアンスはビジネス継続の前提条件となりつつあります 。
出典：環境省「脱炭素ポータル」
排出量算定の高度化：環境省が示す一次データ活用の重要性
CBAMが2024年7月以降に一次データの使用を義務付ける国際的な流れに対し、日本国内でも排出量算定の高度化が求められています。環境省は、この要求水準に応えるため、『1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド』を発行し、企業に対して算定精度の向上を促しています 。一次データ、すなわちサプライヤーの実測データや活動量の活用は、デフォルト値（二次データ）に依存する場合と比較して、遥かに正確なカーボンフットプリントを提供します。
データの品質向上は、単に規制当局への報告を満たすだけでなく、真の排出削減努力を正確に評価し、それを取引先や投資家に対して透明性高く開示するために不可欠です 。排出量データの信頼性が高まることで、企業は、自社の削減目標達成に向けた施策の費用対効果を正確に測定し、国際的な信頼を獲得することが可能になります。
低炭素化への協働による競争力強化
サプライチェーンにおける排出量削減は、大企業とサプライヤーの協働があって初めて実現します。大企業側は、単にデータ報告を要請するだけでなく、サプライヤーの脱炭素化を実質的に後押しするための具体的な支援策を講じる必要があります 。例えば、PPA（電力購入契約）斡旋による再生可能エネルギー導入支援や、認定サプライヤーに対する融資優遇措置などが提供されています 。2023年時点の調査では、要請を受けたサプライヤーのうち、既に4分の1（25%）が取引先からの何らかの支援を受けていることが確認されています 。
出典：環境省「脱炭素ポータル」
このようなバリューチェーンを横断した協働は、最終製品の競争力を直接的に高めます。例えば、自動車メーカーが素材サプライヤー（鉄鋼、アルミ）と協力して低炭素化に取り組むことで、最終的な自動車のカーボンフットプリント全体を下げることができます 。このエコシステムが構築されることで、バリューチェーン全体でCBAMによるコスト増を回避し、低炭素技術への投資を競争優位性へと転換することが可能になります。低炭素な原材料や部品を提供できるサプライヤーは、規制環境下で新たな市場機会を創出し、サプライチェーン内での地位を向上させることができるのです。
競争優位の確保：第三者保証とデータ信頼性の確立
ステークホルダーの要請：サステナビリティ情報における第三者保証の役割
排出量データの精度が国際取引の成否を左右する時代において、サステナビリティ情報、特にCBAM報告の基礎となる排出量データに対する信頼性の確保は、企業の責務となっています。第三者保証（Assurance）は、サステナビリティ情報の信頼性と透明性を確保し、企業と投資家や取引先といったステークホルダーとの信頼関係を強化する上で重要な役割を果たします 。
欧州の取引先や投資家は、今後ますますサプライヤーに対し、炭素情報開示の透明性や削減計画の実効性を重視するようになります 。CBAMが課徴金制度である以上、排出量データの誤算は直接的な金銭的損失やコンプライアンス違反につながるため、第三者保証は、データの信頼性を高め、取引条件優遇や資金調達において優位性を確立するための戦略的投資となります。国際的に通用する信頼性を持つデータの開示は、企業価値を高める重要な資本と見なされつつあります。
第三者保証の戦略的メリットとデータガバナンスの改善
第三者保証への対応は、単なる外部要請の履行に留まりません。企業にとっては、データの収集、測定、算定の方法、さらには開示内容に至るまで、内部統制のガバナンスを改善する絶好の機会となります 。保証プロセスを通じて、サステナビリティ情報の開示におけるリスクが洗い出され、投資家やステークホルダーが期待する水準とのギャップが明確になります 。
このプロセスを効率的に進めるために、事前評価（レディネス評価）サービスの活用が有効です 。事前評価を行うことで、本番の保証業務に先立ち、保証受審のための前提条件や内部統制水準の現状課題と改善事項が明らかになります。これにより、本番保証での議論を前倒しで行い、必要なリソース確保や内部統制の整備準備を計画的に進めることが可能となります 。また、煩雑な排出量算定に加え、保証要件を満たすためには、VERITUSなどの専門コンサルタントへ相談し、専門的な知見を活用することが、国際的な開示基準を満たす上で不可欠です。
次なる動向：UK CBAMの独自の規制枠組みと戦略的備え
UK CBAM導入計画の最新動向
欧州連合（EU）に続き、英国（UK）も独自の炭素国境調整メカニズム（UK CBAM）を導入する計画を発表しています。英国政府は、2027年までにUK CBAMを施行する予定であり、これはEU CBAMの本格運用（2026年）よりも若干遅いスケジュールです 。UK CBAMの概要は、EU CBAMと同様に、対象製品の英国への輸入にあたり、輸入製品の含有炭素排出量に基づいて課徴金を賦課するものであり、輸入者が報告責任および法令遵守に関する責任を負います 。
この導入は、EU CBAMの施行に追随する形で進められていますが、英国独自の脱炭素政策の一環として位置づけられています 。日本企業は、EU市場だけでなく、英国市場への輸出においても、今後数年内に新たな炭素コストと報告義務に対応しなければならないという事実を認識する必要があります。
EU CBAMとの制度的相違点の詳細分析
UK CBAMはEU CBAMと類似点が多い一方で、いくつかの重要な相違点が存在します。この相違点が、欧州市場全体に輸出を行う日本企業にとって、コンプライアンスの複雑性を高める要因となります 。
まず、対象セクターに違いがあります。両制度共通のセクターとして、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素が挙げられますが、UK CBAMでは、EU CBAMに含まれる電力は対象外となる代わりに、セラミックスとガラスが含まれます 。セラミックスやガラス製品を英国に輸出する日本企業は、EU市場の規制対応とは別に、UK独自の規制対応を迫られることになります。
次に、排出量の計算範囲と課金形態も一部異なります。UK CBAMは、Scope 1およびScope 2排出量、並びに特定の「前駆体製品の含有排出量」を対象としますが、完全施行後もEUのように排出量証書の売買を伴う制度ではなく、含有CO2排出量に基づく「課徴金（税）」の形態をとる可能性があるとされています 。この制度の差異は、単一のコンプライアンス戦略ではEUとUKの両方に対応できないことを意味します。輸出企業は、異なる導入時期、異なる対象品目、そして異なる課金メカニズムという「二重規制」の管理負荷を負うことになります。
英国市場への輸出企業が今すぐ講じるべき事前対応策
UK CBAMがEU CBAMよりも後に施行されるという事実は、対象企業にとって準備期間が長くなることを意味しますが、油断は禁物です。特に、UK独自の対象セクターであるセラミックスやガラス製品を輸出する企業は、先行するEU CBAMのデータ算定ノウハウを応用しつつ、英国規制に特化したデータ収集体制の構築を急ぐ必要があります。この二重規制に対応するためには、輸出する品目ごとに、どの地域の規制が適用されるかを正確にマッピングし、異なる報告基準を満たすための柔軟な排出量管理システムが必要とされます。この複雑性の管理こそが、専門的なサポートの必要性を決定的に高めます。
まとめ：サステナブル経営を加速する企業への提言
国際的な炭素規制の強化は、日本企業にとって避けて通れない現実です。しかし、この規制の波を乗りこなし、輸出関連のビジネスチャンスにつなげるためには、以下の三つの戦略的示唆を実行に移すことが求められます。
- データ品質の緊急投資（2024年7月対応） 2024年7月以降、EU向け輸入品にはサプライヤーからの実際の排出量データ（一次データ）の使用が必須となります 。このデッドラインを前に、デフォルト値に依存する従来の算定方法から脱却し、環境省のガイドライン に準拠した高精度な一次データ算定・収集体制の構築を最優先課題としなければなりません。データ品質への投資は、コンプライアンスリスクを回避し、正確なコスト管理の基礎を築きます。
- サプライチェーン全体での協働とデータ開示 バリューチェーン全体（Scope 3）での排出量削減こそが、CBAMのコスト増を回避し、競争力を強化する核心です 。大企業は、サプライヤーに対して単なるデータ報告を要請するだけでなく、PPA契約斡旋や融資優遇といった具体的な「支援」をセットで提供し、バリューチェーン全体での低炭素化を推進する必要があります 。この協働を通じて、低炭素な製品を国際市場に供給できる企業が優位性を確立します。
- 信頼性の資本化と第三者保証の活用 排出量データに対する第三者保証を早期に実施することは、欧州の取引先や投資家への信頼性（トラスト）を確保するための戦略的な手段です 。第三者保証を通じて、データガバナンスが改善され 、開示情報の信頼性が高まることで、企業は国際的な信用力を高め、新たなビジネス機会や有利な資金調達条件を引き出すことができます。
規制強化の潮流に対応するASUENE導入の必要性
EU CBAMの本格化、2024年7月からの一次データ義務化、さらにはUK CBAMの独自の規制枠組み の登場により、企業が手作業や従来の非効率なシステムでこれらの複雑な二重規制環境に対応することは、もはや現実的ではありません。
煩雑なデータ収集、サプライヤー数千社にわたるエンゲージメント、そして国際的に求められる高水準の排出量報告をスムーズかつ正確に行うためには、専門のデジタルソリューションの導入が必須のインフラとなります。
サステナブル経営を推進し、国際規制を競争力強化の機会に変えるためには、迅速かつ正確な排出量管理体制の構築が不可欠です。
排出量算出・データ収集の負担解消：ASUENEによる高精度な排出量データ管理
ASUENEは、2024年7月以降必須となるサプライヤーからの一次データ収集・連携の煩雑さを、各種ツールを通じて解消します。サプライチェーン全体での高精度な排出量算定を可能にし、EU CBAMおよび今後のUK CBAMの報告要件にも柔軟に対応できるデータ基盤を提供します。煩雑な排出量報告の準備と実行をASUENEが強力にサポートします。
第三者保証への対応とコンサルティング連携
排出量データの信頼性を国際水準まで高めるための第三者保証の必要性に対し、ASUENEはVERITUSなど専門コンサルタントと連携し、企業の排出量データの信頼性向上とガバナンス改善を支援します。レディネス評価から本番保証までをスムーズに実行し、国際的な取引先からの信頼を確固たるものとするための体制構築をサポートします。
UK独自のCBAM動向を注視し、今後の規制強化に備えたASUENE導入のご検討
EUとUKの二つの異なるCBAM規制への同時対応が求められる時代において、ASUENEの包括的なサポートは、企業が規制強化の波を先読みし、サステナビリティを競争力の源泉とするための強力なパートナーとなります。
UK独自CBAMの動向を注視し、今後の規制強化に備えてASUENEの導入をご検討ください。
