拠点数が多いからこそ、請求書のアップロード機能でグループ全社の算定業務で大幅な工数削減が可能に

CO2排出量削減の第一歩として、グループ全体の見える化が必要不可欠

当社は、お客さまの商品の保管、倉庫内での流通加工や国内外への輸送手配などあらゆる物流業務を一手に引き受ける総合物流企業です。1919年に創業し、今年で105年目を迎え、現在は国内約50カ所・海外約10カ所に拠点を広げています。当社の物流センターではあらゆる業種の商品をお取り扱いしており、EC物流やメディカル物流、ＩTキッティングサービスにも注力しています。また国際輸送や文書保管・引越サービスなども行っております。

特に、メディカル物流では、医薬品や医療機器メーカーなどのメディカル関連企業に向けてサービスを提供しています。医薬品や医療機器は、保管や流通加工をするために行政の許可が必要になる専門性の高い領域です。医薬品や医療機器の安定供給に貢献しているという点で、事業自体が、社会の持続可能性に大きく関わっていると思います。

さらに、当社では不動産事業も展開しています。昔は物流施設として保有していた場所も、街が開発されて行く中で、物流拠点として適さなくなることがあります。そのような場所を、その地に合わせたより良い形に生まれ変わらせて活用しています。現在は、東京・横浜・函館を中心に既存の物流施設をオフィスビルやホテル、商業施設、住居などに再開発し、まちづくりに貢献しています。

当社では、これまでも持続可能な社会に貢献するべく、環境や気候変動関連の対策に力を入れてきました。しかしCO2排出量（スコープ1・2）の算定範囲は安田倉庫と一部の関係会社のみにとどまり、グループ全社のCO2排出量は見える化できていませんでした。

もともとは各拠点からExcelで電気・ガソリン・軽油などの使用量データを収集し、環境部門の担当者がCO2排出量を算定するという形で管理していたため、業務負担が大きく、加えてCDPへの回答やTCFDへの開示などに合わせた情報を取りまとめなければならず、今までのやり方に限界を感じておりました。

また、運送業をはじめとする関係会社が増えており、いよいよグループ全社を挙げたCO2排出量の削減に取り組む必要があると考えました。そのためには、まずCO2排出量の見える化をしなければなりません。各拠点にも負荷をかけないために、なるべく手間の少ないシステムを探しました。

システムの使いやすさとコンサルのきめ細やかさで担当者の負担が大幅軽減

「アスエネ（旧：アスゼロ）」は、インターネットの検索とあおぞら銀行からの紹介で知りました。ちょうどアスエネの営業の話も聞いた上で、4、5社の中から比較検討をしました。
「アスエネ」は、システムが使いやすいだけでなく、コンサルティングサービスが含まれており、費用感のバランスが一番良かったので導入を決めました。

システム面では、請求書をアップロードするだけで入力できるのが特に便利です。当社の場合は登録施設数が非常に多い（安田倉庫単体では57施設、関係会社で31施設）ため、このような機能があるだけで、グループ全社として見ると大きな工数削減に繋がります。
コンサルティングについては、定期的に面談の場があるだけでなく、質問に対するレスポンスが迅速で、明解な点がとても助かっています。面談では、同業他社の事例などを踏まえてアドバイスをいただいていますが、この点は多数の導入実績をもつ「アスエネ」ならではのサービスだと感じますね。

当社は2022年2月にサステナビリティ推進室を新設しましたが、担当者はノウハウがない状態からCO2排出量の見える化・削減に取り組まなければなりませんでした。特に、スコープ3の算定については何から始めれば良いかもわからない手探りの状態だったので、コンサルタントが伴走してくれるのは心強いです。システムとコンサルティングを別々で契約しなければならない他のサービスと比べると、工数削減ができて、ノウハウが貯まり、コストパフォーマンスも良い「アスエネ」を選んで、本当に良かったと思っています。

脱炭素をはじめとしたESG経営の取り組みを通じて、自社の競争力を高めたい

「アスエネ」の導入により、2022年度のCO2排出量を算定し、今後の削減目標を策定することができました。スコープ1、2については「2030年度までに2022年度比30%削減」、スコープ3については「サプライチェーン全体での排出量削減に取り組む」ことを目標として掲げています。この全体目標をもとに、各拠点の目標に落とし込み、削減活動を行っていきます。特にスコープ3に関しては、安田倉庫単体の算定しかできていないので、今後はグループ全体での算定・削減にどう取り組むかが課題となります。「アスエネ」の知見を借りながら、取り組みの進め方や関係会社への協力の仰ぎ方など、具体的な施策を検討していきたいです。

今後もお客さまから選ばれる会社であるためには、スコープ1、2の削減を毎年示していく必要があります。CO2排出量削減の道のりは平坦ではありませんが、アスエネの知見もお借りしながら様々な施策を講じることにより「2022年度比30％削減」の目標を達成したいと考えています。当社では「アスエネ」導入を機に、毎月のCO2排出量を資料化して、全社員への発信を始めました。多くの社員からリアクションがあり、サステナビリティに対しての意識が高まっていると感じます。全社の協力を仰ぎながら、脱炭素の取り組みやCDPの回答やTCFDの開示に繋げ、当社グループの競争力を高めていきたいと考えています。

当社グループとしては、脱炭素だけではなくESG全般に取り組んでいます。たとえば現在は、「Social（社会）」の人権に関して人権方針を策定し、人権リスクを抑制するための具体的な枠組みづくりに着手しています。また、サステナビリティの社内推進策の一環として、全社員を対象とした意見交換会を実施しています。参加者は所属部署や年次の垣根を越え活発に意見交換をし、自身の業務の中でもっと取り組めることはないかを考えるなど、サステナビリティを自分ごととして捉えてもらえるようになったと感じています。DXの推進や2024年問題への対応など解決すべき課題は多いですが、まずは脱炭素の取り組みの成果を社内外に共有することで、目標を掲げるだけではなく中身の伴った本質的な取り組みに繋げていきます。