「お知らせ」GHG排出量クラウドSustanaの事業承継・統合について

「アスエネ」導入でリユース事業の価値を見える化。グループ全体11社で取り組み脱炭素経営へつなげる

トライシクル株式会社

その他

CO2排出量算定

ブランド価値向上

算定結果活用

少人数でのサステナビリティ対応

循環型経済

ノウハウ不足

代表の山田さま

公開日: 2026年1月21日

概要

  • 課題

    ・リユース品の環境貢献度を数値で示せず、新品やリサイクル品との差別化が困難だった
    ・グループ全体でCO2排出量算定が求められる中、自社の排出量を把握できていなかった
    ・限られた時間とコストで、専門知識がなくても使える算定ツールを導入する必要があった

  • ソリューション

    ・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
    ・GX・ESG経営の推進力を高めるe-ラーニングサービス
    ・CO2排出量削減の提案

  • インパクト

    ・リユース品のCO2削減効果を数値で示す土台が整い、環境価値の提案への準備ができた
    ・在庫保管による電力由来のCO2排出量も、より正確に把握できるようになる
    ・eラーニングで社員教育を効率化し、CO2排出量の見える化に向けた体制づくりを推進できる

資源循環に取り組む企業として、リユースの環境価値を定量的に示すことが求められている

(画像)サイクラーズグループが実現するカスケード選択式リサイクル。グループで残存価値を最大化する

トライシクル株式会社は、2018年に設立された会社で、資源リサイクル事業やサーキュラーソリューション事業を担うサイクラーズグループの一員です。11社からなるサイクラーズグループの中核は、1902年創業の東港金属株式会社です。産業廃棄物の破砕・選別を行い、再び素材として社会に戻す中間処理を長年続けています。その中でも、当社は首都圏という立地の特性から、オフィス移転などに伴って排出される什器や家具の中に、まだ十分に使える価値ある資産が多く含まれていることに着目しました。オフィス家具を中心に、建設機械や医療機器のリユース、さらにはリメイクによる再販売まで手がけ、「捨てる前に、もう一度使う」選択肢を社会に広げています。

こうした中、2021年の菅元首相によるカーボンニュートラル宣言からの流れの中で、「リユースしている」、「リサイクルしている」という姿勢だけでは、その価値を十分に伝えきれない時代になってきました。リユースやリサイクルがCO2排出量の削減につながることは感覚的には理解されていても、どれだけ削減できているのかを数字で示せなければ、環境価値としての優位性を、客観的に示すことはできません。特に顧客企業は「とにかく早く片付けたい」、「廃棄したい」というニーズが先行します。こうした中、すぐに廃棄するのではなく、まずはリユース品としての価値を見いだせないかを検討することで得られる、環境負荷低減の効果が十分に評価されないケースも少なくありませんでした。そこで、売り手側にも買い手側にも、新品を購入する場合やリサイクル処理を行う場合と比べて、リユースがどれほどCO2排出を抑えられるのか。その違いを明確な数値として示す必要性を強く感じていました。

さらに、サイクラーズグループ全体として将来的なサプライチェーン排出量の算定や情報開示を見据える中で、まずは自社の排出量であるスコープ1・2を正確に把握し、削減に向けた取り組みを始めることが求められていました。リユースという成長分野に携わる企業として、その価値を正確で信頼できるデータに基づいて示すことが、当社にとって重要な経営課題となっているのです。

東京都の補助金がきっかけ。e-ラーニングによる学びとサービス導入を平行して進められる点が決め手に

アスエネ導入のきっかけとなったのは、サイクラーズグループとして知った東京都の補助金制度でした。以前からCO2排出量の見える化の必要性は感じていたものの、コストや運用に伴う人的リソースの負荷を理由に、具体的な検討には至っていませんでした。補助金を活用することで初期負担を抑えて導入できることに加え、初心者でも学びやすいeラーニングサービスが提供されている点を踏まえ「今、着手すべきだ」と判断し、グループ全体での導入を決断しました。

複数のサービスを比較検討する中で、当社グループが導入を決めた理由は、「スピード」「拡張性」「使いやすさ」の3点です。まず、導入実績の多さに裏打ちされた開発・改善のスピードです。機能アップデートの頻度が高く、利用者の声を反映した改善が継続的に行われている点に安心感がありました。また、問い合わせに対する営業担当者のレスポンスの速さも、導入を後押しする要素となりました。

次に、将来的な拡張性です。算定にとどまらず、アスエネにはカーボンクレジットを扱うグループ会社があり、ワンストップでさまざまなサービスの導入を検討できます。この点は、グループ全体での中長期的な脱炭素戦略と合致していました。

さらに、現場での運用定着を支える「使いやすさ」も決め手となりました。CO2排出量算定に不慣れな社員でも理解しやすいeラーニングコンテンツが用意されており、スコープ1-3といった基本的な考え方を体系的に学べる点は、グループ全体で取り組む上で大きな利点でした。教育と実務を並行して進められる仕組みが整っていることで、導入後の運用イメージを具体的に描くことができました。

こうした点を総合的に評価し、コストパフォーマンス、将来性、運用のしやすさのバランスが取れた選択肢として、アスエネの導入を決定しました。

CO2排出量データの活用でリユース事業の価値を高め、グループ全体でも脱炭素経営の実現を目指す

(写真)サイクラーズグループが保有するリサイクルセンター(千葉県富津市)。リユース品はこちらの倉庫に集まってくる。

CO2排出量の見える化に向けた基盤が整った現在、当社では、このデータを活用しながら、リユース事業の価値をさらに高めていくことを検討しています。将来的には、リユース品を購入する顧客に対し、「この製品を選ぶことで、新品を購入した場合と比べてどれだけCO2排出を削減できたのか」を定量的なデータとして示していくことを目指しています。売り手にとっては廃棄コストやCO2排出量の削減、買い手にとっては環境への貢献を数値で実感できる関係性を構築していきたいと考えています。特に、SDGsやESG経営を重視する企業にとって、こうしたデータは意思決定や対外的な説明を支える材料になると捉えています。

また、社内オペレーションにおいても、今後はデータを活用した改善を進めていく方針です。リユース品は販売までの一定期間、倉庫で保管する必要がありますが、保管が長期化するほど、電力使用などに伴うCO2が発生します。今後は「在庫として保管し続けた場合の排出量」と「廃棄・リサイクルに回した場合の環境負荷」を比較・シミュレーションし、販売やリサイクルの判断を感覚ではなくデータに基づいて行える体制の構築を検討していきます。新品との比較に加え、リユース品の中で最適なライフサイクルを見極めることで、環境負荷を抑えながら価値を最大化するロングテール戦略の高度化を目指します。

さらに、当社では産業廃棄物の契約業務を電子化する「産廃電子契約(エコドラフト)」や、「一般社団法人日本鉄リサイクル工業会 金属リサイクル伝票電子版」サービスを提供しています。今後は、こうしたデジタル化による紙削減の効果についても、CO2排出削減量としての見える化を検討しています。

こうした取り組みは、サイクラーズグループ全体の環境戦略の一環として位置づけています。物流を担うグループ会社などとも連携し、それぞれの事業特性に応じた排出量削減を進めていく考えです。将来的には、グループ全体でのCO2排出量削減に向けた取り組みや成果を整理し、社会に向けて発信していくことで、サーキュラーエコノミーを推進する企業グループとしての役割を果たしていく考えです。

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企業プロフィール

トライシクル株式会社

トライシクル株式会社 業種: 資源リサイクル事業 社員数: 2~50人 住所: 東京都品川区南大井 B to B 不用品回収・リユース販売プラットフォーム「ReSACO」 産廃・建廃業特化型の電子契約サービス「エコドラフトwith クラウドサイン」 一般社団法人鉄リサイクル工業会「金属リサイクル伝票」の開発・運営。 テクノロジーを用いて、モノの残存価値を最大化させることで、サーキュラーエコノミーを追求し、循環社会の実現に向け歩んでまいります。 ●ISO27001認証 ●JIP-ISMS 517-1.0(ISO/IEC 27017:2015) ●古物商 第302161904671号

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