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鳥取銀行が「ASUENE ACADEMY」で実現。行員164名のGX人材育成と営業現場での対話力強化

株式会社鳥取銀行

上場企業

ブランド価値向上

工数削減

ノウハウ不足

社員エンゲージメント向上

経営統括部 次長 兼 サステナビリティ推進室 室長 森本さま、西垣さま

公開日： 2026年4月9日

鳥取銀行サステナビリティ推進室の二人

概要

  • 課題

    ・営業現場において脱炭素に関する専門知識が不足し、顧客との対話ができない状態
    ・勉強会や資料共有では知識が定着せず、実務に活用できない教育体制
    ・何から学べば営業に活かせるか分からず、学習の優先順位が不明確

  • ソリューション

    ・GX・ESG動画学習サービス

  • インパクト

    ・受講者164名・合格率99％を達成し、全社的なGX人材育成基盤を構築
    ・営業担当者が脱炭素を自分ごととして理解し、顧客との対話が可能な状態へ変化
    ・サステナビリティ対応を本部主導から営業主導へ転換し、コンサルティング機能を強化

株式会社鳥取銀行について
・事業概要
鳥取県を中心に地域密着型の金融サービスを提供し、個人・法人双方へのコンサルティング機能を強化する地方銀行
・主要製品
融資や資産運用に加え、法人向けの経営支援やコンサルティングサービスを提供し、地域企業の成長を支援
・強み
地域企業との距離の近さを活かした伴走型支援に加え、機動的な意思決定とデジタル・対面のハイブリッド対応により、課題解決に直結する提案が可能

GX対応人材の不足が顕在化。脱炭素を「自分ごと化」する教育の仕組みの必要性

鳥取銀行の鳥取西支店

鳥取銀行では、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2023年4月にはサステナビリティ推進室を新設するなど、サステナビリティ対応を段階的に強化してきました。背景には、TCFD*開示の開始や有価証券報告書における開示拡充など、金融機関に求められる情報開示水準の高度化があります。また、地域企業においても脱炭素対応の必要性が高まっており、金融機関として顧客支援を担う重要性が増しています。

一方で、行内においてはサステナビリティに関する専門知識の蓄積が十分ではなく、特に営業現場における理解不足が課題となっていました。ニュース共有や勉強会を実施してきたものの、断片的な情報提供にとどまり、知識が定着しにくい状況が続いていました。その結果、営業担当者が顧客と脱炭素について十分に会話できないという課題が顕在化していました。

加えて、何から学べば営業現場ですぐに役に立つのかが分かりにくい点も教育推進の障壁となっていました。金融機関として地域企業を支援するためには、営業担当者が脱炭素について理解し、顧客と具体的な対話ができる状態を実現する必要があります。そのため、単なる知識習得にとどまらず、実務に生かせる理解を促す教育手法が必要でした。

こうした中、当行ではすでにCO2排出量見える化クラウド「ASUENE」やTCFDコンサルティングサービスを導入しており、アスエネとの接点がありました。これらの取り組みを通じて蓄積された信頼関係を背景に、「ASUENE ACADEMY」の導入を検討するに至りました。

従来検討していた紙の教材や検定試験は、コスト面では優位性がある一方で、脱炭素領域に特化した実務理解には十分ではありませんでした。また、書籍中心の学習は、まとまった時間の確保が前提となるため、日常業務の中で継続的に取り組むハードルが高く、営業現場での活用イメージを持ちにくいという課題もありました。 その点、「ASUENE ACADEMY」は動画形式で短時間から学習を開始できるため、行員が業務の合間でも取り組みやすく、学習への心理的なハードルを下げやすい特性があります。内容も実務に即しており、営業担当者が自分ごととして理解しやすい構成となっています。さらに、学習管理機能により受講状況の把握や未受講者へのフォローが可能であり、組織的な教育運用が実現しやすい点も評価しました。これらの特性が、日常業務と両立しながら学習を進める上で重要な要素となり、導入の決め手となりました。

受講者164名・検定試験合格率99％を達成。営業現場の対話力向上と組織変化

鳥取銀行のアスエネアカデミーを使用している様子

「ASUENE ACADEMY」導入後、当行では当初想定していた65名の枠を大きく上回り、164名が受講しました。これは、隙間時間で学習できるため、本業との両立を前提とした教育運用が可能であることを示しています。また、現在のところ、「ASUENE ACADEMY」での学習終了後に受けられる「環境省認定 脱炭素アドバイザー ベーシック」の合格率は99％に達しており、サステナビリティに対する行員の潜在的な関心の高さと、適切な学習機会の不足が課題であったことが明らかになりました。

そして受講した行員からは、「顧客との会話のきっかけとして脱炭素の話題を取り上げられるようになった」、「説明に対する心理的なハードルが下がった」などの声が上がっています。つまり、動画での学習が営業現場において具体的な成果につながっているのです。これにより、従来は本部主導で進めていたサステナビリティ施策が、営業担当者が自身の言葉で顧客に伝えられる状態へと変化しました。

また、サステナビリティに関するニュースや社会動向に対する関心が高まり、日常的に情報を捉える姿勢にも変化が現れています。「ASUENE ACADEMY」の導入を通じて、ひとり1人が脱炭素を単なる知識としてではなく継続的に学び続けるテーマとして捉え始めています。

これらの成果は、営業力の底上げというインパクトにつながっています。金融機関として地域企業の脱炭素対応を支援するためには、顧客の課題を理解し、適切な情報提供や提案を行うことが求められます。「ASUENE ACADEMY」による人材育成は、当行のコンサルティング支援の強化につながっていると考えています。

今後は、GX領域に加え、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）や人的資本、人権といった領域への対応も見据え、より包括的なサステナビリティ支援体制の構築を目指しています。特に、サプライチェーン全体での対応が求められる中で、地域企業に対して適切な情報を提供し、伴走支援を行う役割は一層重要になります。

また、当行では、役員層を含めた理解促進や、TNFD*など新たなテーマへの対応も検討しており、組織全体での意思決定の高度化に向けた取り組みを進めていく方針です。これらの取り組みを通じて、地域経済の持続可能性向上に貢献し、将来にわたって住みやすい地域社会の実現を支えていきます。

鳥取銀行の魅力

当行は、鳥取県を拠点とする地域密着型の金融機関として、個人・法人双方の顧客と継続的な関係性を築きながら、金融サービスにとどまらないコンサルティング機能を強化しています。日本で最も人口が少ない鳥取県を主な営業基盤とする中で、地域企業の多くを占める中小企業や製造業・建設業に対し、資金提供に加えて経営課題の解決に踏み込む支援を行っています。こうした環境を背景に、顧客との距離の近さを活かし、個社ごとの課題に応じた伴走型の支援体制を構築しています。

こうした特徴は、単なる金融仲介にとどまらず、地域課題を事業機会として捉え、解決に向けて実行まで関与する「ハンズオン型支援」に表れています。また、組織規模が比較的小さいことを背景に、意思決定の迅速さを活かした取り組みを進めている点も特徴です。非対面チャネルの整備やデジタルサービスの拡充を進める一方で、対面によるきめ細やかな対応を維持しており、「デジタルと対面のハイブリッド」による顧客接点の強化を図っています。

これらの強みを踏まえ、当行はサステナビリティを地域経済の持続的成長に直結するテーマとして位置づけています。脱炭素をはじめとする環境課題や社会課題が地域企業の経営課題として顕在化する中で、金融機関としてその解決を支援する役割は一層重要となっています。行内の体制整備や人材育成を通じて、顧客への提供価値を高度化するとともに、地域企業とともに持続可能な経済基盤の構築を目指しています。

＜注釈補足＞
TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。企業や金融機関による気候変動に関する財務情報開示の枠組み。
TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。企業・金融機関が自然への依存、自然へのインパクト、自然関連のリスク・機会を整理・開示する基準を提示する国際的な情報開示の枠組み。

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企業プロフィール

株式会社鳥取銀行

株式会社鳥取銀行 業種： 銀行業 社員数： 646名 住所： 鳥取県鳥取市

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