農業法人として、野菜のCFPの算出・削減により商品価値を高めたい
株式会社鈴生
農林水産・鉱業
代表取締役社長 鈴木さま、経営企画 繁田さま
公開日： 2025年10月26日
概要
-
課題
・CO2排出量見える化の方法がわからない
・CO2排出量が見える化されていないので、野菜の製品CFPが曖昧
・カーボンニュートラルを商品価値にしていきたい
・ブランド価値を高めて農業を収益化させたい -
ソリューション
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・CO2排出量削減の提案 -
インパクト
・CO2排出量見える化により現状と課題がわかった
・環境をフックに企業価値を高める基盤が整った
CO2排出量削減の取り組みにおいて、農業分野で第一人者になる
当社は農業法人として2008年に設立しました。現在は、グループ会社として農業法人4社、運送会社1社、福祉事業所1社の計6社を抱えています。グループ会社にはモスバーガーを展開するモスフードサービスとの合弁会社で株式会社モスファームすずなり、高速道路を管理・運営する中日本高速道路との合弁会社の中日本ファームすずなり株式会社があり、主に静岡県中西部地域で野菜生産を行っています。露地栽培では、播種前から取引先と出荷計画を立てて、契約栽培・契約出荷を基本としてレタス類、枝豆、ブロッコリー等を栽培しています。また、グループ会社の太陽光型植物工場でほうれん草等を中心とした約60品目の野菜を栽培できる施設を備えており、取引先の多様な要望に応えられる体制を整えております。また、JGAP団体認証を取得しており、当社は団体事務局としてグループ会社や協力生産者の安心安全な野菜栽培、トレーサビリティを管理しています。
農林水産省の「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討委員会」の委員も務めていますが、国産の農作物におけるCO2排出量の見える化については、取り組んでいる農業者はまだ少ないと感じています。大手商社などにもヒアリングをしましたが、農業分野におけるCO2削減に興味はあるが、何をしていいかわからないとの声が多く聞かれました。一方、欧州の肥料メーカーはカーボンオフセットをしてから肥料を販売しており、日本と意識の差を強く感じさせられます。
世界のCO2排出量は、およそ490億トン。このうち、農業・林業・その他土地利用の排出量は4分の1を占めていて、社会的課題としては無視できないものです。当社は、2021年からGHG（温室効果ガス）排出量の計測を始め、2022年にグループ各社の実際の農業生産現場における計測を完了しました。2023年には、農林中央金庫より「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金を受け入れたことで、農業生産にかかるCO2排出量の見える化やその削減の取り組みをいっそう進め、企業価値やブランドに反映される在り方を検討しています。
CO2排出量の見える化によってわかった野菜のCFP
「アスエネ(旧:アスゼロ)」導入のきっかけは、まず当社における野菜生産で、どれだけのCO2を排出しているかを調べてみようと考えたからです。しかし、当社では元々算出、管理もしていなかったので、全くはじめての取り組みでした。脱炭素経営に向けた思いはあるけど、専門の担当者がいないためノウハウがなく、やり方もわからない。そこで当時、CO2排出量の算出に向けてコンサルティングをお願いしていた農林中央金庫の担当者から「アスエネ(旧:アスゼロ)」を紹介してもらい、導入しました。そして、早速当社を含めグループ会社5社のCO2排出量の計測に着手しました。
「アスエネ(旧:アスゼロ)」は、操作が簡単ですぐに使い始めることができました。この領域における知識を持たないスタッフでも使えるシステムであることが素晴らしいと思います。なぜなら、誰でも簡単に操作できなければ、脱炭素の取り組みを継続的にできないからです。また、お客さまへ開示、提案するレポートを作成する際、年単位でのCO2排出量を見ることができ、年次目標や対応策を考える上でも助かっています。
当社は、2008年の設立当初から慣行農法対比で化学肥料施肥量を9割、農薬散布量を5割削減した農業を行っているため、それほどCO2排出量は多くないだろうと予想していました。しかし、算出してみると、思っていた以上にCO2を排出していることがわかりました。CO2排出量の削減と食の安定供給はある意味で相反することでもあります。例えば、冬に夏野菜が食べられるのは、燃料を燃やして温度を一定に保つハウス栽培などのおかげですが、環境に対する負荷は大きいです。
食を支える業界だからこそ、安定的に生産をしながら、どう削減に取り組むべきかを考え、取り組まねばならないと実感しました。当社は「アスエネ(旧:アスゼロ)」のおかげで、まずは自社の現状を知ることができ、次の課題を整理するところまでたどり着けました。このことに大きな意義を感じています。
また、当社は野菜のCFP（カーボンフットプリント）を知りたいと考えていました。農作物1トンあたりに対するCO2排出量を算出して、パッケージなどで開示し、それをブランディングに繋げていきたいのです。今後は、野菜一つひとつのトレーサビリティの表示とCO2排出量の見える化をしていきたいと考えています。環境に配慮した野菜として認知され、消費者の購買意欲に繋がればと思います。
CO2排出量削減の取り組みが商品価値となる社会を目指して
当社としては、CO2削減の取り組みが付加価値として販売価格に反映されることを願っています。例えば、値段は多少高くてもオーガニック野菜を積極的に選びたいという消費マインドは広がっているように感じられますが、さらに進んでCO2排出量が少ない野菜を購入するという意識をもっと高めていきたいと思っています。
これからの農業者が消費者に選ばれ、かつ農業者の所得を増やすためには、CO2排出量の見える化を一つの差別化ポイントとしてブランドを構築することが打開策として考えられます。そして、このような野菜に対して相応の対価が得られる社会を作りたい。その土台がCO2排出量の見える化です。しかし、それは商品価値や企業価値向上にとどまる話ではありません。地球環境を守ることに直結していることが見過ごせないポイントです。
今、アメリカでは地下水が枯れてきていると言われています。日本でも、近年天候の影響による災害が増え、農業界にも大きな影響を及ぼしています。CO2排出量を抑制して地球環境を守ることは農業を守ることでもあり、食を守ることに直結するため、農業界全体でもっと危機感を持って取り組まなければならないと考えています。今後ともCO2排出量の見える化を通して、環境に配慮した持続可能な農業を目指してまいります。
企業プロフィール
株式会社鈴生 業種： 農林水産業（野菜および果実の生産） 社員数： 177名（グループ全体、正社員・パート従業員含む） 住所： 静岡県静岡市 2008年設立。農業界の中でも、大手コンビニエンスストアや大手ファストフード店等との契約販売を先駆けて業務を拡大し、現在は、レタス・枝豆を中心に露地野菜を生産する3社、太陽光型植物工場、大消費地へ野菜を配送するための運送会社、農福連携を推進する就労継続支援A型B型事務所・すずなりカレッジ磐田校を運営する1社の計7社のグループ会社を持つ。農業を幅広く捉え、新しいビジネスチャンスを模索しながら常に攻めの経営を行っている。 ※掲載内容は取材当時のものです。
担当者のコメント
アスエネ株式会社
アスエネ事業部 General Manager
萩原 康仁
「アスエネ」活用インタビューにご協力いただき、誠にありがとうございます。
野菜のCFP算定による環境配慮型野菜の開発と、消費者の購買意欲向上に向けた取り組みをサポートさせていただき、大変光栄です。
誰でも簡単に操作でき、脱炭素の取り組みを継続的に実施できるのは、「アスエネ」の強みです。今後も、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、伴走支援してまいります。
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