衛星通信のライフサイクルと「スカパー！」のCFPを算定。暮らしを支える事業として2025年度脱炭素を目指す
スカパーＪＳＡＴ株式会社
上場企業
IT・インターネット
その他
経営管理部門経営企画部 部長 加茂さま、経営管理部門経営企画部 サステナビリティ推進チーム 根本さま
公開日： 2025年10月27日
概要
-
課題
・スコープ3のCO2排出量を算定したいが、ステークホルダーが多くExcelでは困難
・TCFD提言に基づく情報開示とCDPの回答が喫緊であるが、対応方法がわらなかった
・算定のための体制づくりや必要なデータなど、ナレッジも経験も不足していた -
ソリューション
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・CFP算定
・CDP回答コンサルティング -
インパクト
・ワンストップサービスのおかげでスコープ3を算定する社内体制が整った
・スコープ3とCFPの算定にも取り組めているため、削減へのアクションを検討可能
・2023年度のCDPスコアが「A-」にアップ
投資家要請が高まり、スコープ3の算定のためシステム導入を検討
スカパーＪＳＡＴは、アジア最大級の衛星オペレータです。主力事業として、宇宙事業とメディア事業を展開しています。宇宙事業においては、赤道上空約36,000kmに静止衛星を17機保有しており、その用途の1つとして衛星放送（メディア事業）を開始しました。270万件を超える加入者を有する「スカパー！」は、30年近くにわたりサービスを提供しており、多くの方に利用していただいています。しかし、実は宇宙事業の方が歴史は古く、現時点で連結営業利益に占める比率も高いのです。
宇宙事業では、国内事業（官公庁、携帯通信事業者、ガス・電力、通信などインフラ企業、BCP対策、データのバックアップなど）、グローバル・モバイル事業、（国内線向け機内Wi-Fiなど）を展開しています。当社の衛星通信は東日本大震災や阿蘇熊本地震等、災害によって地上回線が途絶した際にも被災地の通信を繋ぐために利用されています。また新規事業としては、衛星画像サービス、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去事業や日射量予測（太陽光発電出力予測）にも取り組んでいます。衛星画像サービスによる観測画像は令和6年能登半島地震で被害状況の把握にも活用されました。スカパーＪＳＡＴは、人工衛星を活用し宇宙から皆さまの暮らしを支えています。
当社がサステナビリティに対して取り組むようになったきっかけは、特に投資家からの要請が強かったことです。2020年にサステナビリティ委員会を設けて活動を開始、さらに2022年10月にはサステナビリティ推進部を立ち上げ、環境を始めとする取り組み強化を図りました。元々、スコープ1-2のCO2排出量の算定は、Excelを使って手作業で管理していたのですが、多数の関係者を巻き込みながらのスコープ3の算定はExcelでの管理が難しく、システムの導入を検討しました。
CDPの回答、スコープ3の算定、CFPと複数シーンで「アスエネ」を活用
サステナビリティ推進部が立ち上がったころ、当社事業部側での活動としてPV EXPOに出展していたのですが、共催の脱炭素経営EXPOで「アスエネ」と出会いました。当時は2-3ヶ月後にTCFD提言に基づく情報開示とCDPの回答が迫っているなか、発足してすぐの新しい部署で知識・経験やノウハウのないメンバーでどのように進めたら良いか、頭を抱えていました。「アスエネ」は、TCFDやCDPへの回答、スコープ3の算定だけではなく、コンサルティングまで受けられると聞き、大変魅力を感じました。そこで、当社に必要なサービスを展開している企業2-3社で比較しましたが、当時はCO2排出量の可視化システムのみのサービスを扱う企業が多く、コンサルティングまでをワンストップで提供する企業が少なかったため、まずは、CDPの回答支援をアスエネにお願いすることにしました。
実は、過去のCDP回答では、別の会社にCDP回答支援をお願いしていましたが、当社の脱炭素に向けた取り組みの全体像が見えず、結果に結びつきませんでした。しかし、アスエネのCDP回答コンサルティングは、当社が何に取り組めば良いかについて俯瞰的なアドバイスをくれるので信頼できます。アスエネのコンサルタントは、今の当社の立場をよく理解したうえで、優先すべきことを提案してくれるので、脱炭素の取り組み全体を見て課題を発見し、戦略を策定することができるようになりました。結果として、2023年度はCDPスコアを「A-」に上げることができたので、アスエネをパートナーに選んでよかったです。CDPの回答支援から始まりましたが、今ではスコープ3の算定やカーボンフットプリント（CFP）など複数シーンでアスエネにサポートしてもらっています。
CO2排出量の算定については総務部を中心にCO2排出量見える化サービス「アスエネ」のトレーニングを行いながら、関係部署（経営管理部門、メディア事業部門、宇宙事業部門）の担当者がデータ入力を進めています。CSVやAI-OCR、手入力など、さまざまな方法でデータの入力ができるのでとても使いやすいです。当社は、スコープ3・カテゴリ1のCO2排出量が多いのですが、関係者多岐にわたるスコープ3の算定も「アスエネ」を導入したことで無理なく進められています。2023年度から、スコープ3の算定に取り組み始め、2024年度には開示する予定です。
CO2排出量見える化における課題だったリソースとナレッジ不足は、「アスエネ」でコンサルティングも含めて支援をお願いしたことで、体制が整ってきました。現在は当社のCO2排出量を把握・算定している段階ですが、算定ができた後はCO2排出量削減へのアクションを検討することになります。その際は、経営企画部 サステナビリティ推進チームと総務部で連携して協議し、削減への具体的な戦略を策定し、情報も開示していく予定です。
CFPやICPなど先進的な取り組みを行うことで、2025年度脱炭素を目指す
当社は、2025年度末にスコープ1-2におけるカーボンニュートラル達成を目標に、活動しています。当初の予定であった、2030年度から5年前倒したので、2024年度には詳細な事業計画を策定する必要があります。そこで、カーボンクレジット・排出権取引所の「Carbon EX」の利用も検討したいと考えています。
CFP算定は今年から始めましたが、このデータを活用していきたいと考えています。当社では、衛星を製造してから、衛星を積んだロケットを打ち上げ、衛星を運用するまで約15年間の衛星通信のCFPを算定しています。人工衛星は、太陽光が主要な電力となっており、CO2を出しません。しかし、打ち上げにおいては比較的多くのCO2を排出するので、衛星通信のライフサイクル全体のCO2排出量を把握するために、CFP算定に取り組んでいます。メディア事業でも、スカパー東京メディアセンターをHUBにしたBtoBのメディアソリューション事業と、BtoCの「スカパー！」、それぞれのサービスにおいてのCFPを算定しています。今後はそれをどのように活用するかについて、「アスエネ」に相談したいと考えています。
BtoB向けの宇宙事業、メディアソリューション事業においては、当社のスコープ1-2が取引先企業にとってのスコープ3となります。グループ本社オフィスや運用拠点の使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替えたことで、当社グループ全体の実質再エネ率は2024年1月時点で、99.55％となりました。こうした環境に配慮した取り組みを、ぜひ多くの方に知っていただきたいです。
さらに、将来的には、社内で排出したCO2に対して価格を付け、排出コストを金額換算するインターナルカーボンプライシング（ICP）の導入も選択肢としてはあり得ます。スコープ3の現状が把握できたら、当社の脱炭素投資を推進する意味で、ICPの導入も視野に入れて当社のスコープ3のボリュームゾーンを特定し、削減に取り組んでいきたいです。
当社のグループミッションは、「Space for your Smile」です。「Space」には宇宙と空間の2つの意味があります。2つの主力事業を念頭に、家族が集うリビングから宇宙まで、笑顔で満たされる空間を提供するという思いが込められています。また、笑顔が生まれるためには、安心が必要です。災害時でも途切れない通信や、デジタルデバイド地域や航空機内などこれまで通信が届かなかった場所へ、繋がる通信を提供し続けるため、レジリエントな企業を目指すことが当社の使命です。
次世代には、5Gの普及とともに「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」を実現させ、地上と宇宙をシームレスに繋ぐ「宇宙RAN」を含め、これまで以上に大容量通信が可能になるサービスを提供していきます。今後提供していくサービスそのものが持続可能であるためにも、我々の事業活動が環境に与える負荷を把握し、軽減しなければなりません。実質再生可能エネルギーに切り替えたり、将来的には衛星を製造する際の負荷を軽減したりすることで、宇宙環境全体への配慮を忘れず事業を行ってまいります。
企業プロフィール
スカパーＪＳＡＴ株式会社 業種： 宇宙事業、メディア事業 社員数： 755名（2023年3月31日時点） 住所： 東京都港区 スカパーＪＳＡＴは、宇宙事業とメディア事業を両輪とする国内唯一の事業会社です。 宇宙事業では、30年以上にわたり、静止軌道衛星を保有・運用。「スカパー！」の伝送に加え、航空機・船舶向けインターネット回線や、災害時のバックアップ回線など様々な衛星通信サービスを提供し安心で快適な社会の実現に貢献。メディア事業では国内唯一のCSデジタル放送を運営するプラットフォーム事業者として、有料多チャンネル放送「スカパー！」を提供。加えて配信事業、FTTH事業、メディアソリューション事業にも取り組み、多様で創造性豊かな社会の実現に貢献。 ※掲載内容は取材当時のものです。
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