「アスエネ」のコンサルを活用し、CDPへの回答に取り組み、沖縄県企業の脱炭素化のリーダーシップをはかる

株式会社琉球銀行

上場企業

金融・保険

総合企画部サステナビリティ推進室室長新城さま、（中）総合企画部部長山入端さま、（右）総合企画部サステナビリティ推進室上席調査役渡久地さま

公開日： 2025年10月27日

概要

課題

・CDPへの回答のノウハウを蓄積したい
・200項目を超える膨大な質問の意味や本質がわからないため、非常に工数がかかる
・自行の回答が十分か判断できず、毎年出てくる新しい問題への対応にも苦慮していた

ソリューション

・CDP回答支援コンサルティング

インパクト

・サポートが充実しており、不明点は2営業日で回答がもらえ、回答がスムーズにできた
・模擬採点の改善点が明確で、何をどうしたら良いか、修正に反映しやすい
・初年度の内容が充実していたため、次年度もスコアUPを目標にコンサルティング契約を継続

沖縄県の脱炭素をリードしたいが、CDPへの回答に関して不安がある

琉球銀行は、沖縄のインフレ抑制を目的にして中央銀行的な役割を持つ特殊銀行として1948年に誕生しました。その後、役割が商業銀行と変化し、沖縄経済の脆弱性を解消するため、県内の事業者へ成長資金の供給などを担ってきました。

当行の強みは、新たな事業へのチャレンジ精神です。金利が低い時代には、従来の金融機関業務（有価資金業務）である「沖縄県内の企業への融資」以外の、ビジネスを模索する必要がありました。そこで出てきた、新しいビジネスモデルが、法人向けのコンサルティング事業やキャッシュレス決済事業、そして個人向けの相続コンサルティング事業です。これらは、現在、当行の重点3事業となっています。

キャッシュレス事業では、利用者側のカードを発行するだけではなく、当行が加盟店のキャッシュレス決済に必要な端末も提供しています。インバウンド観光客のキャッシュレスに対するニーズは非常に高く、沖縄県が観光立県であることも後押しして、すでに沖縄県内の約1万店舗に当行のキャッシュレス決済端末が設置されています。

当行のビジネスは、沖縄県と一蓮托生です。沖縄県の経済は長い間、低所得・低貯蓄・高失業率等の問題に特徴づけられてきました。最近の観光が主導する高成長で全国平均との経済格差が縮小しているとはいわれているものの、まだまだ課題が多いのが実情です。観光を中心とした沖縄経済を持続可能にして、当行が生き残るためにも、沖縄県の脱炭素をリードしていくという方針で取り組んでいます。沖縄県の脱炭素化に向けて様々な取り組みを推進し統合報告書等で開示していましたが、CDPへの回答に関しての知識やノウハウがありませんでした。これまで自行で回答をしていましたが、質問書は200項目という膨大な量があり、かつ質問の意味や本質がわからないものもあったため、回答に非常に工数がかかっていることが課題でした。また、毎年出てくる新しい質問への対応にも苦慮していたため、CDP回答コンサルティングに依頼して、ノウハウを蓄積したいという思いがありました。

伴走型サポートが充実。スコアUPのため次年度もコンサルを継続

当行は、CO2排出量の見える化サービスとして、元々「アスエネ」を知っていました。その後、当行が参加している金融機関ネットワーク「TSUBASAアライアンス」の紹介で、「アスエネ」にCDP回答コンサルティングがあることを知りました。アスエネ以外にも複数社のサービスと比較しましたが、アスエネの営業担当から提案を聞くと、事前勉強会があったり、サポート体制が整っていたりと、ノウハウがない当行にも伴走してくれる印象がとても強かったです。また、CDPへの回答作成中はもちろん、スコアが出た後も丁寧にフィードバックをしてもらえ、支援内容がとても充実していたので、「アスエネ」の気候変動コンサルティングを契約することにしました。

実際に導入してみても、「アスエネ」のコンサルタントは知識レベルがとても高いと感じます。CDPへの知見が少ない私たちの質問に対して、回答がとてもスピーディーで2営業日以内には返信をもらえるため、当行の担当者は、短期間で回答準備を進められて非常に助かっています。また、回答支援のExcelの模擬レビュー（模擬採点）が使いやすく、回答を検討しやすい点も「アスエネ」のコンサルタントの特徴だとだと感じます。

当行では、関連する各部から必要な情報やデータを収集して、本部のサステナビリティ担当者1名で統括する方法で、CDPへの回答を進めています。2022年度が「B」評価だったのに対して、アスエネにコンサルを依頼した2023年度は「A-」評価と、1ランクアップしています。初年度のサポート内容が充実していたため、次年度もスコアUPを目標にアスエネのコンサルを継続しています。

沖縄県とは一蓮托生。長く愛される観光地となるべく、脱炭素を推進。

当行は、2024年3月に責任銀行原則（PRB）に署名をして、沖縄県カーボンニュートラルの実現や社会的課題の解決に向けて責任ある役割を果たすということを表明しました。今年度以降、当行の投融資が、沖縄の経済や環境にどのようなインパクトを与えるのか、分析・評価した上で、さらなる取り組みに繋げて行きたいです。

沖縄の風土、自然環境が生み出す観光資源としての価値を最大限に発揮するためには、環境への取り組みが必要不可欠となります。現状では、県内の脱炭素はあまり進んでおらず、沖縄の観光資源である資源が失われるのではないかという危機感があります。このリスクを回避するためにも、脱炭素に取り組み、CDPスコアを開示することで、グローバルに信頼性を獲得する必要があると考えています。

企業プロフィール

株式会社琉球銀行業種：金融機関、地方銀行社員数：連結: 1,758人; 単独: 1,333人; （2023年3月31日現在）住所：沖縄県那覇市琉球銀行は、沖縄の銀行として、地域やお客様が抱える課題をともに解決する商品・サービスを提供します。複雑化、高度化する課題を解決できる行員の人材育成に力を入れ、地域やお客様から頼りにされる存在であり続けることを目指してまいります。これからも皆さまの変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 ※掲載内容は取材当時のものです。

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