株式会社琉球銀行
上場企業
総合企画部 サステナビリティ推進室室長 松原さま IR・サステナビリティ担当部長 比嘉さま 調査役 宮城さま
公開日: 2026年11月10日

・事業概要
沖縄県を主な営業基盤とする地方銀行。個人のお客さまの暮らしや地域企業の事業活動を金融サービスで支え、地域経済の発展に取り組む
・主要製品
預金、住宅ローン、事業資金の融資などを提供。個人のお客さまの資産運用から、企業の経営課題や事業承継の相談までを幅広く対応
・強み
地域のお客さまとの継続的な関係を基盤に、沖縄の実情を踏まえた提案を行う点が強み。金融サービスとサステナビリティの取り組みを地域の発展につなげている
琉球銀行は、沖縄の自然環境を大切にすることと、地域経済の持続的な発展を結びつけることを、地域金融機関の重要な役割と考えています。環境への取り組みの重要性を指摘する社外取締役の意見も踏まえ、経営陣で議論を重ね、2021年10月にサステナビリティ推進室を設置しました。
企業に環境情報の開示が求められる中、当行は2022年度からCDPの調査に回答しています。設問や評価基準は細かく、毎年の変更点を把握するだけでも負担があります。また、対策を実施していても、その内容を評価基準に沿って回答しなければ、評価につながらない点が課題でした。そこで、設問の意図を理解し、当行の取り組みを適切に伝えるため、専門家の知見を取り入れることにしました。
地方銀行が連携するTSUBASAアライアンスに加盟している第四北越銀行から紹介を受け、2023年度からアスエネのコンサルティングを導入しました。担当者が設問の意図や前年からの変更点を整理して説明してくれるため、何を、どのように回答すべきかを理解しながら作成を進められるようになりました。
加えて、FTSE RussellのESG評価にも取り組みました。これは、環境・社会・ガバナンスの観点から企業を評価するものです。当行では、その基準を経営の見直しに活用するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用する株価指数への組み入れを目標にしました。評価の高い企業を選ぶ指数に組み入れられることで、投資資金の流入や企業価値の向上を期待したためです。
この目標に向け、専門家の知見を取り入れるために、複数社の提案を比較しました。その中で、サステナビリティ領域の知見と経験に加え、当行のCDP対応での実績を評価し、FTSEについてもアスエネに依頼することにしました。
アスエネのコンサルタントは、急ぎの質問にはまず方向性を示し、詳細は改めて回答するなど、当行の期限に合わせて対応してくれます。必要な確認を進めながら、作業を止めずに進められる点を評価しています。
CDPの評価は、2022年度の「B」から、アスエネのコンサルティングを導入した2023年度に「A-」へ向上しました。2024年度も「A-」を維持し、2025年度には「A」評価を取得しました。FTSEのESGスコアは、3.0から、アスエネへ依頼した次の評価では目標を上回る3.6となりました。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の「FTSE JPX Blossom Japan Index」および「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
CDPで具体的な改善に取り組んだのは、当行の燃料や電力の使用に伴う排出量、スコープ1・2の削減目標の説明です。当行は、カーボンニュートラル達成の目標年を当初より早い年に変更していました。より早い達成を目指す前向きな変更でしたが、目標達成までの期間が短くなったことで、CDPの評価要件を満たさない状況になっていました。そこで、アスエネのコンサルタントから助言を受け、当初の目標と目標年を変更した経緯を丁寧に記載しました。その結果、評価要件を満たし、「A」評価につながりました。
FTSEでは、情報の伝え方を見直しました。例えば、従業員研修については、これまで「どのような研修を実施したか」という実績を中心に開示していました。しかし、評価を受けるには「今後も従業員に学ぶ機会を提供していく」という方針も明記する必要がありました。アスエネのコンサルタントが他の金融機関の開示事例と比較し、説明が足りない部分を具体的に示してくれたことで、当行の方針が伝わる内容に改善できました。この経験から、実績に加え、その背景にある考え方や今後の方向性を明確に伝える重要性を理解しました。
CDPやFTSEへの対応は、当行が地域で果たす役割を改めて考える機会にもなっています。方針を定める際には、沖縄の自然や地域経済のために何ができるかを行内で議論しています。そこで明確になった考え方を、投資家への情報開示や採用活動でも伝えています。GPIFに関連する指数への選定による投資資金の流入も期待しています。一方で、地域とともに成長するために何を目指すのかを、行員や取引先に理解してもらうことも大切にしています。
今後は、2027年度までにスコープ1・2、2050年度までに融資先などに関わるスコープ3を含めたカーボンニュートラルを目指します。取締役や各部長が参加する委員会で進捗を確認し、支店長を中心としたサステナビリティアンバサダー制度を通じて営業店への浸透を進めます。取引先にもCO2排出量の把握を促し、地域全体の脱炭素につなげていきます。

当行は、沖縄を主な営業基盤とし、地域のお客さまの暮らしと企業活動を支える地方銀行です。預金や融資、資産運用などの金融サービスを通じ、地域との継続的な関係を築いてきました。自然環境を守ることと地域経済の発展を結びつけるため、サステナビリティを経営戦略に位置付けています。国際的なESG評価も、自行の経営を見直す指針として活用しています。外部の基準に対応する際も、沖縄で当行が果たす役割を議論し、地域の実情に合う取り組みを進めています。グループスローガン「沖縄のために、挑みたい未来がある。」のもと、当行自身の排出削減と取引先への働きかけの両面から、地域の持続的な発展を目指します。
株式会社琉球銀行 業種: 銀行業 社員数: 1,422名(2026年3月31日現在。嘱託および臨時雇用員を除く) 住所: 沖縄県那覇市
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