株式会社レナタス
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HARITAイノベーション戦略本部 事業戦略ユニット大峯さん、ジャパンウェイスト技術部安全推進グループ 大都さん、レナタス経営本部経営企画部 権藤さん
公開日: 2026年2月18日
• グループの拡大を見据え、統一した仕組みでCO2排出量を把握する必要があった
• 各社がExcelに手入力をしていたことで時間がかかり、入力ミスなどが起きやすかった
• TCFD対応やスコープ1-3の把握に向け、専門知識がなくても使えるツールが必要だった
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・CO2排出量削減の提案
• 直感的なUIにより異常値にもすぐ気づけるため、安定して正確なデータ収集が可能に
• データを整理しやすくなり、ホールディングスとしての管理・報告が効率化
• CO2排出量の見える化で、焼却炉の熱利用や水素製造など、クリーンエネルギー還元施策を考える動きが拡大
株式会社レナタスについて
・事業概要:
廃棄物処理・再資源化、再生資源生産、家電リサイクル、環境整備・アウトソーシングを手がける複数の会社を統括するホールディングス企業
・主要商品・事業:
産業廃棄物の収集運搬・中間処理をはじめ、家電・金属・自動車のリサイクル事業、および環境コンサルティングを展開
・強み:
全国規模の事業ネットワークと、各社が有する焼却・無害化・再資源化に関する高度な技術を組み合わせた総合力

(写真左から)株式会社HARITAイノベーション戦略本部 事業戦略ユニット大峯さん、ジャパンウェイスト株式会社 技術部安全推進グループ 大都さん、株式会社レナタス経営本部経営企画部 権藤さん
レナタスは、日本各地で環境課題に真正面から向き合ってきた、高度な専門性を持つ複数の環境技術企業が集結したホールディングス企業です。各事業会社では、こうしたホールディングス体制が整う以前から、それぞれ環境への取り組みを進めていました。
一方で、CO2排出量の管理方法は各社で異なっていました。例えば一部のグループ会社では、Excelを用いた手作業での算定を行っていたため、入力に多くの時間を要していました。また、各社異なるフォーマットを使っていたため、グループ全体におけるデータの把握やグラフ作成に工数もかかっていました。さらに、入力ミスが発生しても気づきにくく、データの正確性を担保することが難しいという課題がありました。
レナタスグループは今後もM&Aを通じて環境事業を行う企業を迎え入れ、グループ拡大を進めていく方針です。会社や拠点が増えるたびに管理する負荷やコストが増大する状況では、スピード感ある経営は実現できません。グループ全体で統一した基準のもと、効率的にCO2排出量を把握できる仕組みの構築が急務となっていました。
こうした課題を背景に、当社グループでは複数のCO2排出量の算定サービスを比較検討しました。その中でアスエネを選定した理由のひとつは、グループの将来像を踏まえた提案内容にありました。そして長期的な視点で見てもグループ拡大を見据える中で、運用やコスト面に過度な負担が生じない仕組みであることは、重要な判断基準となりました。
加えて、グループに入る前から「アスエネ」を導入していたHARITAの評価も、導入判断を後押ししました。HARITAの担当者は、ダッシュボードが視覚的に分かりやすいことや、導入時のサポート体制が手厚い点を高く評価していました。グループ全体で同じプラットフォームを使うことで、データの一元管理に加え、ノウハウの共有にもつながると判断し、グループ全社導入を決定しました。

2025年新設のジャパンウェイスト横浜工場。廃棄物の焼却熱を利用した発電設備、水素製造設備を有する。
アスエネ導入後、当社グループが最も大きな変化として実感しているのは、「業務効率の向上」と「データの信頼性向上」です。データを入力するだけで自動的にグラフ化され、拠点別・排出源別の内訳を即座に把握できるようになりました。排出量の全体像が見える化できたことで、CO2排出量のデータを「管理するための作業」から、「経営判断に使える情報」へと転換することができています。
現場での変化も顕著です。HARITAでは、これまで属人化していた算定業務を、直感的に操作できる「アスエネ」の活用により、専門外のスタッフでも担えるようになりました。また、入力数値に異常がある場合に気づきやすい設計のため、入力漏れや桁違いといったミスを早期に発見でき、精度の向上にもつながっています。
ホールディングスであるレナタスの視点では、各社のデータを利用しやすい点も大きなメリットです。必要な情報をスムーズに抽出できるようになり、管理や報告業務の効率化が進みました。これにより、グループ全体を横断した排出構造の把握が可能となり、経営レベルでの議論の質も高まっています。
また、「見える化」が実現したことで、削減に向けた取り組みも具体化し始めています。例えばジャパンウェイストでは、排出量の約9割が焼却炉由来であることが明確になりました。これを受け、焼却炉の熱エネルギーを有効活用する取り組みを本格化しています。九州および横浜の工場では、廃棄物の焼却熱を利用して蒸気を発生させ、タービンを回して発電を行っています。さらに、その余剰電力を活用し、水を電気分解して水素を製造・販売する取り組みも開始しました。廃棄物を処理するだけでなく、エネルギーを生み出し、次世代のクリーンエネルギーとして社会に還元する、サーキュラーエコノミーの実践です。
当社グループでは、未上場企業でありながら、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠した環境経営を推進しています。具体的な目標として「2050年度の実質排出量ゼロ」、中間目標として「2035年度までにスコープ2の実質排出量ゼロ」を掲げています。各事業会社の社長がレナタスの上席執行役員としてグループの経営の舵取りを兼務し、「地球のあらゆる環境課題を解決する企業グループ」というビジョンに基づき、全社一丸で脱炭素に取り組んでいます。すでにリスク評価は完了しており、今後は各社の状況に応じた再生可能エネルギー導入計画の策定を進めていきます。
「アスエネ」を単なる算定ツールにとどめず、環境経営を支える基盤として活用することで、当社グループは持続可能な成長を目指していきます。

HARITA射水リサイクルセンターのシュレッダー選別ライン。磁場特性の異なる選別機構を駆使し、高純度な鉄鋼資源を抽出している。
レナタスは、設立趣意で以下を掲げています。
「私たちレナタスグループは、地球規模で深刻化する環境問題と様々な社会課題を解決するために、日本各地から高い志と技術をもつ企業が集結し誕生しました。社名「レナタス」は《再生、生まれ変わる》を意味します。この名には、資源とエネルギーの再生や循環を表すとともに、地域、日本、そして地球の豊かな未来をすべての人と共創するという、私たちの志が込められています。
私たちは、環境保全に資する事業において、最先端の技術と高度な技能を追求します。
また独自性と自律性を尊重し、共に発展する同志の輪を広げます。そして英知と力を結集し、社会を創造する「共創経営」を礎として、地球のあらゆる環境課題を解決する企業グループを目指します。」
グループを構成するのは、全国規模で産業廃棄物処理を担うジャパンウェイスト、都市鉱山の活用をリードするHARITA、廃液・廃油処理に強みを持つサンワグループ、難処理物の前処理技術に定評のある新日本開発、そして焼却から溶融までを担い、かつ顧客企業の工場清掃やBPO(業務プロセスの受託)を常駐で行うサービスを展開するシンシア。いずれも、それぞれの分野で長年にわたり技術と実績を積み重ねてきた企業です(2026年2月現在のグループ構成に基づく)。
例えばHARITAは、自動車や家電リサイクルを通じて、鉄・アルミ・プラスチックなどの資源を高精度に再資源化し、循環型社会を支えています。サンワグループや新日本開発は、処理が難しい廃棄物に対応する専門技術で地域の環境インフラを下支えし、シンシアは、溶融技術によって最終処分場への依存を減らす取り組みを進めています。
当社の強みは、こうした個性と専門性を持つ企業が、グループとして知見や技術を共有し、共創経営を実践していくことで単独では解決できない課題にも挑める点にあります。各社が現場で培ってきた技術を掛け合わせることで、環境負荷低減と資源循環をより高い次元で実現しています。
株式会社レナタス 業種: 廃棄物処理・再資源化事業/再生資源生産事業/家電リサイクル事業 /環境整備・アウトソーシング事業 社員数: 2,033名(2025年12月末現在) 住所: 東京都中央区日本橋茅場町
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ESGクラウド評価サービスや再エネ調達コンサルティング等も提供しています。

アスエネ(旧:アスゼロ)は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。 温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。



アスエネESGは、持続的なサプライチェーン調達を実現するESG評価クラウドサービスです。GRI、TCFDなどの国際的なESGフレームワークに準拠したアンケートを活用して、サプライチェーン上のESGリスクを評価し、改善を支援します。



ESG開示データの収集・管理を効率化、データ分析で最適な意思決定を実現



アスエネLCAは、アスエネとSuMPOが共同開発したCFP / LCA算定サービスです。初心者でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能です。

アスエネを利用することで、CO2排出量の可視化を行うだけではなく、
脱炭素を行い企業価値の向上ま でコンサルサービス・削減ソリューションの紹介を通じサポート。


TCFD/TNFD開⽰⽀援、CDP回答⽀援、CSRD開示支援、有価証券報告書作成⽀援、B Corp認証取得⽀援、SBT取得⽀援