信頼性の高い「アスエネESG」の活用で、2030年度までに主要取引先へのアンケート実施率100%を目指す

数千社にのぼるサプライチェーンのESG評価を効率的かつ着実に進めたい

小田急グループでは、『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』というグループ経営理念の下、約70社からなるグループ会社が、東京・神奈川を主な事業エリアとして、交通（鉄道・バス・タクシー）、不動産、デジタル、生活サービスなどさまざまな事業を展開しています。当社グループの事業エリアである小田急沿線は、多数の中核都市と、箱根や江の島等の日本屈指の観光地を併せ持ち、各地域で一定の人口規模や企業、商業施設、研究・教育機関が集積する多層的かつ豊富な地域資源に恵まれているエリアです。当社グループは、このポテンシャルの高いエリアでの事業展開を通じて、多くのステークホルダーのみなさまとともに、地域の持続的な発展に向けた取り組みを進めています。 当社グループのビジネスはBtoCが中心ですが、鉄道やビルのメンテナンス事業やリゾート施設への人材派遣などをはじめ、BtoB事業も幅広く展開しており、非常に多くの企業・団体のみなさまとお取引があります。 昨今、市場や国内外の投資家は、国際的なESG基準をもとに、企業を評価する流れが強くなってきています。当社は、そうした社会的な要請の中で、ESGの取り組みは進めているものの、外部に効果的に開示できていないという課題がありました。 国際基準に沿った情報開示を通じて当社グループのESGの取り組みを認知していただき、外部評価を高めるだけでなく、その必要性を社内でも共有しながら、全社での取り組みを活性化させたいという想いがありました。今後も、すべてのステークホルダーに高い評価をしていただく企業であり続けるためには、環境や人的資本、人権対応など、さまざまな国際的な潮流・要請に応えていかなければなりません。当社グループのサプライチェーンにおけるESGの取り組みを国際的基準で見直し、改善することで、企業姿勢やサービスに反映したいと考えています。 当社グループ全体では、サプライチェーンにおける取引先が数千社にのぼり、それに対応する部署のリソースも限られています。ESG評価を効率的、かつ着実に進めていくためには、外部システムの導入が必要不可欠でした。自社でサプライチェーンアンケートの作成・実施を完結させることも検討しましたが、ESG評価を始めて間もないこのタイミングから、いち早くシステムを導入することで、将来的な拡大展開を見据えた際には、大きく工数が削減できると考えました。また、アンケート回答の取りまとめやESG評価、ヒヤリング内容を踏まえた改善までの運用を考えると、外部の知見を入れてノウハウを学ぶ必要もあると思いました。

小田急電鉄の主要取引先にアンケートを展開し、概ね回収が完了

以前から脱炭素の取り組みで「アスエネ」とお話する機会はありました。その中で、環境だけではなく、サプライチェーン全体のESG評価・管理ができるシステムとして「アスエネESG」を紹介してもらい、検討を開始しました。 当社は、ESG評価のシステムを導入することを前提に、使いやすさや伴走支援を重要なポイントと定めてリサーチをしました。結果として、サプライチェーン全体のESG評価やコミュニケーションに対して先行的な実績・知見がある「アスエネESG」を選びました。「アスエネESG」は、取引先が直接データを入力できるクラウドサービスだった点も、作業の効率性を考えてプラスに働いたと思います。 「アスエネESG」を導入する前は、サプライチェーンとどのようなコミュニケーションをとるべきか、アンケートの設計や関係性作りが課題でした。取引先を一方的に評価し、結果だけを見て勝手な判断を下すようなやり方ではなく、共にあるべき姿を協議し、改善に向けて協働していくスタンスのアンケート内容にしたかったからです。 そのため、アンケートは画一的なテンプレートを使用せず、当社が問いたい内容、取引先にお伝えしたい当社グループの姿勢を反映した表現をベースに、コンサルタントと相談しながら作成しました。当社の目的に合わせた設問や選択肢をアドバイスしてくれたため、取引先に伴走する姿勢を反映した、より実効的なアンケートを作ることができました。 「アスエネESG」は、取引先から見た際に回答しやすく、使いやすいUIに作り込まれている印象です。また、「アスエネ」は、脱炭素やサステナビリティ領域での先進的な信頼感・ネームバリューがあるため、取引先やESG担当者の皆様が安心していただけるのか、答えてもらいやすいと感じます。「アスエネ」のESG評価という点で、安全性やセキュリティ面でも信頼性があるので、当社からサプライチェーンを巻き込みやすく、スムーズに展開することができています。 第一段階として、当社の調達部門が所管する主要な取引先50社弱にアンケートを展開し、ほぼ回収することができました。現在は、コンサルタントと各取引先の評価や回収状況について確認しているところです。まずは、ESG評価のワンサイクルを回して型を作り、将来的には、社内全体、また当社グループ全体の取引先に対して、効率的に実施範囲を広げていきたいと考えています。

ESG評価でステークホルダーとの関係性を強化し、地域の発展に寄与する

当社は、「ステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の実現」をマテリアリティの1つとしています。今回のサプライチェーンアンケートの実施は、このマテリアリティの実現にも欠かすことができない、非常に重要な位置付けになっています。モニタリング指標の「2030年度までに、主要な取引先へのサステナビリティアンケートの実施率100％」を前倒しで実現する意識で、取引先のESGへの取り組みを可視化し、市場や投資家をはじめ、ステークホルダー全体からご評価いただきたいと思います。 また、アンケート内容の充実化も同時に取り組んでいきます。例えば、環境に関する様々な詳細データや、情報セキュリティ、従業員・人権対応など、内容を深化させながら、サプライチェーン全体に展開し、取り組み状況を積極的に外部に開示していく予定です。 当社は、「地域価値創造型企業」をキーワードに、地域に新しい価値を作っていくという考え方を、経営ビジョンに掲げています。私たちが考える地域の発展、そして地域の価値は、定住人口や交流人口・関係人口を増やすこと、そしてまた、沿線地域の満足度や、お住まいの方々のウェルビーイングを向上させることで一層高まっていくものと考えます。当社沿線地域に「住んでいてよかった」「これから住んでみたい」と思っていただける生活者を増やしていきたいです。 沿線地域の発展は、当社グループの事業の持続性や中長期的な発展にもつながります。さらに、地域の持続的な発展のためには、ステークホルダーとの関係性が非常に重要になってきます。今回のサプライチェーンへのESGアンケートも重要な柱のひとつとして、取引先に新たな価値創造のパートナーになっていただけるようご理解をいただきながら、未来に向き合っていきます。