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「お知らせ」GHG排出量クラウドSustanaの事業承継・統合について
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「アスエネ」導入で3拠点に分散しているデータを統合し、削減施策を全社で推進できる体制を構築

Pure AV, a Ricoh Company

IT・インターネット

CO2排出量算定

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少人数でのサステナビリティ対応

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Sustainability Team Spokesperson - Aidan Crowe

公開日： 2026年1月13日

概要

  • 課題

    ・スコープ1-3の網羅的な統合管理・進捗管理ができていなかった
    ・各拠点のデータを一元管理できておらず、正確な見える化が困難だった
    ・公共調達に関連する企業として、炭素削減計画の作成と実際の削減実行の必要があった

  • ソリューション

    ・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
    ・炭素削減計画の作成と実現可能な削減アクションの提案

  • インパクト

    ・「アスエネ」により3拠点のデータを一元管理し、正確かつ透明性の高い算定が可能になった
    ・削減領域の優先度が明確になり、具体的な削減施策を組織全体で推進できるようになった
    ・外部評価への対応が強化され、顧客との関係による信頼性・説明責任が大幅に向上した

英国のリコーグループ企業として、政府の規制と顧客や外部評価機関に開示できる正確なCO2排出量の算定が必要だった

英国プレストンに本社があるPure AVは、オーディオビジュアルに加え、メール・Slackなどのチャット、ZoomなどのWeb会議システムをひとつのプラットフォームで連携・操作できるユニファイドコミュニケーション領域に特化した企業です。2003年の創業以来、現在はダンスタブル、プレストン、ハリファックスの3拠点を持ち、企業、大学、公共機関、医療機関など幅広い分野で、デジタルコミュニケーション環境の構築を支援してきました。特に設計、プログラミング、施工、運用サポートまでを一貫して行う体制を強みに、空間の価値を高めることで、働き方や学び方を進化させるソリューションを提供しています。AV（オーディオビジュアル）技術の高度化やオンラインコミュニケーションの普及により高い品質と信頼性が求められる事業です。

当社では、ビジネス全体の脱炭素化を推進し、顧客・地域社会・サプライチェーンに対してポジティブなインパクトをもたらすことを経営方針として掲げています。その実現に向けては、自社の環境負荷を正確に把握し、持続可能な事業運営へとつなげていくことが不可欠でした。特に、英国政府が定める調達要件である炭素削減計画と呼ばれる「政策調達通知06/21（Policy Procurement Notice 06/21）」への対応が求められる中、CO2排出量の算定と削減計画の整備は、事業の継続性や競争力を維持するうえでも重要なテーマとなっていました。

一方で、脱炭素経営を進めるうえで、当社にはいくつかの課題もありました。なかでも大きかったのは、CO2排出量に関する報告や必要なデータを適切に提示しつつ、全社的に削減を進めるための体制を整えることです。排出に関わる情報は複数の部署にまたがっており、財務部門の担当者が全体を取りまとめてデータ収集を行っているものの、部門長同士が連携し、組織横断で取り組みを進めるための仕組みづくりが求められていました。こうした横断的な連携と体制整備は、当社が掲げるサステナビリティ目標を確実に実現していくうえで、現在も重要なテーマとなっています。

また、3拠点を横断してCO2排出量を俯瞰的に把握するためには、情報の透明性と整合性が不可欠でした。排出源ごとに関係部署が異なるため、必要なデータを集約し、ひとつの算定プロセスに統合していくには一定の負荷がありました。こうした状況では、排出量の全体像や内訳を明確に把握することが難しく、排出量を削減するための検討に十分な時間を割くことができないという課題も生じていました。

英国仕様にも迅速に対応する柔軟なサポート体制と直感的に使えるUIが導入の決め手に

当社が「アスエネ」を知ることになったのは、親会社であるリコーグループの一員として、脱炭素経営に関する概念実証に参加したことがきっかけでした。リコーグループでは排出量管理の仕組みを検証する取り組みが進められており、そのプロジェクトを通じて「アスエネ」のシステムに触れる機会を得ました。

「アスエネ」の説明を受けた際、特に印象に残ったのは「システムの分かりやすさ」と「算定ロジックの透明性」です。スコープ1-3に対応した整理された構造、入力データのまとまり方、見える化までの流れが明瞭で、複数拠点を持つ当社でも迷わず活用できると感じました。また、ダッシュボードの視覚的な分かりやすさは、非常に優れていると評価しています。

さらに、英国特有の単位換算（mileとkm、ガロンとリットルなど）に対応する必要がありましたが、「アスエネ」はこの点で非常に迅速にサポートしてくれました。こうした柔軟でスピーディーな対応は、導入を進めるうえで大きな安心材料となりました。

また、「アスエネ」は当社のネットゼロ計画に関しても、どの目標をいつまでに目指すべきか、どのカテゴリで取り組みを強化すべきかなど、具体的な指針を示してくれました。これらのサポートは、脱炭素経営に本格的に取り組むうえで、大きな助けとなっています。私たちのサステナビリティへの道のりを始める上で、「アスエネ」は不可欠な存在です。

目標の設定から実行まで、アスエネと歩む2040年ネットゼロ達成に向けた次のステップ

当社は、2040 年までにネットゼロを達成するという野心的な目標を掲げています。重点領域のひとつが、移動・物流に関連する排出削減です。当社はすでにハイブリッド車とEV車（電気自動車）の導入を進めていますが、今後は社用車のさらなるEV化を加速させる予定です。これに伴い、EV充電設備の設置も検討しており、会社全体で低炭素型移動をより推進しやすい環境づくりを進めています。また、商品の配送ルートの最適化や輸送の統合など、物流プロセス全体の効率向上も今後の重要なテーマです。

エネルギー面では、すでにダンスタブル拠点が100％再生可能エネルギーを利用しているものの、2026年までに残り2拠点でも再生可能エネルギーへの切り替えを完了する計画です。加えて、LED 照明や人感センサーの導入なども行い、施設の運用における消費エネルギーの削減につなげていきます。

従業員の働き方に関しても、通勤に伴うCO2排出量削減を重視しています。例えば、イギリス政府が導入している従業員向けの自転車購入支援制度「Cycle to Work Scheme」の活用促進など、より低炭素な移動手段を選択しやすい仕組みを整えていく予定です。

これらの取り組みを進めるうえで、「アスエネ」の支援も重要な役割を果たしています。特に、どのカテゴリでどの程度の削減が必要か、どの時点で目標を達成すべきかといった指標の設定に関する具体的なデータやコンサルティングは、当社が長期的な脱炭素戦略を描く際の大きな助けとなっています。さらに、算定結果や削減計画をわかりやすく共有できるようになったことで、顧客との透明なコミュニケーションも促進され、サステナビリティへの取り組みをより強化する基盤が整いました。

当社は、事業活動に伴うCO2排出量をただ管理するだけではなく、各拠点・各部門が環境負荷の低減に主体的に取り組める体制を強化し、持続可能な事業運営をより確かなものとしていきます。そして、顧客やサプライチェーン、地域社会に対してもポジティブな影響を広げていくことで、企業としての社会的責任を着実に果たしていきます。

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企業プロフィール

Pure AV, a Ricoh Company

Pure AV, a Ricoh Company 業種： テクノロジー関連事業 社員数： 110名 住所： 英国プレストン Pure AV は、企業や大学、公共機関などに向けて、会議室や教室などのデジタルコミュニケーション環境をつくる会社です。音響・映像機器や Web 会議システムなど、さまざまな機器を組み合わせて使いやすい形に整え、設計から施工、運用サポートまで一貫して提供しています。高い技術力と信頼性を強みに、英国国内の3拠点で幅広いニーズに対応しています。

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