TCFDの開示を機に、自動車×カーボンニュートラルの可能性を広げるため新規事業開発に取り組む
プレミアグループ株式会社
上場企業
IT・インターネット
取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 金澤さま、上席執行役員 次世代事業戦略部部長 山村さま
公開日： 2025年10月23日
概要
-
課題
・TCFD開示に対するノウハウと人材の不足
・通常のコンサルでは開示のみで改善までのフォローが受けられない
・TCFDの開示に加えて、ビジネスチャンスを拡大するために新規事業開発に着手したい -
ソリューション
・TCFDコンサルティング
・＜今後＞CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入 -
インパクト
・TCFD開示に向けて社内でプロジェクト体制を構築
・開示から改善に向けてロードマップを描くことができた
・新規事業として中古EV市場のインフラ整備やアフターサポートの課題を解決していく
TCFD開示が必要だが、人材とノウハウが不足しているためコンサルティングが必要だった
プレミアグループは、自動車にまつわる「ファイナンス」「故障保証」「モビリティサービス」「カープレミア事業」の4事業を展開する「オートモビリティ企業グループ」です。
ファイナンス事業では、マイカー購入する際に分割でお支払いいただけるオートクレジットやリースなどを提供しています。故障保証事業は、購入いただいた自動車の故障を無償で修理する保証サービスを提供しています。そして、オートモビリティサービス事業では、中古車販売店や整備工場向けのソフトウェアの提供、店舗の事業運営を支援しています。
いずれも全国の加盟店数等（販売店約27,000社、修理工場約4,000社 ※2023年3月末時点）に提供している、BtoBtoCサービスである点が特徴です。また、モビリティ事業者の会員組織「カープレミアクラブ（カープレミアディーラー/カープレミアガレージ）」を立ち上げ、会員事業者に向けた事業経営のオリジナルサポートサービスも提供しています。
当社は、東証プライム上場企業のため、TCFDの開示が義務付けられています。しかし、TCFDの枠組み（ガバナンス、戦略、リスクなど）をすべて自社単独で追っていくことは難しく、コンサルティングの必要性を感じていました。一番困っていたのは社内にサステナビリティ人材がおらず、ノウハウがなかったことです。担当者も、TCFDの報告のために必要なことがわからず、何から始めれば良いのかわからない状況でした。
様々な業界のサポート実績と知識量が決め手に
2022年8月に、アスエネ取締役COOの岩田氏のセミナーを受講したところ、初心者の私たちにも大変わかりやすい内容で、アスエネに興味を持ちました。「TCFDコンサル」と検索して出てきた2社と検討しましたが、様々な業界のサポート実績と知識量が他社と圧倒的に違い、アスエネのTCFDコンサルティング支援の導入を決めました。アスエネは評価と開示だけではなく、中長期的な事業目線で話ができる点も非常に安心感がありました。TCFDを開示しただけでは、一種のパフォーマンスになりかねません。そうではなく、開示を事業機会に生かせるよう、脱炭素経営における戦略から事業展開までを横断的に相談できるのは、他社にはない魅力だと感じます。アスエネのTCFDコンサルティングサービスを導入したのは2022年11月のことでした。
また、TCFDの開示から、脱炭素経営に向けた定着・改善に繋げるためのSaaSとして「アスエネ(旧:アスゼロ)」が用意されている点も、決め手の一つです。サプライチェーンを含めたスコープ3の算定については、多くの加盟店・代理店を抱える中で苦戦中なので、今後「アスエネ(旧:アスゼロ)」も併せて導入します。アスエネには、CO2排出量の算定・削減の効率化と、脱炭素経営の実現に向けて、継続的に取り組んでいくパートナーとして期待しています。
それまでは、TCFDについてはIR部が対応しなければならないものと思っていましたが、コンサルサービスを導入したことにより、会計・財務や事業開発、広報など様々な部署を巻き込んで対応するためのプロジェクト体制を整えることができました。その結果、社内の意思統一を含めた活動のロードマップを描くことができたのは、当社にとって非常に大きなことでした。
中古EV市場にパラダイムシフトを起こし、脱炭素化への一助に
当社は、TCFDの開示を機に、今年7月にサステナビリティ委員会を立ち上げました。目的は、自動車×カーボンニュートラルの可能性を広げ、ビジネスチャンスを拡大することと新規事業開発を行うことです。各子会社の代表や執行役員、ホールディングスの主要な管理部門とサポートメンバーなど、10名程度のメンバーで活動しています。新規事業開発のテーマは主にEV関連です。モビリティ業界は、脱炭素社会の実現に向けてEVに可能性を見出してはいるものの、変えていかなければならないことも山積みです。
主な課題は、世界的に見てもEVは販売優先の段階で止まっており、中古車市場が小さいことです。ガソリン車と比較した時に、EVの二次流通価格は極めて低くなってしまいます。その主な原因は、EVはバッテリーの消耗により走行距離が短くなるにもかかわらず、修理・メンテナンス費用が高額なことが挙げられます。EVの修理は、特殊な技術が必要になるためディーラー以外ではメンテナンスが困難です。こうした背景もあり、多くの中古EVが海外に輸出されてしまうため、国内の中古車市場にEVはあまり流通していません。
これらの問題をクリアするためには、充電設備の増設などのインフラ整備や中古EV価格の適正化などが必要になります。当社としては、新規事業開発で民間工場や中小企業だけでは解決できない、インフラ整備やアフターサポートの課題を解決していきたいと思っています。また、エンドユーザーには、「カープレミアクラブ」の会員事業者を介して購入時の補助金だけではなく、EVに乗るメリットをサービスとして提供したく考えています。今後は、「委員会の立ち上げ」「新規事業の開発」「IR目線でのアウトプット」この3つを段階的に取り組んでいきたいです。
我々、モビリティ業界全体では多くのCO2を排出しています。カーボンニュートラルに向けて、議論するべき解決の糸口はEVだけではありません。例えば、部品のリサイクルも今改めて考えているテーマの一つです。EV、中古EVという選択肢だけではなく、修理の部品も中古のものを使用し、そもそものCO2排出量を削減するという議論もまだまだ行なっていかねばなりません。
当社は上場企業として、EVのアフターケアや二次流通も含めて、日本ならではの仕組みを構築し海外にも発信していきたいです。海外の事例や技術もうまく活用しながら、脱炭素に向けてパートナー企業を巻き込み、循環型社会の実現に貢献します。
企業プロフィール
プレミアグループ株式会社 業種： オートモビリティサービス業 / オートクレジットを中心としたファイナンス事業、ワランティ（自動車保証）事業、各種サービスの企画及び提供等を行う子会社及び関連会社事業の管理運営 社員数： 138名 住所： 東京都港区 プレミアグループは、「オートモビリティ企業グループ」です。私たちは、仕入れ、購入、利用、整備、買取りをはじめとする「クルマ」に関する様々な行程において、個人のお客様や自動車販売店・自動車整備工場の皆様に先進的なソリューションを提供してまいります。2018年12月に東証一部に上場し、2022年4月にプライム市場へ移行。現在では、国内・海外合わせた20社以上のグループ体制で、ASEAN諸国を中心とした海外でも事業を展開しています。 ※掲載内容は取材当時のものです。
担当者のコメント
アスエネ株式会社
アスエネ事業部 General Manager
萩原 康仁
アスエネのTCFDコンサルティング支援をご導入いただき、誠にありがとうございます。TCFD開示を事業機会と捉え、脱炭素経営における戦略から事業展開まで横断的にご相談いただけるパートナーとしてお選びいただき、大変光栄です。モビリティ業界における自動車×カーボンニュートラルに向けた取り組みを、今後も全力でサポートいたします。
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