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ASUENE ESGで人権デュー・ディリジェンスを推進。サプライヤーとの共存共栄を目指す西松建設

西松建設株式会社

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ESG

工数削減

ノウハウ不足

サステナビリティ推進課　課長 大熊さま　主任 工藤さま　菊池さま

公開日： 2026年6月23日

概要

  • 課題

    ・サプライチェーンの人権デュー・ディリジェンスの実践をしたい
    ・数百社規模のサプライヤーに対して調査・回収・分析を効率的にできる手法を求めていた
    ・調査だけではなく、回答企業が分析結果を改善活動につなげられるようなスキームを構築したい

  • ソリューション

    ・ESG評価クラウド&SXコンサル導入

  • インパクト

    ・375社のサプライヤー調査で、82％の高い回答率を達成
    ・サプライチェーンにおける人権・労務リスクを見える化し、改善に向けた対話を開始
    ・「共存共栄」を目指すサプライヤーエンゲージメントの基盤を構築

西松建設株式会社について

・事業概要
土木・建築事業を中心に、国際事業、不動産開発、地域環境ソリューションなど幅広い事業を展開。社会インフラの整備に加え、都市や地域が抱える課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
・主要事業
東京湾アクアラインや立野ダム、タイやシンガポールの地下鉄などの大規模インフラ整備をはじめ、羽田エアポートガーデンやグランドニッコー・バンコク サトーンなどの大型建築プロジェクトまで、国内外で多様な建設事業を手掛けている
・強み
創業150年の歴史を持つ総合建設会社。道路やダムといった公共インフラはもちろん、オフィス・住宅・商業施設の建設など、高度な技術力と豊富な実績を有する

業界特有の深く長いサプライチェーン。人権リスクの可視化と人権デュー・ディリジェンス推進に向けてASUENE ESGを導入

 西松建設は、2016年に初めて「エコ・ファースト企業」として認定を受ける前から環境分野の専門部門を設置し、環境課題への対応を先行して進めてきました。一方で、社会やガバナンスを含めたサステナビリティ経営については、2023年に発表した西松-Vision2030および中期経営計画2025を契機に、本格的な推進体制の構築を開始しました。その中で重要なテーマとなったのが、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」）への対応です。

近年、取引先企業からSAQ（自己評価質問票）への回答要請が増加する中、自社だけでなくサプライチェーン全体の人権リスクやコンプライアンス状況を把握・管理することが求められるようになりました。

特に建設業界では、多数の協力会社や一人親方によって現場が支えられる重層下請構造が一般的です。さらに外国人技能実習生をはじめとする多様な人財が働いており、雇用関係の有無にかかわらず、人権や労働環境に関するリスクを適切に把握し、改善につなげる仕組みが不可欠でした。一方で、当社にも取引先からExcel形式のSAQが数多く寄せられるようになり、その対応を進める中で、同様の方法で当社が数百社規模のサプライヤー調査を実施・管理することは現実的ではないと感じていました。

そこで2024年、人権DDの本格運用に向けてESGの管理システム導入の検討を開始しました。複数のサービスを比較する中で、同業他社での導入実績があり、当社のサプライチェーン規模や運用要件に適していたことから、「ASUENE ESG」の採用を決定しました。

また、サプライヤー側に費用負担が発生しない点も大きな評価ポイントでした。多くの協力会社が関わる建設業界において、回答負担をできる限り抑えながら調査を進められることで、サプライヤーの業務負荷軽減にもつながると考えました。

375社中82%が回答。社労士との連携でサプライチェーン全体の意識向上や労働環境改善へ

「ASUENE ESG」を通じたサプライヤー調査を通じて見えてきたのは、当初想定していた外国人技能実習生に関する人権課題などよりも、労働法令への理解不足や労務管理体制の整備状況などの面で課題を抱えている可能性が高いケースでした。特に中小企業では、制度改正や最新の法令動向に関する情報が十分に行き届いていないことで、結果としてリスクを抱えているケースも見受けられました。こうした結果を受けて、回答内容に懸念点が見られた企業には個別にヒアリングを実施し、状況の確認と改善に向けたフォローアップを行っています。

また、「ASUENE ESG」の活用を通じて、サプライチェーンの実態把握だけでなく、自社のリスク管理体制強化にもつながりました。調査結果や個別ヒアリングの内容を踏まえ、改善に向けた対話をお願いしたい協力会社に対しては、アスエネから紹介を受けた社会保険労務士が同席する面談を実施しました。

第三者の専門家による客観的なアドバイスを通じて、協力会社が抱える労務管理上の課題や法令対応のポイントを整理するとともに、当社自身も最新の法令動向や実務上の留意点について理解を深めることができました。また、協力会社にとっても専門家からの客観的な助言として受け止めやすく、改善に向けた前向きな対話につながりました。

その結果、人権DDを単なるリスク確認にとどめることなく、サプライチェーン全体でのコンプライアンス意識の向上や労働環境改善を支援する取り組みへと発展させることができました。

当社が目指すのは、サプライヤーを評価・選別することではなく、協力会社とともに成長し、業界全体の労働環境や人権尊重の意識水準を高め、担い手不足の解消にも貢献していくことです。今後も対話を重ねながら改善を促進し、協力会社との共存共栄を通じて、「魅力あるゼネコンNo.1」の実現に取り組んでいきます。

西松建設株式会社の魅力

西松建設株式会社は、創業150年の歴史を持つ東証プライム上場の総合建設会社です。東京湾アクアラインや立野ダム、タイやシンガポールの地下鉄をはじめとする社会インフラ整備から、羽田エアポートガーデンやグランドニッコー・バンコク サトーンなどの大型建築プロジェクトまで幅広く、国内外で手掛けています。近年は、不動産開発や地域環境ソリューション事業などにも領域を広げ、社会基盤の整備と社会課題の解決に取り組んでいます。

また、2026年5月に長期ビジョン「西松-Vision 2035」および「中期経営計画2028」を策定し、2035年度に向けて「魅力あるゼネコンNo.1」の実現を掲げています。人的資本経営の推進や強固な事業基盤の構築に加え、顧客・株主・協力会社・将来の入職者など、あらゆるステークホルダーから評価され、選ばれる企業を目指しています。

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企業プロフィール

西松建設株式会社

西松建設株式会社 業種： 建設業、開発事業、不動産事業 社員数： 2,908人（2025年3月末現在） 住所： 東京都港区

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