松屋、「アスエネアカデミー」を活用した人権研修で全社員の受講率100%を達成。店頭業務に即した学びを全社へ

株式会社松屋

上場企業

サステナビリティ戦略部 担当部長 堀江さま サステナビリティ戦略課 真木さま

公開日: 2026年11月4日

概要

  • 課題

    ・人権方針や基礎知識を、従業員の日常業務に結び付ける必要があった
    ・店頭勤務と管理部門の勤務環境が異なり、集合研修の時間・場所の調整が難しかった
    ・所属企業や雇用形態が異なる販売員にも、人権への理解を広げる必要があった
  • ソリューション

    ・eラーニング「アスエネアカデミー」の導入
    ・オリジナル動画教材の作成
  • インパクト

    ・サステナビリティ関連部署から始め、全社員向けの必須研修として位置付け
    ・人権リスクの評価を教材に反映し、身近な業務から考えるオリジナル教育へ具体化した
    ・グループ会社や取引先への展開と、入社・着任時の活用により、継続的な教育基盤の整備が進んだ

松屋について

松屋銀座店、外観

・事業概要
銀座店と浅草店を運営する百貨店。地域のお客さまや取引先とのつながりを大切に、商品やサービスを通じて暮らしに関わる事業を展開

・主要製品
衣料品、婦人雑貨、バッグ、化粧品、食品など、暮らしを彩る幅広い商品を取り扱う。お客さまの多様なニーズに応える商品とサービスを提供

・強み
銀座と浅草に根ざした店舗運営と、お客さまや取引先とのつながりが強み。また「デザインの松屋」として、1955年から日本デザインコミッティーと共に優れたデザインの啓蒙に取り組み、その象徴である銀座店の「デザインコレクション」を展開。さらに、培った「デザインの力」を活かして日本各地の伝統工芸や文化を銀座のショーウィンドウ等から発信する「地域共創」プロジェクトを推進し、地域との共存共栄に取り組む。

人権方針を日々の業務へ。10分弱の動画で、店頭でも学べる環境を整備

取材風景

企業に環境や人権への対応が求められる中、当社は東証プライム市場の上場企業として、サステナビリティへの取り組みを進めています。温室効果ガスの削減に加え、お客さまや取引先、従業員とのつながりを重視しています。特に、さまざまな立場の人が働く百貨店では、人権への理解を広げることが重要です。

当社は2024年に人権方針を制定しました。その後、人権に関わるリスクを整理し、発生頻度と影響の大きさを評価しました。従来からハラスメントなどの研修は実施していましたが、個別の問題を人権という共通の視点で捉え、従業員の認識をそろえる必要がありました。

当社が抱えていた課題は、方針や知識を日々の仕事に結び付けることです。売上や接客などの業務がある中で、常に意識することは容易ではありません。専門部署が発信するだけでなく、従業員一人ひとりが基礎知識を持ち、自分の業務との関係を理解するための学習機会が必要でした。

研修方法にも課題がありました。当社には、管理部門で働く社員と、店頭で接客する社員がいます。集合研修は、受講時間の調整や会場への移動が必要です。そこで、社員に配布しているスマートフォンなどを使い、勤務時間・場所を問わず、空いた時間に学べるeラーニングが効果的だと考え、「アスエネアカデミー」を導入しました。

各部署から希望者を募り、約50~60人が「アスエネアカデミー」の既存教材を受講しました。評価しているのは、1本約8~10分の動画と理解度テストです。短時間で学習を進められ、テストがあることで内容を意識して視聴できます。担当者として実際に受講して、これは効果があるという実感がありました。

そこで当社では、さらに、人権を自分の仕事に関わる問題として理解してもらうため、アスエネと「ビジネスと人権」のオリジナル動画を制作しました。一般的な説明だけでなく、当社のリスク評価を踏まえ、ハラスメントなど日常業務で起こり得る事例を盛り込みました。まずは身近な場面から考えてもらうことを重視し、知識を伝える研修から、自分の業務における人権問題を振り返るための研修へと、内容を具体化しています。

全社員の受講率100%を達成。人権を学ぶ機会をグループ会社、取引先へ拡大

オリジナル動画は、2026年4月から全社員の必須研修として展開しました。人事部と連携して受講を進め、社員の受講率は100%に達しました。

動画には理解度テストも設け、受験をもって受講完了としています。得点は満点に近い傾向でしたが、基本用語を取り違える例もありました。視聴だけで終えず、どのような点で理解に差が出るかを確認する機会にもなっています。一方、受講率100%は、行動の変化や人権リスクの低減を示すものではありません。研修による意識や職場の変化は、今後、継続して確認していきます。

2026年9月からは、グループ会社への展開も始めました。今後は、各テナントの販売員にも視聴を広げる予定です。銀座店では、他社に雇用される販売員を含め、約2,000人が働いています。所属企業が異なっても、人権に関する基本的な認識を共有することが重要です。各ショップとのコミュニケーションツールに動画を掲載し、視聴を働きかけていきます。また、新入社員や中途採用者の入社時、バイヤーやマネージャーなどの着任時にも、動画を活用する方針です。

さらに、社内報でも継続的に発信しています。初回は、サステナビリティ戦略部の役割を紹介し、第2回はバックヤードでのごみの分別など、身近な業務を取り上げました。12月には、世界人権デーに合わせた第3回の発信を予定しています。人権を自分自身や身近な人に関わるテーマとして受け止めてもらえるよう表現を工夫し、継続的に理解を深めていきたいと考えています。

研修後の変化は、年1回の人権に関するアンケートなどを通じて確認していきます。複数年の傾向を捉え、継続的な教育に生かしていく方針です。

今後の取り組みでは、お客さまの意識の変化も重視しています。会員向けのアンケートには、サステナビリティに関する設問を設けており、今年で2年目になります。毎年約2,000人から回答を得て、同じ設問を通じて関心の変化を確認しています。特に「廃棄物の削減・資源化」は、2年連続で最も関心が高く、回答者の半数程度が関心を示しています。

こうした結果を経営にも共有し、お客さまが求める具体的な行動を、今後の取り組みの検討につなげています。学校教育でサステナビリティを学ぶ若い世代も増える中、お客さまの価値観の変化に対応することが重要です。従業員やお客さまを守るための人権への意識に加え、資源や商品を循環させるサーキュラーエコノミーなど、事業との接点があるテーマを学んでいくことを考えています。サステナビリティに関する従業員の理解を深め、お客さまの期待にこたえる商品やサービス、地域との共存共栄につなげていきたいと考えています。

株式会社松屋の魅力

店内の様子

当社は、銀座と浅草に根ざした百貨店として、お客さまの暮らしに関わる商品やサービスを提供しています。大切にしているのは、お客さま、取引先、従業員、地域とのつながりです。店舗の運営でも、こうした関係を踏まえ、環境や人権への対応を進めています。お客さまの期待を把握するため、毎年約2,000人が回答する会員向け調査に、サステナビリティの設問を設けています。廃棄物の削減・資源化や、環境に配慮した商品、地域に根ざしたサービスへの期待を経営に共有し、取り組みの検討につなげています。お客さまの声を聞く仕組みと、従業員が学ぶ機会の両方を通じて、百貨店の事業を支える信用と信頼を守り、地域との共存共栄を目指しています。

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企業プロフィール

株式会社松屋

株式会社松屋 業種: 百貨店業 社員数: 561名 住所: 東京都中央区

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