「エコアクション21」と「アスエネ」の連携で、中小企業の環境データの可視化・報告業務が効率的に
一般財団法人 持続性推進機構
その他
専務理事 佐藤さま
公開日： 2025年9月29日
概要
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課題
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ソリューション
・エコアクション21認証・登録、取り組み支援
・中小企業の環境経営支援 -
インパクト
脱炭素社会の実現に向けて「環境経営」は不可欠
持続性推進機構は、産学官民の様々な関係者と連携・協働し、持続可能な社会づくりに向けた環境認証事業と環境人材育成を行う組織です。環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度である「エコアクション21」の中央事務局も務めています。当機構は、「環境・社会課題を見出し解決することが経済・社会の成長にもつながることが『あたりまえ（常態）』となる社会づくり」をミッションとして掲げています。そして、その実現のために「環境経営の普及」「社会課題の発見と解決」「多様性の確保」を3つの柱として事業を展開しています。
1つ目の「環境経営の普及」、とりわけ中小企業に向けた環境マネジメントシステム「エコアクション21」の全国的な普及・定着を目指し、中小企業の価値の向上を支援することがメインの事業になります。日本における環境マネジメントシステムには、「エコアクション21」の他にISO14001があります。ISO14001は、環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際的な認証規格で、1990年代以降、主に大企業が取得してきたものです。しかし、日本企業の99.8％は中小企業です。多くの中小企業の経営者は、環境経営が欠かせないとは理解していても、何から始めれば良いのかわからず、ISO14001取得のハードルも高いため、取り組めていないという問題がありました。そこで環境省が、中小事業者でも取り組みやすい日本独自の環境マネジメントシステムの仕組みとして策定したガイドラインが、「エコアクション21」です。2004年に策定され、2009年、2017年とガイドラインが改訂されてきました。当機構は、この認証・登録制度の運営事務局として、環境経営を推進しています。
「エコアクション21」の登録事業者数は、現在約7,500社を超えています。事業者内訳は、建設業が36%、製造業が25%、廃棄物処理・リサイクル業が21%、そのほか卸売・小売業、運輸業、金融業など、さまざまな業種の中小事業者が環境経営に取り組んでいます。また、全体の90％は従業員100人以下の事業者です。これらの多くの事業者が継続的に認証・登録されていますが、ここ2-3年で新たに認証・登録を目指される事業者が増加しています。
近年、環境経営を巡る情勢は国際社会においても急激に変化してきています。パリ協定の発効や国連SDGsの採択などにより、環境へ配慮した取り組みを取引条件とする企業も多く、環境経営が業績をも左右する不可欠な戦略の一つとなりました。こうした情勢を受けて、自社として何をどう取り組み始めるのか、その時々の経営者の方の問題意識が非常に重要だと考えています。各事業者が社会的要請に対応するため、脱炭素やSDGsに貢献するためのソリューションとして、「エコアクション21」を広く普及させるためにも、中小企業への伴走支援方策を着実に展開しているところです。
「エコアクション21」の課題と「アスエネ」のソリューションが適合し、パートナーシップを締結
当機構は、事業の2つ目の柱「社会課題の発見と解決」で、環境・社会課題を見出し持続的なビジネスを通じて解決しようとするミレニアル世代・Ｚ世代を支援しています。日本では、毎年数多くのベンチャーが起業していますが、環境問題にベクトルが向かないベンチャー企業はこれからの時代に残っていけないと感じています。そうした視座からミレニアル世代・Z世代の未来を創ろうとする経営者や企業とパートナーシップを組みたいと考えていました。
そんなとき、アスエネ代表の西和田氏の記事が目にとまり、会社のミッションと代表が目指すビジョンに共感して「アスエネ」に興味を持ちました。セミナーで話を聞いてみたところ、COOの岩田氏の脱炭素の新たなマーケットを創っていきたいというビジネスマインドやビジョンも、当機構の目指したい方向性と同じだと感じました。
また、中小企業が環境経営に取り組む際の課題の一つが、CO2排出量をはじめとする環境データの収集・管理に工数がかかることです。当機構としても、これまで中小企業の環境へのアクションや体制・仕組みづくりを重要視していましたが、その結果どれだけ環境に貢献できているかを見える化する作業に手間がかかることが課題のひとつでした。
当機構では、「エコアクション21」の認証・登録に向けて数値化ツールとして「環境負荷チェックシート」を用意していますが、環境マネジメントを推進するうえで、中小企業の手間を軽減し、環境経営の効果を数値化するため、さらなるサポートが必要だと考えていました。
「アスエネ」は、簡単にCO2排出量などの環境負荷を見える化することができるので、中小企業の数値化する作業の手間が軽減され、「エコアクション21」の効果を最大化しながら、自社の環境経営の現在地を客観的に知る一助にもなるサービスだと思いました。
一方で、中小企業が環境経営に継続的に取り組むためには理由が必要です。「エコアクション21」を取得した後、継続的に取り組む理由の一つとして「脱炭素」というキーワードを中小企業の経営者の皆さまに発信しながら、その必要性を訴求していきたいと思います。アスエネには、そのサポートにも期待しています。
さらに、アスエネはすでに、APACの国々やアメリカなど海外で事業を展開していることも連携したポイントでした。当機構は、関東経済産業局の進めるベトナムにおける環境経営の推進事業にも協力しているところです。「エコアクション21」のような制度が海外でも創設されれば、より多くの国内の中小企業にとって環境経営に取り組むことが、海外進出の足がかりになるよう支援していきたいと考えています。
これからは環境負荷の低減が社会的影響力に直結していく
当機構は、アスエネの「次世代によりよい世界を」というビジョンに共感し、連携しているため、その実現に向けた取り組みを推進したいと考えています。特に、中小企業を対象に、「エコアクション21」の導入促進、CO2排出量などの環境負荷の見える化・削減に向けた支援やサプライチェーン全体での日本の脱炭素化を推進することで、より多くの企業が環境経営に取り組める環境づくりを目指しています。
さらに、これからはCO2排出量だけではなくネイチャーポジティブなど、地球環境への負荷をどれだけ低減できているかが社会的影響力に直結していく時代です。国際社会の流れとしても、CO2の排出を抑制し気候変動抑止を重視したTCFDから、自然資本や生物多様性の保全を重視したTNFDへと課題領域が広がってきています。これまでもそうであったように、この先も環境に対する評価基準が変容していく可能性もあります。現時点では、「アスエネ」の水使用量・廃棄物など、環境全般のデータにおける見える化や削減・報告までのワンストップソリューションに期待していますが、将来的には、社会の変化にも即時に対応してもらい、地球環境そのものに立脚した地続きのサービス展開をお願いしたいです。アスエネには、「エコアクション21」の環境経営推進パートナーとして、環境経営に取り組む中小企業を包括的にサポートしてもらいたいと思います。
環境経営に取り組むということは「羅針盤」を持つことになります。「エコアクション21」に取り組むことで、この先企業として向かうべき方向を経営者自身が見つけるきっかけにしていただければと思います。
もし船を造りたければ、船の造り方ではなく大海へ漕ぎ出す「意味」を知ることが最も大切だと考えます。人のやる気は「意味」次第で増減する可変的なものです。環境経営への取り組みを通して、その「意味」を見出していただけるよう、これからも中小企業の皆さまへの伴走支援に向けてしっかりと舵を切ってまいります。
企業プロフィール
一般財団法人 持続性推進機構 業種： 環境マネジメントシステム認証・登録制度の運営事務局 社員数： 1〜50名 住所： 東京都新宿区 一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）は、環境問題および持続可能性問題への取り組みに関する事業を行い、持続可能な社会の構築に寄与することを目的として2010年に設立されました。「環境経営の普及」、「社会課題の発見と解決」、「多様性の確保」の3本を柱とし、エコアクション21の普及を中心に様々な活動を行っています ※掲載内容は取材当時のものです。
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