株式会社INFORICH
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IR/Business IntelligenceDepartment General Manager 青木さま、IR/Corporate Planning Expert 大橋さま
公開日: 2025年9月29日
・シェアリングサービスの環境貢献効果を定量化できていない
・設置先からの開示ニーズに先駆けて、CO2排出量の見える化に取り組みたい
・環境意識の高い海外へ進出するためにスコープ1-3を算定したい
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・CO2排出量削減の提案
・自社のCO2排出量と排出内容が把握で、課題が見つかった
・環境保全への取り組みの効果が明らかになった
・環境貢献の取り組みがアピールでき、協力企業と顧客の拡大に繋がった

当社は、駅やコンビニエンスストアなどの公共施設・商業施設などで、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに、日本初のモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を提供しています。現在、「ChargeSPOT」の設置台数は約41,900台(2023年11月時点)で、シェアは8割を超えています。さらに、1つのアプリでさまざまなシェアリング・レンタルサービスを利用できる「ShareSPOT」を提供し、国内のシェアリングサービス事業者同士が連携するプラットフォームを作りました。
2022年には東証グロース市場に上場し、中国をはじめとするアジア圏に進出し、国内外でのシェアリングサービス市場の拡大に貢献しています。近年では、台湾とタイ、シンガポールにフランチャイズという形でデバイスとノウハウを提供するサービスも展開しています。
設置先企業や自治体へ当社のサービスを説明する際、事業実施に当たっての環境への影響について聞かれることがあります。しかし、「シェアリングサービスはものを共有することにより大量生産や大量廃棄を最小化できるため環境に良い」という説明をするのみで、具体的な取り組みや定量的なデータによる説明ができていませんでした。
海外では企業に対してスコープ1、2のみならず3まで開示を求められるなどSDGsへの取り組みが盛んです。環境対策を行っているかどうかが企業の評価に影響を与える海外でビジネスを展開するために、取り組みに力を入れたいと考えてはいました。しかし実際に取り組むべきことがわからず、具体的に何も実践できていませんでした。
当社は企業活動の各プロセスや活動全体のCO2排出量も見える化できていない、自社サービスの社会的インパクトとしてのCO2削減貢献量を数値として提示できていないなど課題だらけの状態でした。どうするべきか悩んでいたときに、当社の社外取締役から教えられたのがCO2排出量の算定サービスの存在でした。

当社の課題だったCO2排出量が見える化できるサービスが数社あることを知り、「アスエネ」を含む2~3社のCO2排出量見える化サービスを比較検討することになりました。なかには、社内運用にかかる手間を軽減するため活動量データの入力代行がサービスに含まれているものもありました。しかし「アスエネ」は、「算定はそれほど大変じゃないですよ」と言ってくださり、かつ、当社の予算も考えると手が届く範囲だったことが決めた要因でした。
導入前は本当に自社で算定ができるのか、不安もありました。しかし利用し始めると担当者の説明通り、簡単な操作でCO2排出量の見える化が可能でした。当社の本社では、再生可能エネルギーを100%活用しているので、CO2排出量はゼロとなります。実際に、電気料金の請求書をアップロードするだけで、1カ月の電気使用量当たりのCO2排出量がゼロで算出できていますし、請求書の証憑も残せて便利です。現在は、主に2名で利用していますが、日本法人のCO2排出量を簡単に算出できています。
環境対策に取り組みたくても、何をしたらいいのか分からなかった当初の課題は、「アスエネ」を導入したことで一気に解決しました。
また、当社にとって、言語の壁を超えて算定・データ共有できる点は「アスエネ」の大きな魅力です。日本で働く従業員の約20%以上が外国籍を持っており、中国などの海外支社には現地スタッフもいます。すべてのスタッフにCO2排出量などの算出結果を共有するには多言語での発信が必須ですが、「アスエネ」には多言語版があり、英語、中国語、タイ語、ベトナム語、スペイン語に対応しています。自社内だけでなく、取引先をはじめとするステークホルダーに当社の事業を紹介する際にも大いに活用できました。
シェアリングサービスの特徴の一つに自治体と事業を進める機会が多い点が挙げられますが、自治体に対して「アスエネ」で算出したCO2排出量データを明示できることは当社の事業展開に大きく寄与しています。定量的なデータを明示することで、社会・環境に貢献する意識のある企業だと認識してもらえます。「アスエネ」で算出したデータをもとに当社の取り組みに共感いただき、提携を決めてくれた自治体もかなり多いです。
To Cの側面でも導入のメリットはありました。当社のユーザーには「社会のためになるサービスを選ぶ」志向性をお持ちのお客さまが多いです。今の時代は、消費行動においてただ便利というだけではなく、社会や環境に貢献したと実感できる体験を重視する傾向が強まっています。感覚的に「なんとなく良さそう」ではなく、「モバイルバッテリー1つ分のプラスチックが削減できた」などの定量的な切り口で消費者にサービスを訴求していきたいと考えています。

今後、ヨーロッパでもモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開したいと考えた際にも「アスエネ」を大いに活用していきたいと思っています。日本に比べて環境保全の意識の強いヨーロッパでの事業展開は、これまで以上に当社の社会意識が問われることになるでしょう。そういった時に、欧州進出にあたっても「アスエネ」は多言語対応なうえ、スコープ1-3までのCO2排出量算定が可能なため心強い味方になってくれると確信しています。
また投資家向けという観点で、TCFDの枠組みに合わせた情報開示が求められる点においても、コンサルティングも「アスエネ」があると資料作成や今後の経営戦略を提示する際に何をすべきかまで可視化されるためとてもありがたいです。
かつては大量生産・大量消費が当たり前であり、ものを作るために多くの資源が使われました。しかし時代は変わり、企業も一般消費者も自らの消費行動が環境へ与える影響を考えなくてはなりません。その一方で、ものを作る行為は資源の消費がともない、すべてをクリーンにすることは難しいのも事実です。
だからこそ、当社が提供するシェアリングサービスは消費行動の新たな選択肢になるはずです。一つのものをみんなで共有できるシェアリングサービスは、利便性を損なわないので生活の質を落とさず、環境に良い暮らしを送ることを可能にします。
今後も借りる、シェアするという選択肢、シェアリングサービスというのは今後さらに拡大していくでしょう。当社もさまざまなシェアリングサービスをお客様に提供することで、「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ。」という当社のミッションを実現し、よりよい社会を作るための先駆者に成長していきたいと考えています。
環境に配慮したサービスを提供している当社だからこそ、長期的視点で「アスエネ」とさまざまな取り組みを共に続けていきたいです。
株式会社INFORICH 業種: 株式会社INFORICH 社員数: 単体:121人 / 連結:231人(臨時雇用者含む、2023年9月末時点) 住所: 東京都渋谷区 日本初のモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を提供しています。コンビニエンスストアや駅などさまざまな場所でサービスを提供しており、バッテリーシェアリング市場において日本国内シェアの約8割を占め、海外では香港・台湾・タイ・中国・シンガポールとグローバルに展開中です。「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ。」をミッションに、さらなる企業価値の拡大を目指しています。 ※掲載内容は取材当時のものです。
アスエネ株式会社
営業本部 カスタマーサクセス Leader
田中 秀和
自治体との事業、海外展開など、さまざまな取り組みにおいて「アスエネ」で見える化したCO2排出量データをご活用いただき、誠にありがとうございます。多言語機能により、言語の壁を超えて算定・データ共有できる点は「アスエネ」の強みです。規制が厳しいヨーロッパでもサービスを展開などの事業拡大に合わせて、「アスエネ」も伴走支援してまいります。
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ESGクラウド評価サービスや再エネ調達コンサルティング等も提供しています。

アスエネ(旧:アスゼロ)は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。 温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。



アスエネESGは、持続的なサプライチェーン調達を実現するESG評価クラウドサービスです。GRI、TCFDなどの国際的なESGフレームワークに準拠したアンケートを活用して、サプライチェーン上のESGリスクを評価し、改善を支援します。



ESG開示データの収集・管理を効率化、データ分析で最適な意思決定を実現



アスエネLCAは、アスエネとSuMPOが共同開発したCFP / LCA算定サービスです。初心者でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能です。

アスエネを利用することで、CO2排出量の可視化を行うだけではなく、
脱炭素を行い企業価値の向上ま でコンサルサービス・削減ソリューションの紹介を通じサポート。


TCFD/TNFD開⽰⽀援、CDP回答⽀援、CSRD開示支援、有価証券報告書作成⽀援、B Corp認証取得⽀援、SBT取得⽀援