JP APAC US UK TAIWAN / HK THAILAND
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国内外12社のCO2排出量データ収集を仕組み化、スコープ3初開示を実現。ホシザキが進めるグループ横断の気候変動対応

ホシザキ株式会社

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CO2排出量算定

少人数でのサステナビリティ対応

Scope1-3

サプライチェーン

報告・開示

（左から）総務部 部長 加藤さま、総務部 課長 小杉さま、経営企画部 布目さま、総務部 主事 山森さま

公開日： 2026年9月30日

ホシザキ株式会社のロゴ前で撮影した写真

概要

  • 課題

    ・機関投資家からESG関連の情報開示要請が増える中、CO2排出量の算定・開示に関する知見の蓄積が必要だった
    ・少人数の担当体制で、国内外グループ会社を含むデータ収集・算定を継続するための仕組みの構築が求められていた
    ・システム導入だけでなく、自社の組織や既存業務に合わせたデータ収集方法の設計から、CDP等の情報開示まで継続して対応できる体制が必要だった

  • ソリューション

    ・CO2排出量見える化SaaS および SXコンサルティングサービスを導入
    ・CO2排出量削減の算定、データ収集、情報開示に関する継続的な支援

  • インパクト

    ・国内外の製造会社12社からCO2排出量算定に必要なデータを収集する仕組みを構築し、2026年7月にスコープ3の初開示を実現
    ・2024年からCDP回答を開始し、機関投資家などに対して気候変動への取り組みを具体的に示せるようになった
    ・米州をはじめとするグループ会社でも自律的に気候変動や環境対応への施策を進める動きが広がっている

 

ホシザキについて

・事業概要
製氷機、業務用冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする各種フードサービス機器の研究開発・製造・販売を国内外で展開する総合フードサービス機器メーカー


・主要製品
製氷機、業務用冷蔵庫、食器洗浄機、ディスペンサーを中心に、調理機器や熱機器まで、食に関わる幅広い製品・サービスを提供


・強み
国内約430カ所の営業拠点による迅速な直販・直サービス体制と、過酷な使用環境でも安定した性能を発揮する製品品質


機関投資家からのESG関連の情報開示要請が増加。少人数体制でCO2排出量算定・開示を進めるため「アスエネ」を導入

 

ホシザキの主要商品

ホシザキグループは、国内外約60社と国内約430カ所の営業拠点を通じ、製氷機、業務用冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする各種フードサービス機器を販売しています。売上構成は国内約45%、海外約55%で、米州やインドをはじめ、中国とアフリカ地域など世界各地に事業を展開してきました。

事業のグローバル化に伴い、サプライチェーン全体の環境への影響を把握し、気候変動に対応する重要性が高まっています。2020年前後からは、機関投資家との面談において、気候変動に対する方針やCO2排出量の算定状況など、ESG関連の質問を受ける機会も増加しました。こうした外部環境の変化を受け、当社は気候変動への対応を本格化し、まずはホシザキ株式会社単体のCO2排出量の把握から着手することにしました。

一方、社内ではCO2排出量の算定や開示に関する専門知識や実務経験が十分ではなく、当初は「何を、どのような手順で進めればよいのか」が明確になっていませんでした。さらに、担当メンバーは本社の数名で、全員が他の業務と兼務しており、国内外のグループ会社から必要なデータを収集し、継続して算定・開示できる仕組みを限られた人員で構築することが課題でした。

その課題解決のためには算定システムの導入だけでは十分でありませんでした。CO2排出量算定の考え方を理解し、自社の組織や既存業務に合わせてデータ収集方法を設計するとともに、CDPをはじめとする情報開示にも継続して対応できる体制が必要でした。

こうした課題を抱える中、アスエネ様から提案を受けたことをきっかけに「アスエネ」導入の検討を開始しました。他社とも比較検討した結果、幅広い企業への導入実績に加え、提案段階から当社の状況を踏まえて進め方を提示してくれた点を評価しました。システムの提供にとどまらず、必要な知識を蓄積しながら、自社の状況に応じて伴走してもらえることが選定の決め手となりました。

「アスエネ」導入後は、定例の打ち合わせを通じて疑問点を一つずつ整理し、算定範囲やデータ収集方法を具体化しました。気候変動対応は、一度CO2排出量を算定すれば完了するものではなく、環境負荷低減に向けた取り組みはもちろん、外部環境の変化に応じて、情報開示や外部評価などへの対応も継続的に進化させていく必要があります。SSBJ基準に基づく開示対応も見据えながら、継続的に取り組みを進められる体制の整備を進めています。

ホシザキ株式会社の社員がASUENEを活用している画像

現在、スコープ1-2の国内分とスコープ3のホシザキ株式会社単体分は「アスエネ」で継続的に算定・開示することができています。国内外の製造会社12社については、アスエネの担当者様の支援のもと、各社が通常業務の中ですでに保有している電力や原材料の使用量などの基礎データを入力することで、必要な情報を収集できるExcelパッケージを作成しました。排出量算定のためだけに新たな業務を増やさない設計にしたことで、国内外の各社からデータを集めやすい体制につながっています。

この基盤を活用し、当社は2026年7月発行の統合報告書でスコープ3を初めて開示しました。また、CDPについても2024年から回答しています。少人数かつ限られた時間で、算定範囲を広げながら実際に情報開示まで進められたことは、「アスエネ」導入による重要な成果だと思っています。こうした成果は開示にとどまらず、機関投資家からの評価や、統合報告書の作成を通じた社員の気候変動や環境対応への理解向上にもつながっています。現在では、継続的な取り組みの重要性が社内で共有され、全社で活動を加速しています。

グループ会社にも変化が広がり、各社はスコープ1-2の削減に向けた取り組みを進めています。特に、米州では複数のグループ会社が独自にプロジェクトチームを組成し、太陽光発電設備の導入などを通じて排出量の削減活動を推進しています。こうした取り組みは実際のCO2排出量の削減にもつながっており、グループ各社が自ら気候変動や環境対応について考え、具体的な行動に移す動きが広がっています。

今後は、SSBJ基準に基づく開示への対応を見据え、スコープ3の算定精度とデータの粒度をさらに高めていきます。あわせて、FTSEなどのESGの評価も意識し、排出量の把握・削減施策の実行・情報開示の各段階を着実に進めていく方針です。

長期的には、算定・開示だけでなく、事業そのものを通じた環境への貢献を拡大していきます。製品使用時の消費電力の低減に加え、従来のフロン冷媒から環境負荷の低い自然冷媒への転換を進めるなど、製品の環境性能向上に取り組んでいます。食は世界共通のインフラであり、当社はそれを支える製品やサービスを世界各国に提供しています。省エネ性能の向上や自然冷媒製品の普及などを通じ、お客さまに当社製品をご利用いただくことが、環境負荷の低減にもつながるよう、事業を通じた取り組みをさらに加速していきます。

ホシザキ株式会社の魅力

当社は1947年の創業以来、製氷機や業務用冷蔵庫をはじめとするフードサービス機器を通じて、国内外の食の現場を支えてきました。国内では約430カ所の営業拠点を持ち、製品の販売から導入後のメンテナンスまで一貫して対応する直販・直サービス体制を構築しています。お客さまのもとへ迅速に駆けつけ、トラブルの早期解決を目指すサービス体制も当社の強みです。海外にも早期から事業を展開し、現在は売上の約55%を海外が占めています。

現在では、飲食店だけでなく、病院、ホテル、食品加工、物流など、製品の活用領域も拡大しています。高品質な製品と地域に密着したサービスを基盤に、自然冷媒製品の普及など、事業活動を通じた社会・環境課題の解決にも取り組んでいます。

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企業プロフィール

ホシザキ株式会社

ホシザキ株式会社 業種： フードサービス機器の研究開発、製造、販売および保守サービス 社員数： 連結17,041名、単体1,157名（2025年12月31日現在） 住所： 愛知県豊明市 記載内容、役職などは取材時のものです。

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