スクラップ&ビルドの建設業界だからこそ「アスエネLCA」でCFP算定と削減貢献量を試算。エコ製品の開発・改良につなげる
株式会社長大
コンサル
社会創生事業本部 プロダクツ技術部 部長 井田さま、奥田さま
公開日： 2025年10月27日
概要
-
課題
・商談で自社のプロダクツのCFPを問われることが多くなってきた
・製品の環境貢献度を定量的に示す、営業用のレポートを作成したい
・Excelで自社算定に取り組むも、社外へ開示するためにより精緻化したい -
ソリューション
・CFP算定コンサルティング
・LCA算定SaaS -
インパクト
・従来品と比較して、自社の環境配慮型製品は約15%のCO2排出量が削減できると試算
・自社のプロダクツのCFP算定データを開示し、コスト以外のメリットを訴求
・CFP算定はビジネスチャンスに直結するだけでなく、土木・建設業界の脱炭素化を加速させる
環境配慮型製品のCFP算定をして、優位性をアピールしたい
株式会社長大は、建設コンサルタント会社として、橋梁や道路などの土木構造物の設計から、交通計画の策定、環境調査、上下水道の整備、街づくりまで、幅広い社会インフラの計画・設計を手掛けています。業務は、国土交通省や防衛省、自治体などから発注される公共事業が中心です。 当社の強みは、数多くの公共事業で培ってきた高い技術力と豊富な実績です。特に創業以来、国内外の大型橋梁設計で高い評価を得ています。これまでに、レインボーブリッジや明石海峡大橋、瀬戸大橋、三島スカイウォーク（日本最長の人道吊橋）といった国内の著名なプロジェクトに携わっています。さらに、ベトナムやカンボジアなどの東南アジア地域におけるODA（政府開発援助）案件にも多数参画しています。 建設コンサルタント業界では珍しく、当社のプロダクツ事業では土木・交通関連の製品を企画・開発・販売しています。自社工場を持たず、製品の設計や開発に特化しているため、建設コンサルタントとして培った知見を活かし、自由度の高い製品を開発・製造できるのが強みです。 建設業界では長らく、コンクリートの型枠（コンパネ）として東南アジア原産のラワン材が広く使われてきました。ラワン材は節がなく、現場での加工性が良いことから、コンクリート工事に欠かせない資材として普及しています。一方で、耐久性の観点から各現場で複数回使用の後に使い捨てされるのが一般的とされているため、東南アジアの森林伐採を招き、脱炭素や森林枯渇の観点から問題視されていました。 この課題に対し、当社は2009年にエコプロダクツ事業部を立ち上げ、コンパネの代替品として『型丸』を開発しました。これは合成樹脂と耐水性板紙を組み合わせた製品で、従来の合板に比べてコンクリートとの剥離性が高く、専用のリペアを施すことで繰り返し使用が可能となる構造を採用しています。また、30%の軽量化により現場での作業性も向上させ、その功績が認められ、数多くの賞を受賞しました。 しかし、『型丸』の特性上、現在の用途は壁高欄（橋から人や車の落下を防ぐコンクリート製の防護柵）に限定した供給としていたため、さまざまな用途で使える型枠の開発は当部門の悲願でした。試行錯誤の結果、国内メーカーの協力を得て開発した製品が『木守 comori』です。『木守 comori』は、国産の針葉樹と木質繊維を原料としたMDF（中質繊維板）でできており、加工しやすく、繰り返し活用でき、環境にも優しい製品です。壁高欄以外の多様な現場で活用できる当社の主力製品となっています。建設業界では安全性が最優先されるため、新しい製品の導入には高いハードルがあり、「エコ」という考え方はこれまで広まりにくい状況でした。しかし、近年、土木・建設業界でも脱炭素への意識が高まり、「エコ」や「脱炭素」が重要なキーワードになりつつあります。この機会をビジネスチャンスと捉え、当社は『木守 comori』のCFPを精緻に算定し、環境への貢献度を定量的に示すことで、その優位性を訴求していきたいと考えました。
「アスエネLCA」は排出原単位の出典元が明確で、細かい選択肢が用意されている
近年、ゼネコンや自治体が環境配慮型商品を積極的に求めるようになり、営業活動において『木守 comori』のCFPを問われる機会が増加しました。また、これに対応するため、当初は自社でCFP算定レポートを作成していましたが、いくつかの課題に直面しました。 まず、公開されている排出原単位が限られているため、算定方法・原単位が正しいのか、文献が適切なのかわからずにいました。そのため、お客さまに自信を持って開示できる数値ではないと感じていました。そこで、専門的な知見をもつ会社に、CFP算定のサポートをお願いすることにしました。 社内でCFP算定システムを探したときに、取引先のゼネコンも「アスエネ」を使用していると聞いていたので、アスエネに面談をお願いしました。2回の面談を経て、質問に対してのレスポンスがとても早く、信頼できる会社だと思ったため、「アスエネLCA」の導入を決めました。 また、当社としては、排出原単位の出典元が明確で、細かい選択肢がある点も決め手の1つでした。「アスエネLCA」は、SuMPO独自開発の原単位データベースのなかの環境省、電力事業社別の排出係数を活用することができるので、信頼性が高いと感じました。さらに、排出原単位が項目ごとに細かく、さまざまな選択肢が用意されているため、適切に選択をすることができます。また、排出原単位の検索機能は、最適な選択肢をソートして表示してくれるため、簡単に使うことができます。 現在は、『木守 comori』と生分解型粉塵防止剤『バイオグリーンシールド』の 2点のCFP算定を進めています。今後は「アスエネLCA」で、当社の5つの環境配慮型製品を含む、多くの製品のCFPを算定していきたいです。
環境配慮型製品のCFPを開示し、製品の優位性を示したい
今後は、CFPの算定結果を製品パンフレットやホームページに記載し、営業とマーケティングに積極的に活用していきます。これにより、製品に関心を持つ顧客との商談機会を増やし、株主や取引先企業に対して当社の環境配慮の取り組みを透明に開示することで、新たなビジネスチャンスにつなげていきたいと考えています。 CFPの透明性を含む脱炭素への取り組みが、企業のビジネスチャンスに直結する時代になっていると実感しています。すでに一部の取引先企業では、2030年までに外国産木材を原料とするコンパネの使用を廃止する方針を打ち出しており、国産材を活用する『木守comori』への関心は高まっています。 『木守 comori』は国内の間伐材を使用しているため、森林保護に貢献するだけでなく、輸送コストを削減することができます。既存のコンパネと比較して、CO2排出量とコストを約15%削減できると試算できています。低コスト以外の優位性を明確に示すためにも、「アスエネLCA」で算定したCFPデータを積極的に活用していく方針です。 年々厳しさを増す夏の暑さを背景に、カーボンニュートラルは次世代のために取り組むべき社会的な大命題だと痛感しています。土木・建設業界は、スクラップ&ビルドを繰り返す性質上、自然環境に負荷をかけることも少なくありません。しかし、だからこそ当社は、環境配慮型製品の開発・改良をさらに進めて、人間にとって必要な生活利便性の向上と環境保護の両立を目指します。 今後も、リサイクル可能な原料を採用するなど改良を重ね、さらなる低炭素化を実現していきます。サステナビリティの基本である3R（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底し、CO2排出量を削減できる製品を開発・提案することで、お客様の脱炭素経営にも貢献していきます。
企業プロフィール
株式会社長大 業種： コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業 社員数： 1026名（2025年6月30日現在） 住所： 東京都中央区 長大は建設コンサルタントとして、インフラ整備の側面から、社会の課題解決に取り組んでいます。橋やトンネルなどの土木構造物、道路や鉄道、水道や電力などのライフライン、港湾や河川、学校や病院施設といった幅広い分野で、確かな知識と技術力、優れた人材と創造力を発揮しています。 ※掲載内容は取材当時のものです。
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