アスエネとの業務提携が脱炭素領域のサポート体制強化のきっかけに
上場企業
金融・保険
サステナビリティ推進部 サステナブルビジネス室長 伊藤さま、サステナビリティ推進部長 大橋さま
公開日： 2025年9月26日
概要
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課題
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ソリューション
・あおぞらESG支援フレームワーク
・サステナブルファイナンス -
インパクト
お客さまに提案できる具体的な脱炭素サービスがなかった
あおぞら銀行は、元々は長期信用銀行法の元に設立された銀行の一行として業務を行ってきました。その成り立ちから、企業が求める長期資金を供給できる数少ない銀行として、新しいチャレンジを求められ、それに応えてきた歴史があります。新たなビジネスモデルとして、当時、国内では珍しかったバイアウト・ファイナンス、事業再生ファイナンス、不動産ファイナンスも先駆けて取り組んできました。規模ではメガバンクに及びませんが、先進的なことに常にチャレンジする姿勢は他行にはないと自負しています。
サステナビリティに関しては、約5年前から本格的に取り組みを始めました。当時は、ちょうどSDGsやサステナビリティが注目され始めたタイミングでした。しかし、あおぞら銀行は、その潮流があるから取り組みを始めたのではなく、お客さまへのご支援を通じて環境課題などの社会的課題解決に貢献する、すなわち、経済的価値と社会的価値を両立するためのチャレンジを続けることこそが、当行の存在意義だと考えたためです。
当時のトピックスは何と言っても気候変動であり、その課題解決のための脱炭素に向けた取り組みでした。お客さまに対してグリーンローンなどのサステナブルファイナンスの提案を行い、サステナビリティ経営・脱炭素経営への取り組みが必要だと話すものの、実際にお客さまが取り組もうと思っても、金融機関である当行には脱炭素経営推進の支援につながる具体的なソリューション・サービスがありませんでした。ただお金を貸すだけでは、本当の意味でお客さまの役にはたてません。お客さま自身に脱炭素経営の必要性を理解してもらい、意味のあるサステナブルファイナンスを実行するためにも、まずは脱炭素の取り組みの中でもCO2排出量の見える化を支援する体制を作っていかなくてはならないという議論を始めました。
さらに、将来的には銀行としてスコープ3・カテゴリ15（投融資先のCO2排出量）の算定をしなければならないという課題もありました。その実現には、当行のお客さまのCO2排出量を知る必要があるため、簡単に見える化できるサービスが必要だと考えました。お客さまが自社のCO2排出量を算定すると、自社の取り組みの見える化になりますし、ひいては当行のスコープ3の見える化にもつながると考えたのです。
また、お客さまが、CO2排出量を見える化を実現した後には、グリーンローンだけではなく、サステナビリティ・リンク・ローンのニーズが高まることも予想できたので、脱炭素のサポートとファイナンスの両軸でお客さまの支援ができると考えていました。
今となれば、そんな簡単な話ではないとわかりますが、当時はこのような思いから、CO2排出量見える化サービスの情報収集を始めました。結果的にアスエネと業務提携をすることになりました。アスエネとの業務提携が当行のサステナビリティの取り組みを具体化し、加速するきっかけになったと思います。
業務提携3カ月後には営業人員を拡張するほど「アスエネ」案件が急増
2022年頃から、CO2排出量の見える化サービスをリサーチし、複数の会社を比較検討しました。最終的にアスエネに決めた理由は、当行がパートナーを選ぶ際に一番大事にしていた、“安心してお客さまにサービスを紹介できるか”という点において最も優れていたからです。金融機関として、パートナー企業やそのサービスが信頼できるか、対応がスピーディーかつ誠実かどうかの観点は、お客さまに自信を持ってお勧めできるかに関わります。いくつかの会社と商談しましたが、アスエネ取締役COOの岩田氏の説明や人柄、ホスピタリティが素晴らしく、商談を終えた直後に「アスエネと提携しよう」と決めました。
「アスエネ」はダッシュボードが見やすく、プロダクトとして使い勝手が良かったことが決め手の一つです。ただ、システムが良いだけではなく、コンサルティング担当が伴走支援してくれる点も魅力でした。
今でこそ、サステナビリティが少しずつ市民権を得ていますが、当時は、スコープ1-2などのキーワードですら、皆よく分かっていないタイミングでした。当行だけではなく、私たちのお客さまも、脱炭素領域のわかりやすい説明を求めていたため、システムとコンサルティングサービスがセットになっている「アスエネ」が最適だと感じました。
2022年6月に業務提携してから本格的に、主要なお客さまに「アスエネ」を紹介するようになりました。当初予想していたよりもニーズが強く、業務提携3カ月後には、「アスエネ」の営業案件が急増したため、営業担当を約10名拡充しました。初年度だけではなく、2年目以降もお客さまからは、引き続き強いニーズがあります。今後さらに拡大の余地があると思っています。
また、当行営業担当者の脱炭素領域の知識が増え、営業力が上がったのもうれしい成果です。岩田氏やコンサルティング担当者には、当行のお客さまの面談にも同席してもらっているため、心強いだけではなく、知識を深める勉強の機会にもなっています。
今では、新規のお客さまにも積極的にご提案する体制になっています。「アスエネ」がきっかけで、サステナブルな経営を目指すお客さまに対し、最適なご提案ができるようになった点もメリットだと感じています。
アスエネとビジネス展開を広げ、金融業界のカーボンニュートラルをリードしたい
当行は、気候変動への対応に向けた取り組みとして「あおぞらカーボンニュートラルイニシアティブ」を掲げ、あおぞらESG支援フレームワークや中堅中小企業向けの脱炭素コンサルティングを推進しています。2022年にアスエネと業務提携して以降、脱炭素領域の他企業ともパートナーシップを組むことで、さらにお客さまの役に立つ提案ができるようになってきています。具体的には、まずは「アスエネ」を活用してCO2排出量の見える化を行い、現状把握ができたら具体的な削減の取り組みを支援し、それでも削減しきれない分はカーボンクレジットでオフセットするといった、お客さまのニーズに合わせた脱炭素ワンストップソリューションを提供しているのが当行の強みです。
今後、アスエネとはCO2見える化だけではなく、サステナビリティに関連する幅広いテーマで多方面にビジネスを展開していきたいと考えています。例えば、ステークホルダーを巻き込んで、サーキュラーエコノミーなど新しい分野のお客さまへの訴求方法も考えていきたいです。
金融機関は保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、当行のDNAの根底には開拓者精神があります。「業界でも先駆的な、尖ったことにチャレンジする」という従来からの姿勢を持ち続け、お客さまだけではなく、気候変動などその時々のテーマに対して、意味のあることに先んじて取り掛かる銀行であり続けたいと考えています。金融業界においては規模の小さい当行だからこそ、フットワーク良く社会課題に取り組むことで、お客さまにとっての喜びや価値を提供して存在価値を示し続けていきたいです。
企業プロフィール
業種： 銀行業 社員数： 2,494人（2023年9月30日現在） 住所： 東京都千代田区 あおぞら銀行は、1957年に日本不動産銀行として設立され、2001年に現在のあおぞら銀行に行名を変更しました。不動産・事業再生ファイナンスを強みにし、ユニークかつ専門性の高い金融サービスを取り扱います。また、全国約8割の地域金融機関と連携しており、国内・グローバルへファイナンスサービスを提供しています。あおぞら銀行 2024年統合報告書：https://www.aozorabank.co.jp/corp/ir/library/disclosure/ ※掲載内容は取材当時のものです。
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