オーエスジー株式会社
上場企業
製造業・メーカー
公開日: 2025年10月16日
・脱炭素への取り組みにおいて、CO2排出量の算定のために何から始めればよいかわからない
・国内外約80拠点からの情報収集と算定を一元管理して効率化したい
・取引先からのCFPの開示要求に応えるため、1次データでCFPを算定したい
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・CO2排出量削減の提案
・本社と工場を含む全社のスコープ1-3とCFPの算定が一元化され、業務が効率化された
・見える化で脱炭素への積極的な社風を醸成し、事業所の取り組みを促進するきっかけに
・CO2排出量やCFP算定データを開示し、脱炭素経営の取り組みの周知を図り、企業価値を高める

オーエスジー株式会社は、切削工具や転造工具などの製造販売を行っているメーカーです。さまざまな工業製品の部品を加工するために不可欠な、工作機械に取り付けて使用する機械加工用工具を製造しています。
当社の主力製品は「タップ」と呼ばれる、穴の内側にらせん状のめねじを加工する世界トップシェア(約30%超)の切削工具です。めねじ(ねじ穴)とおねじ(ボルトなど)で工業製品を締結・分解することができます。当社の「タップ」は高品質・高精度で、創業以来長く世界中のものづくりを支える縁の下の力持ちのような製品です。
当社は、愛知県豊川市に本社を構え、県内に主力の4つのマザー工場を有しています。国内外のグループ会社は約80拠点を数え、グローバルにビジネスを展開しています。国内外に製造・販売・サービス拠点を多く配置することで、お客さまにより近いところで、製品の製造やサービスを提供することが可能です。幅広いニーズに対応した、製品品目の多さとサービス内容の充実・柔軟性が当社の強みです。
当社の取引先は、製造業を中心に多岐にわたりますが、航空・宇宙分野、モビリティ関連の製造業のほかにも、エネルギー、重電、建機、最近では、微細精密加工の求められる医療、5G通信、ロボット、半導体といった分野でのニーズが高まっています。また刃先や研削材にダイヤモンドを使用したダイヤモンド工具を中心とした事業も展開しており、眼鏡用・コンタクトレンズ、眼内レンズ、あるいはスマートフォン用レンズなどの微細精密加工にも注力しています。さらに今後AIの普及、クラウドサービスの拡大等デジタル化の進展に伴い、データセンターでの電力消費や異常気象による電力需要の増加に対応するために発電タービン加工用の工具なども需要が伸びています。
当社の脱炭素への取り組みは、省エネ法や温対法への対応・管理からスタートしました。カーボンニュートラルが求められる中で、具体的な目標を定めるために、当社のCO2排出量を把握しようと、主要工場のエネルギー使用量をExcelベースで算定しはじめました。
2024年、各部署から人選し、10名規模の中期経営計画カーボンニュートラルワーキンググループを立ち上げました。メンバーは皆、他の業務と兼務しており、脱炭素の専門ではありません。CO2排出量の算定・削減に取り組むにあたっては、社内で対応すべき業務が多岐にわたることが分かってきました。限られたリソースの中で進めるには工夫が必要です。そうした中で、専門的な視点を持つ外部の力を借りながら、よりスムーズに取り組める体制づくりを目指すようになりました。

新設工場のCO2排出量とCFP算定を検討する中で「アスエネ」を知りました。当時、本社では別のサービスを導入していましたが、スコープ1-2しか算定できていませんでした。当社としては、工場を含めた全社、海外拠点を含めた算定と、データを一元化したい考えから、詳しく話を聞くことにしました。
導入にあたり、コンサルティングだけでも十分でないか、算定ツールはマストで必要なのか、その場合、自社のシステムに絡めて内製化できないかなど、様々な議論を重ねました。しかし、結論に至らず、算定作業も思うように進まない状況が続いていました。
当社は、2025年からの中期経営計画においてもカーボンニュートラルの取り組みをグローバルで加速させていく目標を立てています。そのために、現在はCO2排出量削減のロードマップを策定し、全社の排出量と主要排出部門の把握を進めています。当社の場合は、国内外約80拠点からの情報収集に多くの工数を要しており、業務効率化のためにもシステム導入をしました。
また、お客さまからCFP算定の依頼があり、カタログに製品ごとのCFPを掲載する方針が示されたことも、システム導入の大きなきっかけとなりました。2次データの活用も検討しましたが、精度に課題があり、正確な数値を迅速に算定・開示することで、当社の環境への取り組みをお客さまにしっかり伝えたいと考えました。
その後、複数社で検討を重ね、コンサルティングサービスとクラウドサービスの両軸で比較しました。スコープ1-3の算定とCFP算定ができることをマストの条件としていたので、結果として「アスエネ」の導入に至りました。
導入してみて、直感的に操作できるUI・UXの良さには驚きました。現在は、社内での集計やデータ整理に活用しており、これまで手間がかかっていた作業の負担が軽減されつつあります。今後は、より広い範囲での活用に向けて、体制や運用の整備を進めていく予定です。
また、カスタマーサポートの「Net Zero Community」への問い合わせやQ&Aを通じて、自分たち自身も理解をしながら、算定作業を進めていける点が便利です。解決できない場合も、メール対応が早く安心してサポートを受けることができています。

当社は、2025年度よりスタートしている中期経営計画「Beyond the Limit 2027」において、スコープ1-2の削減とスコープ3の算定、主力製品のCFP算定を推進すると明言しています。また、脱炭素のKPIとしては「2027年度までに、2019年度比でCO2排出量20%削減」を掲げています。
現在は、スコープ1-3とCFPを算定に取り組んでいる段階ですが、見える化ができ次第、全社員の意識改革のために活用していきます。まずは、算定データを定期的に社内広報することで、カーボンニュートラルついてポジティブな社風を醸成し、各事業所が積極的に取り組むきっかけになることを期待しています。
当社はISO14001を取得していますが、これまで節電や省エネを中心とした取り組みが主でした。現在では節電にとどまらず、全社の電力使用量の見える化、削減が企業の信頼度にも関わってくる時代です。迅速に現状を可視化し、全社的に本質的な課題に向き合うための目標設定を行いたいと考えています。次のステップとしては、社外のステークホルダーに対しても、当社の取り組みと裏付けとなるデータを、確信を持って開示できる体制を整えたいと考えています。また、CFPの算定も進めて行きます。当社の製品はいずれカーボンニュートラルにすることを目指しています。お客さまには、高機能でコストパフォーマンスが良く、かつ低炭素な製品であることを付加価値にしていきたいと考えています。そして、当社の取り組みが、他企業の皆さまにとってもヒントや気づきとなるような実践的な活動を進めていきたいと考えています。
カーボンニュートラルは、全世界の共通課題です。当社は、2025年で創立87年ですが、「地球会社」という企業理念を掲げています。グローバル基準の課題解決が、経営の基礎であるとDNAに刻み込まれているのです。これに加えて、ESG経営の概念がほとんどない時代から「健康会社」「環境に優しい会社」を宣言している当社としては、脱炭素への取り組みは必然的なものです。
CO2排出量の見える化を通して、この理念を社員一人ひとりに意識づけすることで、「shaping your dreams」の想いを大切にしながら、これからもお客さまの期待に応え、夢の実現を支える企業であり続けたいと考えています。
オーエスジー株式会社 業種: 切削工具・転造工具・測定工具・工作機械・機械部品の製造販売、工具の輸入販売 社員数: 単独 1,873 名(2024年11月30日時点) 住所: 愛知県豊川市 オーエスジーの主要製品は、世界トップシェアのタップ、ドリル、エンドミル、ダイス等の機械加工用工具です。製造業の加工現場では、常に品質・精度そして加工能率の向上が大きな課題です。長年培った高い技術力を活かして、お客様のニーズに合った高付加価値な製品を開発・提供しています。「地球会社」を標榜するオーエスジーは世界35カ国にわたるグルーバルネットワークを活かし製造・販売・サービスの提供を行ってまいります。
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ESGクラウド評価サービスや再エネ調達コンサルティング等も提供しています。

アスエネ(旧:アスゼロ)は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。 温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。



アスエネESGは、持続的なサプライチェーン調達を実現するESG評価クラウドサービスです。GRI、TCFDなどの国際的なESGフレームワークに準拠したアンケートを活用して、サプライチェーン上のESGリスクを評価し、改善を支援します。



ESG開示データの収集・管理を効率化、データ分析で最適な意思決定を実現



アスエネLCAは、アスエネとSuMPOが共同開発したCFP / LCA算定サービスです。初心者でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能です。

アスエネを利用することで、CO2排出量の可視化を行うだけではなく、
脱炭素を行い企業価値の向上ま でコンサルサービス・削減ソリューションの紹介を通じサポート。


TCFD/TNFD開⽰⽀援、CDP回答⽀援、CSRD開示支援、有価証券報告書作成⽀援、B Corp認証取得⽀援、SBT取得⽀援