運輸業界の循環型社会の構築に貢献するため、2024年問題への対応と脱炭素化を共に推進
株式会社スタンダード運輸
運輸・倉庫
Scope1-3
循環型経済
事業本部 後藤さま
公開日： 2025年10月26日
概要
-
課題
・自社のCO2排出量を把握したい
・毎年アップデートされる情報や原単位に対応する営業所の負担が増大 -
ソリューション
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・CO2排出量削減の提案 -
インパクト
・2023年4月からはスコープ3の算定にも着手
・ステークホルダーに自社の取り組みや数値を開示し、脱炭素化啓発の足がかりに
本業の運輸業だけではなく、環境に配慮した取り組みの成果を数値化したい
当社は1964年に、運輸業を営む有限会社川里運送として創業しました。1972年に大手住宅設備機器メーカーであるタカラスタンダード株式会社と配送に関する専属契約結んで以降、同社にちなんでスタンダード運輸へ商号変更をしました。創業から約60年、住宅設備や建材の輸送に特化したビジネスを行なっています。
住宅設備機器の輸送は特殊なスキルを必要とする作業です。まず、輸送する商品が大型で特殊な形状（お風呂やキッチンなど）である場合が多く、破損しないように丁寧にケアしながら積み下ろしをするには、取り扱いのノウハウとスタッフの熟練が欠かせません。住宅設備機器の輸送で培ってきた技術と実績が、当社の強みです。当社の経営理念は、「脱炭素・資源循環を目指した経営」と「社員の健康を重視したウエルビーイング経営」の両輪です。代表の小林が、若い頃より資源枯渇や環境のバランスが崩れることへの危機感を非常に強く持っていたことから、事業活動においても環境に配慮した取り組みを積極的に行なっています。
すでに実施している主な取り組みは、物流車両のEV車への切り替えや、車両にGPSを導入した物流の見える化、目的地までのルートの最適化によるCO2排出量の削減をしていることなどが挙げられます。
物流・運輸業は、輸送貨物を使用しなければならないため、CO2を排出することが当たり前で、環境への負荷が非常に大きい事業でした。しかし、今後も社会から必要とされ続ける会社となるために、当社ではCO2排出量の見える化と削減は以前から課題と捉えていました。
はじめは自社で見える化に取り組んでいましたが、Excel管理では毎年アップデートされる情報や排出係数の変化に追いついていくことが難しく、算出を担当する営業所の負担も大きくなっていました。そこで、本業である運輸業務を圧迫しないよう、CO2排出量の見える化にかかる工数を減らすために、システムの導入を検討し始めました。
手間をかけずに正しく見える化できるシステムだからこそ、スコープ3の算出にも取り組める
システムの検討にあたり、インターネットで「CO2 見える化」と検索した際に、「アスエネ(旧:アスゼロ)」の広告を見つけました。複数社を比較検討しましたが、WEBサイトで見る限りは、どのサービスも正直あまり変わらないのだろうなと思っていました。しかし実際に「アスエネ(旧:アスゼロ)」を使ってみると、当社が求めていた「極力手間のかからず、正しいCO2排出量を算出できるシステム」であると感じています。実は、導入の決め手は、「アスエネ(旧:アスゼロ)」が当社のコーポレートカラーと同じブルーだったことだったのですが、そんな理由で導入を決めた「アスエネ(旧:アスゼロ)」ですが、今ではその選択肢で本当に良かったと思っています。特にガソリンや電気代の請求書をアップロードすることで、自動的にCO2排出量のデータが算出できる点は、この業務における人員があてられない中小企業にとっては非常に便利です。
ただ導入当初は、過去5年間、5拠点分のデータ入力と算出業務にとても苦労しました。その際、営業やコンサルタントの対応に何度も対応してもらった結果、なんとか全てのデータ入力をやり遂げ、算出することができました。コンサルタントには細かくサポートしてもらい、大変感謝しています。スコープ1、2が見える化できたため、2023年の4月からは、スコープ3の算出にも着手し始めました。
また、過去5年間のCO2排出量を見える化すると、減らすよりも増えてしまっていることがわかりました。事業の性質上、運輸業務を拡大することは、トラックを走らせる、ということになりCO2排出量も自ずと増えてしまいます。当社としては、EVトラックの導入、再生可能エネルギー電力へ切り替え、実証実験への参加などの脱炭素経営に向けたアクションは起こしていますが、事業を拡大し、売り上げを獲得しながらCO2排出量を削減するためにはどうすればよいのかも考えていかなければなりません。コンサルタントの知恵も借りつつ、削減手段としてカーボンクレジットを購入するなどの検討も進めています。
物流業界の脱炭素とESGの課題を改善するため、先んじて取り組む
物流業界全体の喫緊の課題は、「2024年問題※」です。そのため、脱炭素に向けての動きはまだまだこれからです。当社は「2024年問題」について、給与体系や就業規則を刷新し従業員の給与を引き上げるなど、すでに対応が進められています。そのゆとりを活かして、さらに環境問題に取り組んでいければと考えています。
物流・運輸業はトラックというハードがなければ成り立ちません。つまり、トラックのCO2排出量の問題を解決しない限り、2050年にカーボンニュートラルを達成することはできません。運輸業の99％は中小企業ですが、当社やその他の中小企業だけでは到底解決できない問題です。
当社は「アスエネ(旧:アスゼロ)」によるCO2排出量の見える化に加えて、「ESGクラウドレーティング（アスエネESG）」も導入し、国際的なESG評価基準に沿った、評価と改善にも注力しています。同業でどちらも積極的に取り組んでいる企業は非常に珍しいと言えます。当社の取り組みは業界をリードしていると自負していますが、グローバル基準からはだいぶ遅れていると言う認識です。まずは、CO2排出量の見える化によって現状を把握し、削減や改善に取り組んでいきます。
また当社は、CO2排出量削減のKPIを「2030年には2018年度比で50％削減、2050年までにカーボンニュートラル」と定め、CO2排出量削減に対する国際認証であるSBT認定を取得しました。
今後は、カーボンニュートラルの啓発活動を今以上に推進していきます。具体的には、お客さまへ出す請求書内にCO2排出量を記載することを検討しています。CO2排出量が多い業界だからこそ、やることに意味があると思っています。タカラスタンダード社を始め、大手企業に向けて、こうした取り組みをしている中小企業がいる、ということをアピールすることで、ステークホルダーを巻き込み、ボトムアップで業界をリードしていきたいですね。
ボトムアップで運輸業界の脱炭素化をリードしていきたい
2030年を目処に、社会全体の脱炭素化が進めば、当社としての目標の達成も現実的なものとなります。しかし、繰り返しになりますが、走行距離や設備、インフラに関して革新・革命的なことが起こらない限り、業界全体での目標達成が難しいことも、また事実です。今後、脱炭素社会実現のために、政府や自治体、大企業が一体となった政策に期待したいです。現在の物流業界のほとんどは軽油を使用していますが、その代替燃料は電気（EV）しかありません。政府が法律を定め、税率も整備することで、大手企業が優遇措置を受けられます。そうした土壌が整って始めて、運輸業界はカーボンニュートラルに向けた第一歩を踏み出せると思っています。
当社は今年、再生プラスチック製品の開発・設計・製造・販売を行うスズエ電機株式会社をグループに迎えました。現在、輸送に使用しているプラスチック製の緩衝材は焼却処分していますが、このマテリアルをリサイクルすることで、資源が循環するサプライチェーンを構築したいと考えています。
2024年問題やカーボンニュートラルなど、業界としての課題は山積みですが、当社の強みである「物流」を活かして、循環型社会の構築に貢献していきます。
※自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称。自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限を設定することでトラックドライバーの労働環境を良くしようという狙いがあります。
企業プロフィール
株式会社スタンダード運輸 業種： 運輸・倉庫 社員数： 86名 住所： 神奈川県海老名市 1964年に有限会社川里運送を発足。その後タカラスタンダード株式会社 東京営業所の開設とともに専属輸送を開始、社名を株式会社スタンダード運輸とし現在に至ります。2003年にリサイクル事業部を立ち上げ、産業廃棄物収集運搬業の許認可を取得、【廃棄からリサイクルへ】のスローガンを元に環境問題に真剣に取り組んでいます。2022年下期からは、CO2排出量の約20%を占める輸送事業においてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを開始。「安全」+「環境」+「健康」をフィロソフィーとした経営理念に基づき、社会に貢献できる企業へと発展させてまいります。 ※掲載内容は取材当時のものです。
担当者のコメント
アスエネ株式会社
営業本部 カスタマーサクセス Manager
Excel管理では毎年のCO2排出量見える化のためのアップデートが難しいという課題を「アスエネ」で解決できたとのこと、大変光栄です。
「アスエネ」は、極力手間をかけずに、精緻なCO2排出量を見える化できます。2023年4月から開始されたスコープ3算出のみならず、今後も末永く脱炭素の取り組みをサポートいたします。
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