ローム株式会社
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業務効率化
サステナビリティ推進部 環境・安全推進室 重信さま、サステナビリティ推進部 早川さま、サステナビリティ推進部 統括課長 中田さま
公開日: 2025年10月23日
・CDPの回答に膨大な作業時間が必要
・自己採点とスコアリング結果にギャップがある
・設問意図の正確な理解、回答内容の不足量の判断を自社で実施することに限界があった
・CDP回答支援コンサルティング
・「アスエネ」のコンサルティングの結果、CDP回答の本質への理解が深まった
・認識できていなかった採点基準や点数配分の説明により、不明点がクリアになった
・具体的に取るべきアクションが見えてステップアップに繋がった

ローム株式会社は電子機器に内蔵される半導体・電子部品を製造している会社で、1958年に設立し、もうすぐ設立70周年を迎えます。当社が製造している電子部品にはさまざまな種類があり、携帯電話やパソコンから自動車、家電、産業機器まで幅広い分野で利用されています。
当社は、企業目的に「われわれは、つねに品質を第一とする。いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする」と掲げ、創業当初より商品を通じた社会貢献に取り組んできました。
現在、世界は持続可能な社会を実現するために、環境負荷の軽減と省エネルギー化技術の革新を急いでいます。そして、全世界の電力消費量の大半を占めると言われているのが、モーターや電源です。電力使用効率を数%改善するだけでも、社会全体で大きな省エネ効果を得ることができ、この効率改善に重要な役割を果たすのが、当社が注力するパワー半導体やアナログ半導体です。2020年に経営ビジョンを策定し「パワーとアナログにフォーカスし、お客さまの“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」ことを明文化しました。品質第一のものづくりと、高度なすり合わせ技術、垂直統合の生産体制を強みに、付加価値の高い商品を提供することで、社会課題の解決を目指しています。
当社は、東証プライム上場企業として、CDPへの回答やTCFDを含む多様な気候関連情報開示が求められていますが、単なる義務としてではなく、企業活動にプラスになるものと考えて対応しています。なぜなら、CDPの質問書には、社会課題や世の中が企業に何を求めているのかが直接的に表れており、新たな社会変化やこれから世の中に求められるものをいち早く知ることができるからです。CDP対応は世の中の動向を知り、企業としてより進化するための基盤を築くには大変価値があると思い、取り組んでいます。
しかしCDP回答において、膨大な工数がかかってしまうことが課題でした。担当の環境部門メンバーで総力を挙げて取り組み、質問書が公開されてから回答期限までの4カ月にわたり、膨大な工数が必要となっていました。私たちは、CDPへの回答はもちろん重要ですが、回答を経て見つけた当社の足りない部分や課題の対策を取ることが、より大切だと考えています。回答作業のみに集中せず、企業としてよりステップアップするための対策に注力していきたいと考え、CDP回答コンサルティングサービスの導入を検討し始めました。
CDPへの回答コンサルティングサービスの導入を検討する中で、エネルギー関連のさまざまなセミナーに参加して、「アスエネ」を知りました。当初はコンサルティングサービスの導入に懐疑的でしたが、回答作業時間をできる限り減らすため、3-4社を比較し、サービスの質の高さとコストパフォーマンスの良かった「アスエネ」を選びました。
当社は、先ほど述べたように、CDPの回答を通して世の中の動向を知り、それに具体的なアクションで応える姿勢を示すことが重要だと考えています。しかし、質問内容から意図を十分に理解することが難しかったため、「アスエネ」のコンサルティングにより、設問の本質を理解できたことが大きな成果でした。自社独自で回答していた時は、設問と回答の整合性と内容量に不安が残っていましたが、コンサルティングのおかげで、設問で求められている内容に合った回答ができるようになりました。また、以前はスコア基準が正確に理解できておらず、自己採点とスコアリング結果にギャップがありましたが、採点ルールや点数配分について教えてもらい、不明点がクリアになりました。質問書の中で配点の高い質問は世の中の要求も高いことが想定されるため、優先度の高い要件だと判断し、該当する設問に対応するアクションを起こすきっかけとなりました。
「アスエネ」のコンサルティングを受けてCDPの回答をしたことで、当社に足りない部分、そして具体的に取るべきアクションが見えてきました。 まずは、気候変動においてインターナル・カーボンプライシング(ICP)導入の重要性を認識しました。カーボンニュートラルに向けた投資の意思決定を促進するため、社内ルールの整備などICP導入への対応を加速しております。さらに、CDPでは再エネ電力比率においてレベルの高い数値が求められています。これを達成するために、国内・海外拠点に再エネを継続的に導入していきます。
当社の製品は高機能化・小型化・高効率化により、CO2排出量の削減・エネルギーの効率化を推し進めることで、温暖化・沸騰化といった社会課題を解決することに貢献しています。製造過程においても高効率化・省エネ化・省資源化といったアプローチにより、限られた資源を効率的に活用しています。
環境への配慮という観点では、CO2排出量の削減に加えて、廃棄物排出量の削減やゼロエミッションを目指した活動を継続し、水資源については取水・排水・リサイクルなどによる有効活用や、生産拠点における洪水リスクなどの評価・対策を継続的に実施しております。水に関する活動については、結果として「CDP水セキュリティAリスト」企業にも選定されました。
また、2021年には、組織を横断するメンバーが集まり議論を重ねることで、「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しました。「Electronics for the Future」をステートメントに、地球環境をよりよい状態で次世代につないでいくことに貢献していきたいと考えています。
全社一丸となって、環境問題に取り組んでいくためには、設定した目標に向かってバックキャストにより立案した計画の遂行および、その啓蒙や社員一人ひとりの意識改革が必要不可欠です。また、気候変動・水資源の有効利用においては、サプライヤーとの協働も求められています。これらについては今後、活動内容や対象範囲などを決定・実施していく予定です。
最後に、今後の「アスエネ」のサポートには、同業種の好事例、情報提供に期待しています。継続してコンサルティングを活用するとチームのノウハウや情報も底上げされていき、求める情報のレベルも上がっていくと思います。CDPへの回答に対して解像度が上がってきた際にも、そのレベルや状況に応じて、「そこで今どうしていくべきか」という具体的な情報の提供を期待します。
ローム株式会社 業種: 半導体メーカー 社員数: 4,426人(2025年3月末) 住所: 京都市右京区 ロームは、1958年設立の半導体・電子部品メーカーです。自動車や産業機器、民生機器、通信機器など多様な市場へ向けて、品質と信頼性に優れた製品をグローバルに供給しています。 ※掲載内容は取材当時のものです。
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