日東工器株式会社
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サステナビリティ推進部 部長 石渡さま、サステナビリティ推進部 下杉さま、取締役 専務執行役員 森さま、サステナビリティ推進部 岩田さま
公開日: 2025年10月16日
・以前は、独自のロジックで環境データを開示していたが、GHGプロトコルに則った開示に移行したい
・収集すべきデータや正しい算定方法・粒度を知りたい
・お客さまからの開示のニーズが増えている
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・CO2排出量削減の提案
・まずは自社算定に取り組み、不明点をコンサルに確認する方法でノウハウを蓄積できた
・サステナビリティ推進部の算定担当全員が理解しながらCO2排出量の見える化を進められた
・コンサルタントの伴走支援のおかげで、約4カ月で開示データをまとめることができた

日東工器株式会社は、1956年に創業し、産業機器関係の製造業です。当社は、「カプラ(迅速流体継手)」「省力化機械工具」「リニア駆動ポンプ」「建築機器」と、4つの事業を行っているため、お客さまの業界業種が多岐にわたります。カプラは、様々な業界のお客さまでご使用いただいていますが、主に半導体や自動車業界の売り上げ比率が高いのが特徴です。その他、省力化機械工具では鉄工所や建設現場など、リニア駆動ポンプでは食品や医療用機器関連のお客さまが多くなり、各業界バランスよく製品を提供しています。当社の工場は、国内に3箇所、海外ではタイに1箇所あり、2024年3月期の連結売上高は約270億円です。
主力製品の「カプラ」は、空気・水・油・薬液など、さまざまな流体の配管を素早く接続・切り離しできる製品で、商標登録されています。日本では推定6割のシェアを誇っています。
当社は、代理店・販売店のみなさまでの流通組織である、「日東会」と共に歩んでまいりました。販売店は全国に6千数百社あるため、全国どこにでも当社の製品を届けることができます。企画から製造、販売までを自社で行っています。
当社は、省力・省人化機器の製造をしているため、サステナビリティに関しては以前から意識しています。ISO14001は、20年以上取り組んでいるため、紙・電気などの資源消費を見直し、廃棄物を削減する取り組みは積極的に行なっています。CO2排出量に関しては、スコープ1-2とスコープ3の一部を算定し、社会・環境報告書として開示してきました。しかし、昨今の流れでは、サプライチェーン全体のCO2排出量を開示する必要があり、当社もそれに準じて、スコープ3全体の見える化にトライしたいと考えました。
はじめは、サステナビリティ推進部の担当者が環境省のガイドラインを読み込み、自社でロジックを導き出して、Excelで算定をしていました。しかし、管理する活動量や原単位が増え、一元管理の必要性を感じ、システムの導入を検討し始めました。

2023年の夏、CO2排出量の算定見える化やサステナビリティ経営関連の情報収集で、展示会に行った際に「アスエネ」を見つけました。6社から見積もりをもらい、3-4社のデモを経て、スコープ3を算定するためには、不明点を都度確認しながら進められるコンサルティングがとても重要であると気づきました。「アスエネ」は、コンサルティングも含めた伴走支援が充実しているため導入を決めました。また、当社としては、算定したデータの確証を得られないことも課題だったため、CO2排出量見える化サービスとして業界のエキスパートであり、ISO14064-3の第三者検証を実施している「アスエネ」を活用することで、データの正確性が担保される点も決め手でした。また、営業担当の熱意にとても好感を抱き、「アスエネ」が信用できると思いました。
当社は2010年から「環境報告書」として当社独自の方法で環境に関するデータを算定・開示していましたが、算定ロジックや排出原単位の管理に課題がありました。また、独自の方法で開示を行う場合、第三者から説明を求められた際に透明性を十分に確保できるかという不安も抱えていました。2024年度から新たに発行する統合報告書ではGHGプロトコルに則った開示を行う方針となり、算定ロジックの大幅な見直しが必要となりました。このタイミングで「アスエネ」を導入し、コンサルティングの支援を受けるにはベストタイミングでした。
実際に「アスエネ」を使用して、Excelなどで取りまとめたデータを一括アップロードできる機能が非常に役立っています。当社の場合、製品が多岐にわたり、手動入力では非常に工数がかかるので、排出原単位もプリセットされているのはとても便利です。また、ダッシュボードでは、Scope1-3のデータがグラフでわかりやすく見える化できるため、とにかくわかりやすいです。操作・作業する人の気持ちに寄り添った機能が揃っていて、UIもよく考えられているなという印象です。
コンサルタントとは、月1~2回の定期ミーティングを実施し算定を進めました。また、メールでの質問でも、レスポンスが早く丁寧に対応してくれます。特に、当社の場合は、メーカーの事情を鑑みた回答をもらえるので納得感があります。不明点が出てきてもすぐに解決してくれるのでとても安心感があります。
当社では、関係部門の協力を得ながら、サステナビリティ推進部全員で、短期間で算定を進めました。多様な職歴のメンバーが在籍しているのですが、排出データの洗い出しにおいて、この多様な職歴を活かすことができました。また全員が理解して納得できるところまで「アスエネ」のコンサルタントが説明をしてくれました。そのおかげもあり、2024年2月に「アスエネ」を導入して、約4カ月で開示用のデータをまとめることができました。当初は、こんな短期間にまとめることができると思っていなかったため、うれしい驚きです。2024年8月に初号を発行した統合報告書でも、情報開示を行うことができました。

当社は、「事業活動を通じた地球環境への貢献」を重要課題の一つと位置付けています。「省力・省人化」をテーマに、時代のニーズに応える製品を開発、製造、販売してきた当社にとって、環境への貢献は切り離すことができない重要なものです。現在は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、CO2排出量の見える化と削減に取り組んでいます。今後は、太陽光などの再生可能エネルギーへの導入や新工場への投資も含めて、具体的な削減のアクションを強化していきたいです。
当社では、品質・環境委員会を設け、サステナビリティの考え方を社内浸透させるために、教育啓発活動をしています。コンサルタントにご協力いただき、委員会の時間で勉強会も実施しました。特に、Scope3の見える化に必要な1次データの取得に苦労しているため、仕入れや材料調達部門、開発部門など、全社的な協力が必要不可欠です。強固な協力体制を構築するためにも、具体的にどの部門が算定に関わってくるのかを、品質・環境委員会で洗い出している最中です。
今後の課題は、近年、企業からの問い合わせが増えてきているCFP算定やEUのCBAMに対応するためのデータ開示と社内ルールの整備です。また、サプライチェーンのESG調査についても、国際基準に準じていく必要性は感じています。サステナブルの追求と、当社のビジネス成長のバランスを探りつつ、前向きに検討したいです。
当社は、製造業として、ものづくりを通して、お客さまや社会に貢献していくことが使命だと考えています。また、それと同時に、日本のものづくりを次世代に繋ぎ、残していくことも重要です。当社の創業者は、「日東工器はまず社会に貢献し、そして何よりも従業員を幸福にしなければならない。それらが達成できれば自ずと会社の発展につながる。」と考えて、経営方針を示しました。当社のDNAであるこの方針を実践し続けるため、これからも、社会に、環境に、ためになる製品をつくり、届け続けていきます。
日東工器株式会社 業種: 業種:迅速流体継手(カプラ)の製造・販売、省力化機械工具の製造・販売、リニア駆動ポンプとその応用製品の製造・販売、建築機器(ドアクローザ)の製造・販売 社員数: 単体466名(2024年3月末) 住所: 東京都大田区 当社は「産業界の省力・省人化」をテーマに自社製品の開発設計・販売を行うメーカーです。国内で圧倒的なシェアを持つカプラをはじめ、機械工具、リニア駆動ポンプ、ドアクローザーなど産業界で欠かせない多くの製品を世の中に送り出しています。これらの製品は、当社独自の販売網により国内はもとより、世界へとその活躍の場を広げています。 4つの事業セグメントは、いずれも当社の革新的な経営戦略から生まれたものです。これらは、収益性の高いニッチ市場において、トップシェア・トップブランド製品を保有しています。
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ESGクラウド評価サービスや再エネ調達コンサルティング等も提供しています。

アスエネ(旧:アスゼロ)は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。 温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。



アスエネESGは、持続的なサプライチェーン調達を実現するESG評価クラウドサービスです。GRI、TCFDなどの国際的なESGフレームワークに準拠したアンケートを活用して、サプライチェーン上のESGリスクを評価し、改善を支援します。



ESG開示データの収集・管理を効率化、データ分析で最適な意思決定を実現



アスエネLCAは、アスエネとSuMPOが共同開発したCFP / LCA算定サービスです。初心者でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能です。

アスエネを利用することで、CO2排出量の可視化を行うだけではなく、
脱炭素を行い企業価値の向上ま でコンサルサービス・削減ソリューションの紹介を通じサポート。


TCFD/TNFD開⽰⽀援、CDP回答⽀援、CSRD開示支援、有価証券報告書作成⽀援、B Corp認証取得⽀援、SBT取得⽀援