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いすゞ自動車、SSBJ・第三者保証を見据え、ASUENEとBPO活用で自社含むグループ会社のデータ管理工数を大幅削減

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サステナビリティ推進部 環境戦略グループ グループリーダー 時田さま、勝田さま、金井さま

公開日： 2026年10月23日

いすゞ自動車のロゴ前で撮影した写真

概要

  • 課題

    ・約90社のグループ会社の環境データの管理が限られた人員に集中し、運用負荷が増加していた
    ・SSBJ基準や第三者保証を見据え、全グループで共通利用できる環境データ管理基盤が必要だった
    ・国内外のグループ会社における業態や言語を含む商習慣の違いに対応し、円滑かつ継続的に運用できる仕組みが必要だった

  • ソリューション

    ・CO2排出量見える化SaaS
    ・BPO支援

  • インパクト

    ・ASUENEとBPOの活用により、環境データの収集・管理に関する業務工数を大幅に削減
    ・国内外のグループ会社で共通基盤の利用が可能になり、本社対応が必要な問い合わせ案件が大幅減
    ・本社担当者の業務を、データ収集・問い合わせ対応から分析やCO2削減施策の検討へシフト

いすゞ自動車について

・事業概要
トラック・バスなどの商用車を中心に、物流や人流を支える商品・サービスを世界各国で製造・販売

・主要製品
小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」、大型トラック「ギガ」、バス、ピックアップトラック、ディーゼルエンジンなど

・強み
車両の開発・製造・販売からアフターサービスまで一貫して手がけ、自動運転、コネクテッド、カーボンニュートラルなど「運ぶ」に関する課題解決にも取り組む

国内外のグループ会社における環境データ管理を標準化。「ASUENE」で運用基盤を強化

当社は、物流や人流を支える商用車メーカーとして、商品を通じてお客さまのカーボンニュートラルに貢献するとともに、自社の事業活動に伴う環境負荷の低減にも取り組んできました。2020年には「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、その実現に向けて「2030環境ロードマップ」を定めています。また、TCFD*への対応などを契機に、投資家をはじめとするステークホルダーから求められるサステナビリティ情報の開示にも対応してきました。昨今では、GHG排出量を把握するだけでなく、それを経営上のリスクとしてどのように管理しているかまで問われるようになっています。SSBJ基準や第三者保証への対応も見据え、環境データの正確性・信頼性をさらに高めることが重要になっています。

一方で、国内外のグループ会社の環境データを、限られた人員で継続的に管理することには大きな負荷があります。従来は他社システムとExcelを組み合わせて利用していました。しかし、算定情報の収集・管理は各拠点に委ねる部分があり、情報が揃わなかったり、データに誤りがあったりと、サステナビリティ推進部の業務負荷が増加していました。グループ各社への説明や問い合わせ対応、入力状況の確認、差し戻し、未入力拠点へのフォローに加え、海外では言語や法規制、担当者の知識・経験も異なります。今後、開示要求がさらに高度化する中で、国内外のグループ会社が共通のルールに基づいてデータを収集・算定し、継続的に運用できる仕組みが必要だと考えました。

そこで、CO2排出量算定システムを新たに導入することになり複数社で比較検討しました。重視したのは、標準化された仕組みに業務を合わせる「Fit to Standard」の考え方です。当社グループには製造、物流、販売、研究開発などさまざまな業態の会社があるため、国内外のグループ会社が共通のルールで利用でき、国際的な基準に沿って環境データを管理できることを重要な選定条件としました。

「アスエネ」を選定した理由は、大きく3点あります。1つ目は、国際的な基準に準じたGHG排出量算定に対応していることです。2つ目は、多言語対応のクラウドサービスとして、海外グループ会社にも展開しやすいことです。3つ目は、システムの提供だけでなく、グループ会社への説明会や問い合わせ対応、入力フォローなど、実際の運用までBPOに委託できることです。標準機能と運用支援を組み合わせることで、グループ全体で共通運用できる点を評価しました。加えて、システムの使いやすさやコストパフォーマンス、「算定の信頼性」「グローバル展開」「運用支援」を総合的に判断し、2024年3月に「アスエネ」を導入しました。

海外約50社へ算定範囲を拡大しながら、環境データ管理工数を大幅削減。集計から分析・削減施策へ業務をシフト

「アスエネ」を導入した後、2025年からグループ会社への展開を本格化しました。現在は海外にあるグループ会社を含め約90社まで算定範囲を広げ、国内外の環境データを共通の仕組みで収集・管理しています。「アスエネ」導入とBPOの活用で、グループ会社への展開が進む中でも、本社側の運用負荷を大幅に抑えながら算定範囲を拡大できました。また、「アスエネ」は操作が分かりやすく、必要なデータをCSV形式で出力して分析できるなど、実務に合わせて柔軟に活用できます。国内外のグループ会社が共通のシステムを利用することで、環境データを同じルールで管理しやすくなり、「アスエネ」がグループ共通のプラットフォームとして定着しつつあります。

特に効果を感じているのが、BPOを組み合わせた運用です。従来、本社で対応していたグループ会社からの問い合わせや入力状況の確認、未入力拠点へのフォローなどを支援してもらうことで、工数を大幅に削減できました。現在、月10～15件程度発生する問い合わせのうち、当社へのエスカレーションが必要なのは月2件程度です。海外拠点への展開に伴って英語での対応も増える中、システムだけでなく運用まで支援してもらえることが、グループ全体への展開を進めるうえで重要だと感じています。

こうした業務効率化によって、環境戦略グループの役割も、データを「集める」業務から「活用する」業務へと変わり始めています。これまでは各グループ会社がそれぞれ削減活動を進めてきましたが、今後はグループ全体を横断して削減を進めることが重要だと考えています。「アスエネ」で各社・各拠点の環境データを横断的に把握できるようになったことで、排出量の大きい領域を特定し、グループ全体で優先順位をつけて施策を検討できる環境が整ってきました。現在は、スコープ2をはじめとするCO2排出量削減施策をグループ横断で検討しています。

今後は、まずSSBJ基準に沿った情報開示や第三者保証に対応できるよう、ASUENEに蓄積する環境データの精度をさらに高めていきます。そのうえで、CO2排出量やエネルギー使用量の削減など、実際の環境施策につなげていきたいと考えています。また、カーボンニュートラルに加え、サーキュラーエコノミーや生物多様性など、企業に求められる環境情報の領域も広がっています。こうしたデータについても精度を高めながら管理し、「いすゞ環境長期ビジョン2050」や「2030環境ロードマップ」の実現につなげていきます。

*TCFD：金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

いすゞ自動車の魅力

いすゞグループは、経営理念体系「ISUZU ID」において「地球の『運ぶ』を創造する」をパーパスに掲げています。トラック・バスなどの商用車を中心に、車両の開発・製造・販売からアフターサービスまで幅広く事業を展開し、物流や人流を支えています。現在は、EVをはじめとしたマルチパスウェイでの商品展開、自動運転、コネクテッドサービスなどにも領域を広げ、「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を進めています。

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企業プロフィール

いすゞ自動車株式会社

いすゞ自動車株式会社 業種： 輸送用機器・商用車メーカー 社員数： 単体9,089人、グループ43,005人（2026年3月末時点） 住所： 神奈川県横浜市

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