スズキ、「アスエネ」活用でCO2排出量管理の効率化を推進。削減活動により多くの時間を使える体制づくりへ
スズキ株式会社
上場企業
経営企画本部 サステナビリティ推進プロジェクト 環境企画推進課 課長 竹中さま、主幹 渡邊さま、主任 杉山さま
公開日： 2026年10月22日
概要
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課題
・年1回のExcel集計に約4カ月を要し、毎年の開示に間に合わせるための業務スケジュールに課題があった
・算定ノウハウが担当者に集中しており、国内外の各拠点・部門を巻き込んで継続できる仕組みが必要だった
・データ収集に時間を要し、分析や具体的なCO2削減施策に十分な時間を使えていなかった
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ソリューション
・CO2排出量見える化SaaS
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インパクト
・年1回の集計から月次管理への移行を進め、算定業務の効率化や開示対応の早期化を目指す体制を構築
・データとエビデンスの一元管理により、各拠点の算定根拠を確認しながらCO2排出量を把握できる体制を構築
・算定に費やしていた時間を削減施策の検討に振り向け、取引先企業と共に脱炭素化を推進
スズキについて
・事業概要
四輪車、二輪車、船外機を軸に、世界の様々な地域における暮らしや仕事を支える「生活に密着したインフラモビリティ」をグローバルに展開
・主要製品
軽自動車・小型車を中心とする四輪車、スクーターやスポーツバイクなどの二輪車、船外機、電動車いすなどを製造・販売
・強み
「お客さまの立場になって」を起点に、「小さなクルマ」で培った商品開発力と地域密着型の事業展開により、各地域のニーズに応える製品を開発・製造
CO2排出量の迅速な把握とSSBJ基準に基づいた開示対応の高度化に向け、「アスエネ」を導入
近年、気候変動への対応は、自動車業界において重要な経営課題の一つになっています。当社でも、グローバルでのCO2排出量をより迅速かつ正確に把握し、削減活動につなげていくための管理体制の強化が求められていました。
こうした中、従来はExcelを使用し、国内外の各拠点や子会社からデータを収集・集計していました。各拠点への依頼やデータ回収、内容確認を人手で行っていたため、全社のCO2排出量を把握し、経営層への報告や開示に活用できる形に整理するまでには多くの工数を要しており、約4カ月かかりました。また、算定ノウハウが特定の担当者に集中しやすいことも課題でした。
特に2027年3月期から国内では、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示への対応が求められる中、CO2排出量についても従来以上に迅速かつ継続的に把握・管理できる体制の構築が必要となりました。そこで、データ収集から算定、確認までをシステム化し、効率的かつ継続的に運用できる体制を構築するため、CO2排出量見える化システムの導入を検討しました。
対象としたのは、「アスエネ」を含むシステム会社数社です。選ぶ時に特に重視したのは、実際にデータを入力する各拠点の担当者にとっての使いやすさと、グローバルで運用できることです。
当社では、システムに業務を合わせながら業務プロセスの標準化・効率化を進める「Fit to Standard」の考えを重視しています。そのため高機能であること以上に、現場で継続して利用できるかどうかが大事な評価軸です。そこで、UIや入力のしやすさを重要な選定条件としました。「アスエネ」は当社の業務との親和性に加え、要望を伝えた翌日に検討結果の回答があるなど、対応も迅速でした。総合的に評価し、導入を決めました。
月次管理とエビデンス蓄積を仕組み化し、削減活動により多くの時間を使える体制へ
当社では、2026年度よりCO2排出量管理プラットフォーム「アスエネ」の導入・利用を進めています。従来の年1回の全社集計に向けたデータ収集・集計を中心とした運用から、各拠点の担当者が月次でデータを入力・確認する運用への移行を進めており、サステナビリティ情報開示や将来的な第三者保証も見据えた管理基盤の構築を進めています。従来は、年度末に各拠点から全社集計に必要なデータを収集し、集計や内容確認を行っていました。今後、月次でデータを蓄積することで、年度末の集中的な作業負荷を軽減するとともに、グローバル全体の排出量や削減目標の進捗状況をよりタイムリーに把握できる環境の構築を目指しています。
また、CO2排出量データと請求書・伝票などのエビデンスを紐づけて管理できる環境の整備も進めています。従来は排出量の大きい拠点を中心に確認していましたが、今後は比較的小規模な拠点なども含め、算定根拠を確認しながらデータを把握しやすくなることを期待しています。共通プラットフォーム上でデータとエビデンスを蓄積することで、将来的な第三者保証への対応強化にもつなげていく方針です。さらに、各拠点が継続的にCO2排出量データに触れることで、カーボンニュートラル推進への理解向上や、より主体的な取り組みにつながることも期待しています。
さらに、各拠点が継続的にCO2排出量データに触れることで、カーボンニュートラル推進への理解向上や、より主体的な取り組みにつながることも期待しています。
当社が重視しているのは、「算定そのものを目的にしない」こと。排出量管理を効率化することで、将来的には分析や削減施策の検討、お取引先様との対話などにより多くの時間を充てられる体制を目指しています。
特に、当社が長年大切にしてきた考え方に「共存共栄」があります。当社の事業は、製造を支えてくださる取引先企業や全国各地の販売店など、地域に根差す企業とともに成長してきました。一方、取引先の中には算定方法や削減目標の設定そのものに課題を抱える企業も少なくありません。そこで、調達部門やアスエネと連携して取引先と伴走しながら、サプライチェーン全体で削減に取り組んでいきます。また当社の環境への取り組みを通じて、本社を置く浜松の地域企業が脱炭素について考えるきっかけにつなげていきたいと考えています。
こうしたサプライチェーンへの働きかけに加え、スコープ1-2について省エネルギーやエネルギー転換などを通じて、自社の責任として着実にCO2排出量の削減を進めます。一方、排出量の大きいスコープ3カテゴリ11（販売した製品の使用）については、各国・地域のエネルギー事情やお客さまのニーズを踏まえ、BEV（バッテリー式電気自動車）、ハイブリッド、バイオ燃料など複数の選択肢を組み合わせる「マルチパスウェイ」の考え方のもと、それぞれの地域の実情に応じた製品・技術を提供しながら、事業成長と脱炭素の両立を目指します。
「スズキ環境計画2030」では、2030年度までに事業活動からのCO2排出量の2022年度比42％削減、国内工場の2035年度カーボンニュートラルを掲げております。ものづくりで大切にしてきた「小・少・軽・短・美」の考え方をサステナビリティにも生かし、お客さまに提供する価値を高めながら使用する資源やエネルギー、CO2排出量を可能な限り小さくする。その取り組みを従業員、取引先企業、販売店、地域社会、お客さまとともに進め、「共存共栄」のもと、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
スズキ株式会社の魅力
スズキの事業の起点にあるのは、「自分たちが何をつくりたいか」ではなく、「お客さまにとって何が必要か」という考えです。社是や行動理念にもある、お客さまの立場に立ったものづくりと「小・少・軽・短・美」の考え方を大切にしながら、世界各地のお客さまに寄り添ったモビリティを提供してきました。
この考え方は環境への取り組みにも通じています。限りある資源やエネルギーをできるだけ少なく使いながら、お客さまに価値を提供することは、スズキが長年取り組んできたものづくりそのものです。脱炭素への対応においても、自社だけでなく取引先企業や販売店、地域社会とともに、「共存共栄」の考え方のもと持続可能な社会の実現を目指しています。
企業プロフィール
スズキ株式会社 業種： 輸送用機器製造業 社員数： 17,871人（単体、2026年3月末時点） 住所： 静岡県浜松市
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