「お知らせ」GHG排出量クラウドSustanaの事業承継・統合について

適切なCDP回答を通じてステークホルダーへ気候変動対策の説明責任を果たしたい

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

上場企業

金融・保険

CDP

企業価値創造戦略統括本部 グローバル管理企画部 三浦さま

公開日: 2025年9月29日

概要

  • 課題

    ・コーポレートガバナンス・コードの要請に対応したいが対応方法がわからない
    ・CDPの質問書 約200問に回答したいがノウハウがない
    ・将来的に有効な算定・開示システムがほしい

  • ソリューション

    ・CDP回答支援コンサルティングの提供
    ・勉強会、回答レビュー、CO2削減案の提案・実行

  • インパクト

    ・適切なCDP開示によるアカウンタビリティ
    ・ステークホルダーへの情報開示と信頼性向上
    ・2023年9月期にはScope2におけるカーボンニュートラル実現を計画

適切なCDP回答で、ステークホルダーの信頼性を高めたい

当社は企業向けに、ネットショップ・NHK・国税庁・東京都などの加盟店様と各決済会社との “契約” “決済情報” “お金のやりとり” を繋ぐ、決済サービスを提供しています。キャッシュレス、DXのソリューションを進める事業会社や金融機関に決済システムやプラットフォーム、後払いサービスを導入し、年間の決済処理金額は11兆円を超えています。(2022年9月現在、連結数値)
キャッシュレスが推進される中、加盟店様が多様な決済手段に対応できるようにワンストップで繋ぐ、ゲートウェイの役割をしています。2017年のオランダ中央銀行の調査によると、現金決済は、カード決済と比較すると輸送やATMの運用などでより多くのCO2を排出するそうです。日本においても同様に、カード決済やキャッシュレスビジネスを推進することで、CO2の排出量削減に貢献できると考えています。

当社は再エネへの切り替えやペーパーレス化に寄与する決済サービスの提供など、脱炭素への取り組みを推進してきました。ですが、サステナビリティ関連の開示については社内で注力できるリソースが足りませんでした。MSCIやFTSEなどの評価機関への対応も十分ではなく、2021年のCDPからの回答依頼にもお答えできていない状況で、我々は株主への説明責任を果たせていないと感じていました。積極的に取り組まないといけないと自覚し、21年8月に取締役副社長の村松の下、ESGチームを立ち上げて本格的な取り組みを開始しました。

今年度こそCDPの質問書に回答しようと取り組み始めたものの、何から始めればいいのか分からなかったのです。そのような中で、CDP回答についての情報収集や類似企業の事例の調査をしつつ、アスエネ(旧:アスゼロ)のCDP回答支援サービスを導入することになりました。

コンサルだけでない、脱炭素のワンストップソリューションが決め手

元々、アスエネの名前は知っていました。CO2排出量の算出は自社で取り組んでいたのですが、CDP回答について知見がないことがネックでした。そこで、複数の会社にヒアリングを行いましたが、その中でも、アスエネは脱炭素領域においてワンストップでサービスを展開していることと、それによるノウハウが蓄積されていることが魅力的でした。営業担当の知見も非常に頼りになると感じ、アスエネに支援を依頼しました。

まず、自社では、気候変動によるリスクの分析や、キャッシュレスやDXなどを実現する当社の決済サービスが、脱炭素の潮流を受けてどのようなビジネス機会を得られるかの分析を行いました。CO2排出量の見える化、特にScope3の算出は難易度が高いものでした。
CDPの質問にも頭を悩ませました。200ある設問数だけでも大変なのに、質問の意図を理解しにくい設問が多く、記述式で定量的な根拠も必要とされるんですよね。社内でのコンセンサスを得ながら回答パターンを組み立て、定量的な根拠を用意していきました。

アスエネ(旧:アスゼロ)のコンサルティングチームには、受験の赤本のように、最適な回答のアドバイスや参考事例も用意してもらい、回答準備を進めました。期限2日前に不明点が出てきたときにも、迅速に回答してもらえたのも助かりました。

2カ月ほどの支援でもスピード感と知識の豊富さを目の当たりにしました。特に、事例は、他社のベストプラクティスを自分たちだけでベンチマークするのには限界があるので、非常に助かりましたね。

最適な支援により、良い評価を得られる手応えを感じられた

CDPの評価結果はまだ出ていませんが(2022年12月を予定)、自分たちだけで取り組んでいたら設問に答えられていたとしても、ベストな回答を提出することはできなかったと思います。自社だけで回答するよりも、良い評価になっている手応えがあります。また、コーポレートガバナンスコードで要請されているTCFD提言に沿った開示の拡充にも活用できるもので、大変有益な取り組みとなりました。

今回、CDPへの回答を通して、ステークホルダーへの気候変動対策における一定の説明責任を果たすことができたのではないかと考えています。そして、自社を見つめ直すことで、サステナビリティ経営への理解が深まり、会社としての環境意識が高まる、よい機会となりました。
当社はビジネスを通して脱炭素を推進してまいりましたが、より加速していきたいと考えており、2023年9月期にはScope2におけるカーボンニュートラル実現を計画しています。

さらに、私は企業価値創造戦略統括本部 グローバル管理企画部に所属しているので、今後は国内だけではなく海外市場も視野に入れて取り組んでいきたいと考えています。

サステナビリティ経営に取り組み、脱炭素化を推進

事業でキャッシュレスやDXを積極的に推進し、脱炭素社会に貢献したいと考えています。今は自社のCO2排出量の見える化・削減を中心に実行していますが、Scope3の削減も並行して進めたいです。さらに、CDPのスコアが発表されたら、次はさらに上を目指すべくサステナビリティ経営に取り組んでいきたいと思います。CDPの気候変動以外のカテゴリーやSBTにもチャレンジしたいですね。

国全体がカーボンニュートラルの目標実現に向けて取り組んでいる中、カーボンクレジットの売買が加速すると、新たなビジネスチャンスが生まれると考えています。当社決済サービスをご利用いただいている企業にも、脱炭素に取り組みたいお客さまはたくさんいらっしゃいます。アスエネのソリューションと連携して、より多くの企業の脱炭素化を支援できるといいですよね。

私たちは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、事業活動を通じて社会イノベーションを牽引し、社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。実際にお客さまからも、持続可能な社会の実現に向けて、ペーパーレス化・DXといった脱炭素に繋がるソリューションへのご要望が強くなっていることを感じます。
当社の決済・金融関連技術を通じて、オンライン化、キャッシュレス化等の推進により、便利・快適でクリーンな社会への進歩に貢献していきたいと思います。

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企業プロフィール

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 業種: 金融業(決済関連サービス、金融関連サービス) 社員数: 714名(2021年9月末現在) 住所: 東京都渋谷区 ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は11兆円を超える。(2022年9月末現在、連結数値)決済業界のリーディングカンパニーとして、今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と進歩発展に貢献していく。 ※掲載内容は取材当時のものです。

担当者のコメント

萩原 康仁の写真

アスエネ株式会社

アスエネ事業部 General Manager

萩原 康仁

「アスエネ」のCDP回答支援サービスについて、お話をしていただきありがとうございます。2カ月ほどのご支援期間中に、200もの難解な回答項目に対する参考事例のご提供や最適解のアドバイスをさせていただきました。キャッシュレスやDXの推進はCO2排出量の削減にも貢献します。事業成長とカーボンニュートラルの目標達成を、ともに実現できたら幸いです。

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